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政策・提言

■平成23年度予算特別委員会(2011.03.07)


平成23年度予算特別委員会(2011.03.07)

◯委員長
  これより、一般会計歳入の質疑を行います。
  初めに、二島委員。

●委員(二島豊司君)
  よろしくお願いいたします。
 私は、まず初めに、今回の平成23年度予算、非常に皆さんの関心事、代表質問でも各会派から取り上げられておりましたが、区民税収の減収についてを伺わせていただきます。
 きょうの新聞などにも23区各区とも区民税収入が減収して、基金取り崩しや区債の発行という財政状況が厳しいという話題が出ておりますけれども、港区におきましても、平成21年度の決算と比較して100億円の減収という中での予算編成の案が示されてこられたということです。
 まず、この大幅減収のメカニズムについて、お伺いしたいと思います。本予算案での区民税収入は517億円、平成21年度決算と比較して100億円、平成22年度当初予算と比較して67億円、区民税収入が大幅に減収するとの見込みが示されております。
 我が会派の菅野幹事長が代表質問でも指摘したとおりに、人口が増え続けている状況でのこの税収の変動は、景気によるものということだけで説明がつくのでしょうか。そのメカニズムについてのご認識をお伺いいたします。

◯税務課長(所 治彦君)
 住民税は、前年中の収入に対して、その翌年度に課税されます。平成20年秋に発生いたしましたリーマンショックを契機といたしました、世界的な金融危機による景気の低迷は、平成21年中の区民の収入に大きな影響となってあらわれ、平成22年度住民税の大幅な減収につながったものと考えております。
 また、港区の人口は増加傾向にあるものの、納税義務者数は平成22年度に減少し、人口の増加が必ずしも増収にはつながらない状況にございます。このメカニズムを初め、そのほかの景気以外の要因につきましては、今後の研究としてまいりたいと考えております。

●委員(二島豊司君)
  なかなか、変動の要因、景気が悪いことが一番なのでしょうけれども、人口が増えても納税の義務を持った方は必ずしも増えていないという状況だということです。その上で、今後の見通しについてお伺いをいたします。
 区民税収入が今後も減収であったり、または、この平成23年度予算案に示されるような水準が続く可能性が高いのであれば、この予算でも200億円に上る基金取り崩しがあるわけですので、段階的に事業の見直しですとか、財政規模を縮小することを目指して、いわばそれに向けてのソフトランディングのために、今、積み立てられている基金が活用されなくてはならないのではないかと。
 また、この激しい減収は、一過性の事態であるととらえれば、基金の活用は一時的な減収の穴埋めとして、積極的に活用すればよいということとなると考えられる。区民税収入の動向、今後の見通しについて、見解をお伺いいたします。

◯税務課長(所 治彦君)
  各種経済指標を見ますと、平成20年9月に発生しました世界的な金融危機を契機とした景気の低迷の影響は徐々に減少していくものと思われます。
 しかし、その一方で、為替変動など景気を下押しする要因もありまして、景気の動向は依然不透明だと考えております。このため、来年度の税収見通しにつきましても、まだまだ厳しいものがあるのではないかと考えております。

●委員(二島豊司君)
  私、個人的には、港区がこの場所に港区としてある以上、これからも底なしの減収が起こってくるという悲観的な考えを持っているわけではございませんけれども、1,285億円の残高が維持されている基金であっても、来年度の平成23年度の取り崩し額が200億円、同規模で取り崩しが続くことになってしまえば、余り楽観していられるわけではないと思います。
 社会経済情勢の影響をもろに受けてしまう区民税の特性がある以上、どのような方向に向かうか、確たる見込みは持ち得ないと思います。柔軟に対応できるためのシミュレーションをぜひしていただきたい。
 いずれにいたしましても、今後も区民に対する説明責任の重さ、重要性が増すことはあっても減ずることはないということを踏まえて、次の質問に移らせていただきます。
 区民税収入の見通しの精度向上について、伺わせていただきます。本定例会、先に示されました平成22年度補正予算(第4号)によれば、区民税収入は当初予算からおよそ50億円の減、区民税は所得税と異なり翌年課税であるにもかかわらず、これほどまでの大幅なずれが生じてしまいました。ちなみに平成20年度はフラット化直後の算定が難しい時期ではあったでしょうけれども、当初予算と比較して決算では35億円の増ということでもありました。
 これだけの規模で、変動がある。増える分にはという思いもありますけれども、こういった区民税収入の見込み違いについては、その影響は少なくないものであると考えております。区の財政状況について、区民の理解を得られる説明を行うためにも、区民税収入の見通しの精度向上が必要と考えますが、いかがでしょうか。

◯税務課長(所 治彦君)
  区民税収入の見積もりは総理府から発表されておりますGDPの速報値であるとか、あるいは日銀の企業短期経済観測調査など、各種経済指標や過去の実績値などを参考に積算しております。しかし、平成20年に発生いたしました世界的な金融危機につきましては、過去に例がなく、金融危機以降の区民税収入の見積もりはその影響を判断する指標のない中での作業となりました。
 区民税収入は、歳入の根幹をなすものであり、歳出予算とも直結する重要性の高いものであると考えております。今後も区民税収入の見通しの精度向上に努めてまいります。

●委員(二島豊司君)
  ぜひよろしくお願いいたします。この精度の向上を目指していただきたいのは、やはり区民の皆さんが判断する材料は正確に示されるべきだという思いから申し上げました。予算書決算書を見ても、区民税収入一つをとってみても、例えば当初予算の数値があり、補正予算後の数値があり、また決算書に示される数値など、1つの項目に対しても複数の数値が示される。
 また、基金残高がよく話題にされますけれども、例えば、今、この予算概要には平成21年度末は1,285億円、去年の8月に出た港区行政資料集によると、平成21年度末で1,325億4,800万円。また、この平成22年度の港区一般会計予算参考資料によれば、これは期中の数字が示されておりますので、平成22年1月31日現在では1,400億円と示されております。いろいろな数字が出てきてわかりづらいということを感じるところもあるわけです。
 補正予算によって、減額の補正を行うことにより、より実態に即した数値が示される反面、それが当初予算による歳入の見通しと実際の収入とのずれを見えづらくしてしまう側面もあわせ持ってしまう。それぞれの数値に、当然のことながらそれぞれの意味があるわけでありまして。ただ、それを正しく理解して判断するには、相当な知識と労力を要してしまうということであります。
 先ほど来、申し上げておりますように、区民への説明、これは重要さを増し続けるわけでありますので、内容が正確であることはもちろん当然である。また、理解してもらえる。区民の皆さんにとって理解のしやすい説明のあり方、判断に資する情報提供のあり方、広報媒体やプレゼンテーションの方法も含めて、よりよい方法をぜひ求めていっていただきたいということをお願いさせていただきます。
 以上です。

◯委員長
  二島委員の発言は終わりました。

◯委員長
  次に、二島委員。

●委員(二島豊司君)
  順番を変えて質問させていただきます。
 まず最初に、古着の資源回収についてお伺いします。
 初めに、古着のリサイクルの実施状況、実績等について伺います。まだ着ることができるが、サイズや好みの変化など、着なくなってしまった衣類を処分してしまうのはどうももったいない、区が回収してリサイクルしてはどうかとの意見を聞くことがございます。また、区長は、一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって、環境審議会にその基本的な方向性について諮問し、現在、審議会のもとの清掃部会で検討しているところであるわけですけれども、その基礎調査として行った区民アンケートでも、古着のリサイクルを望む意見が多かったということも伺っております。今年度はエコライフ・フェア等で古着の資源回収が実施されておりますが、区が実施した古着回収の実施状況、回収実績、また、どのような流れでリサイクルをされているか、伺います。

◯清掃リサイクル課長(高木俊昭君)
  古着の資源回収の実施状況及び実績につきましては、平成21年度は、エコライフ・フェアで1回、回収量は約0.9トン、平成22年度は、エコライフ・フェア及びみなと保健所保健サービスセンターを会場に回収を行い、それぞれ約2.1トン及び約1.6トンの回収量となってございます。
 回収後の流れにつきましては、まず、資源として回収業者に売却いたします。売却後は主に海外において古着、工業用のぞうきんなどとして約8割を利用し、残りは固形燃料として利用されていると聞いてございます。

●委員(二島豊司君)
  まだ着られるけれども着なくなってしまったというのは、どこのお宅にもあると思いまして、非常に捨てるに忍びないということがあると思います。今、回収を平成21年度、22年度でやられて実績もあったということなのですが、古着の資源回収、これは拡大してはいかがかと考えますけれども、区としてのご見解を伺います。

◯清掃リサイクル課長(高木俊昭君)
  古着の資源回収事業でございますけれども、トン単位でのごみの減量にもなる意義のある取り組みであり、今後とも拡大してまいりたいと考えてございます。
 まず、今月エコプラザで開催いたします3Rフォーラムのうち、3日間において古着の資源回収を行います。さらに、来年度につきましてはエコライフ・フェア、各総合支所管内で古着の資源回収を行うことを予定してございます。

●委員(二島豊司君)
  会場を設けてそこに持ってきていただくということであれば、区の負担も非常に少ない中でそういったごみの減量、そして資源のリサイクル、リユースということが図られるということでありますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 では、次の質問に移ります。みなとモデル二酸化炭素固定認証制度についてお伺いいたします。

 まず、先ほども樋渡委員の方からありましたけれども、みなと森と水サミット、こちらの成果についてをお伺いいたします。
 新たに導入されるみなとモデル二酸化炭素固定認証制度について、区は来年度、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度を創設し、10月からの施行を目指しておられる。山間部自治体との連携組織である森と水ネットワーク会議のこれまでの取り組みを踏まえ、制度設計がなされ、協定自治体で産出されるものを中心に、国産材の積極的な活用を誘導する本制度の導入に至ったものであると伺っております。本制度実施の前提として、先月9日、エコプラザにおいてみなと森と水サミット2011が開催され、港区と23自治体との間で協定の締結が行われ、私も参加させていただきました。みなと森と水サミット2011、これの成果について。また、あわせて、協定自治体とは今後どのように連携を進めていくのかをお伺いします。

◯地球温暖化対策担当課長(吉野亜文君)
  山間部の自治体と本年2月9日に開催されたみなと森と水サミット2011において、区と23の自治体との間で、木材の利用促進と再植林の保証協定を締結してございます。これにより、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の実施に向けて大きく前進したと考えております。今後は、木材の活用を契機といたしまして、それぞれの自治体の自然や文化を生かした相互交流も発展させていきたいと考えており、例えば森と水を生かした環境学習や林業体験など、交流連携事業の実施などについて、協定自治体と検討してまいりたいと考えております。

●委員(二島豊司君)
  これサミット宣言文ですね、当日区長が宣言された。「きょう私たちは同じユニフォームを着ました」というくだりから始まる、非常にすばらしい理念が描かれた宣言が、そのみなと森と水サミットでなされたと私は認識しております。ぜひ皆さんも一度ごらんになっていただきたいと思います。
 このすばらしい制度、この周知と拡大について、続いてお伺いいたします。
 森林が荒廃し、きれいな水や空気が供給されないということになれば、港区を含め、都心における都市機能も成立がままならないということになります。都心に住む私たちの生活も、それによって立つということに思いを致さなくてはならないのであります。山間部の自治体は、森林整備になかなか手が回らないという現状がございます。プロの林業家によって適正に管理された森林から切り出された国産材が、適正な対価をもってこの港区で消費され、森が再生されることは、結果、都市の活動を支えるというよい循環を生み出すということになるのではないかと思っております。都市機能が集積しております大消費地である港区が発信し、水や空気の生産地である森林を有する自治体と協働する今回の制度は、お互いの地域の持つ役割を尊重し合う機運を醸成する、そういった意味において大変意義あるものと考えます。港区内に限らず、広くこの制度の周知を行って意識啓発をしてほしいと考えるところでありますが、区の見解を伺います。  また、協定自治体のネットワーク、これを拡大していくということも必要と考えますが、いかがでしょうか。

◯地球温暖化対策担当課長(吉野亜文君)
  まず、具体的な周知の事業についてご紹介させていただきます。
 区民や事業者へのみなとモデル二酸化炭素固定認証制度の周知につきましては、ことし3月9日から、高輪区民センター展示ギャラリーにおきまして、木材を利用したモデルルームを設置し、制度の内容についての展示を行うほか、3月16日からの3日間、高輪区民センターのホールにおいて、制度説明会を実施する予定でございまして、関連する業界に出席の呼びかけの協力を依頼しております。
 施設の考え方でございますが、日本の杉やヒノキの人工林も十分に成長し、伐採して使用する時期を迎えております。広域的な自治体間の連携を生かして、切って使い、また植林して増えるといった、森のサイクルを消費地から支援するこの制度は、全国初の取り組みでさまざまな可能性を含むものです。制度によります木材の活用実績を積み重ね、取り組みの状況を広く発信してまいりたいと考えております。
 また、安定した供給量を確保するためにも、本制度の情報を広く発信して、この日本の森林再生と地球温暖化防止に寄与しようという、サミットの理念に共鳴して参加いただける自治体を増やすということも大切なことと思いまして、今後、取り組んでまいります。

●委員(二島豊司君)
  ぜひ取り組みを広げていただきたいと思います。私もふるさとは大変山深いところでございまして、港区でそういうところに思いをいたして事業を行っていただけるということは、非常にうれしく思っております。
 続きまして、事業者の負担についてということでお伺いさせていただきます。
 この制度の意義、今まで申し上げてきたように、非常に意義深いということについては、論を待たないわけでありますけれども、これが区内で建物を建てる事業者や建主に過大な負担を強いるものであってはならないと考えます。環境と経済の両立、これが求められると思いますが、負担が生じることとなる事業者にも理解を得られる制度であるかどうか、お伺いします。

◯地球温暖化対策担当課長(吉野亜文君)
  制度の検討に当たりましては、昨年度から建築関係の事業者及び設計事務所などに、高層建築物における木材使用量のデータの提出をお願いするとともに、木材利用実績や本制度に対する意見について幅広く聴取し、制度に反映させてまいりました。
 また、今後の制度の運用に当たりましても、23自治体から供給される木材や木製品の供給量、品質、価格等の情報を集約して事業者に提供することや、建築計画の早い段階から木材の使用方法などについて区で相談を受けることによりまして、円滑に木材利用に向けた検討が進むように支援することを考えております。事業者の理解と協力が得られるように努めてまいりたいと思います。

●委員(二島豊司君)
  都市のひとり勝ちということはやはりあり得ないわけでありますので、お互いに共存共栄して循環し、そしてともに連携しつつ栄えていくというサイクルをぜひ、この制度をアナウンスメントしていただきたいと思います。
 以上です。

◯委員長
  二島委員の発言は終わりました。
    ……………………………………………………………………………………………

◯委員長
  次に、二島委員。

●委員(二島豊司君)
  私も大筋、同感をしたいと思います。
 では質問をさせていただきます。障害者のケアホームの設置についてお伺いをさせていただきます。
 障害者のケアホーム、グループホームですけれども、これは、ずっと基本計画にも掲上されまして、議会でも多くの会派、ほとんど全部ではないかと思いますが、さまざま議論され、強い要望が示されてきました。昨年だけでも、第2回定例会においてグループホームの整備促進を求める趣旨の2請願、第4回定例会では入所施設の整備にかかわる請願、これらすべてが全会一致で採択をされております。前基本計画では民間への設置支援、これだけであったものから、現行基本計画においては、区の施設整備にあわせた場の提供による整備支援にまで拡大をしていたわけですけれども、非常にデリケートな課題を内包しているために、なかなか具体的にならない課題でございました。ようやく今般、シティハイツ芝浦の建て替えに際して設置をすることが決まったということでございます。ここに至る、シティハイツ芝浦に併設することに至った経緯、検討経過についてお伺いをいたします。

◯障害者福祉課長(宮内光雄君)
  区では、シティハイツ芝浦の建て替えに伴い、障害者の居住の場であるケアホームを併設することが可能かどうかなど、住宅所管課と検討をしてまいりました。また、庁内での調整を行うとともに、外部有識者からも意見を伺いながら検討を重ねてまいりました。これにより、今般、シティハイツ芝浦の建て替えに際し、障害者ケアホームの併設が実現したものでございます。

●委員(二島豊司君)
  よかったなというのが率直な感想です。まだ、もうちょっと先の話、ちょっと期間的には建て替え、入所というのですか入居というのですか、そこに至るまでにはちょっと時間がありますけれども、よかったなと思います。
 当面、現行制度上、大型の入居施設が整備されるという状況にはない中で、障害をお持ちの方、そのご家族、両方の高齢化が進んでいく現状がございます。ご家族の不安を少しでも取り除くためにも、引き続きケアホームやグループホームによる障害者入所施設の整備拡大を進めていく必要があるのではないかと思います。
 ケアホームについては、基本計画上、後期に向けてさらに2施設、整備がされるとされております。実現に向けて積極的に取り組む必要があると考えますけれども、見通しについてお伺いをいたします。

◯障害者福祉課長(宮内光雄君)
  グループホームやケアホームは、障害の種別や重さにかかわらず、障害者が地域で自立した生活を送るための居住の場として重要な役割を担っており、障害者、家族、双方の高齢化等が進む中、設置・整備を早急に進める必要がございます。基本計画に計上しているグループホームやケアホームの設置・整備支援については、設置の意欲のある社会福祉法人等への支援を引き続き進めてまいります。また、今後も既存施設の建て替え時などに整備の可能性を検討していくなど、早期に実現できるよう積極的に取り組んでまいります。

●委員(二島豊司君)
  ぜひよろしくお願いをいたします。
 ノーマライゼーションとか心のバリアフリー、こういった言葉は、大分認識が深まって浸透してきたなというように思うのですけれども、その精神といいますか理念はまだまだ未醸成というか、それが理解されるにまでは至っていない。そういうのが実際のところかなと思います。
 こういったグループホームやケアホームがなかなか設置できないということは、非常に残念でありますが現実の問題であります。整備計画が示されつつも滞ってしまうということがありまして、そういうことになると、非常にそれに関係する多くの方が傷つく結果となってしまうわけであります。それだけに常にさまざまな、社会福祉法人で意欲のあるところに対する支援、また区施設に対する整備ということで、常に情報収集をして可能性を探り続けていただきたいというように思います。
 麻布図書館が建て替えられようとしておりまして、基本計画上は災害対策住宅がそこに設置される予定になっています。その後、変更が加わって災害対策住宅は設置されなくなったわけです。計画上、床が確保されていたことを考えれば、私から見れば、そこはこの障害者のグループホームやケアホームということに対しても大きなチャンスだったのではないかなというように思います、質問という形にはしませんけれども。これからもシティハイツ六本木の建て替えが具体化してくるとか、産業・地域振興支援部での施設整備が計画されているだとか、その他もろもろあろうかと思いますので、障害者福祉課がみずから積極的に他の支援部なり他の部署に行って働きかけて、それで口説いて協力してもらうと、そういう努力を惜しまないでいただきたいというように思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。以上です。

◯委員長
  二島委員の発言は終わりました。
    …………………………………………………………………………………………

◯委員長
  次に、二島委員。

●委員(二島豊司君)
  小児対応可能な休日診療の拡大について、お伺いをさせていただきます。
 港区では、区内に虎の門病院や慈恵医大病院、近隣区に日赤医療センターや広尾病院もありまして、一見、小児救急医療の環境が整っていると見えるわけであります。実際、地方等から比べれば非常に恵まれた環境にあるわけであります。しかしながら、私、いろいろと調べていくうちに、この体制が砂上の楼閣といいますが、いかに脆弱な基盤の上に成り立っているかということに気づいたわけであります。
 私は、昨年、平成22年度予算特別委員会で、平成21年度決算特別委員会の各款審議において取り上げまして、また会派の総括質問でも取り上げさせていただいてまいりました、この小児初期救急医療体制の整備の必要性を訴えてきたわけであります。その都度、前向きな答弁がなされてきたわけでありますが、今回、小児初期救急医療体制の第一歩となる休日診療の拡大、これがなされることになりました。休日や夜間に、重症であると軽症であると問わず、二次救急医療機関で受診してしまう現状、そしてその多くは、結果として軽症であるという実態。子どもさんの数が、この港区、大きく増えているという状況、そして子ども医療費助成制度というのもありまして、一面、コンビニ受診という言葉にあらわされる問題点もあるわけでありますが、その他、さまざまな状況を重ね合わせると、現在、非常に恵まれた環境にある港区の小児初期救急医療体制でさえパンクしてしまう可能性をはらんでいるのだという思いをいたしております。ここで、早急に小児初期救急医療と二次救急の分担をする必要があるということを強く訴えてきたわけであります。これまで二次救急医療、手術や入院を必要とする重篤な医療を求めるのが二次救急医療機関で、先ほど申し上げた4つの医療機関はそういうものに対応する対象の医療機関になっているわけでありますが、そちらの、言ってみれば好意で、軽微な風邪ですとか、やはり親御さんは不安ですから、休みの日でも夜でも、子どもさんに何かちょっとでもぐあいの悪いところがあれば、お医者さんに診てもらいたいわけであります。そういった部分についても、その二次医療機関が大変過酷な医療現場の中にありながら、診てくれていたというのが現状でありました。この初期救急の部分が、来年度、小児対応可能な休日診療施設と処方箋薬局、これが風邪のはやる冬期間、12月から2月の間に限ってですが増設されるという形で実施されることとなったわけであります。小児初期救急医療体制構築の第一歩が踏み出されたものとして、これは高く評価されるものではないかと考えております。この制度の導入によって、どのような効果が期待されるか、改めて確認させていただきます。

◯参事(保健予防課長事務取扱)(中橋 猛君)
  小児医療現場の混乱は、特に冬季のインフルエンザ流行期にあります。したがって、冬場の小児対応可能な休日診療実施医療機関を拡大することにより、区民の利便性が増すとともに、各休日診療実施医療機関への患者の集中が緩和されます。また、東京慈恵会医科大学病院と虎の門病院の2つの二次救急医療機関への初期救急患者集中を緩和することで、この2病院でのより重篤な患者への適切な対応が可能となります。

●委員(二島豊司君)
  今回の休日の対応ということで、通常の診療でも診察が大幅に時間外まで延びるような、子どもさんがあふれてしまう小児科のお医者さんというのがあちこちにある中で、個人の開業医の方々にご協力いただけるということに感謝をしたいと思います。小児科医が全般的に不足している状況で、現在の救急対応できる大病院に偏重した負担を解消して、持続可能な小児医療体制が整備されるための制度であると考えております。大病院と、またそういう個人医の休日診療をオープンすると、そこに来たお子さんが、やはりこれが大きい病院に診てもらった方がいいというケースも発生してくる可能性がありますので、連携を密にして、区としてもフォローしていただきたいと思います。
 続いて、いろいろ負担緩和に協力いただいてありがたいと言った直後で、気も引ける部分もあるのですけれども、この二次救急にかかわる負担緩和のためには、休日だけでなくて、平日の準夜間、こういった対応も必要となってくると考えます。この次の冬から導入するということですので、その状況を見ながら、平日準夜間対応についても検討を進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。

◯参事(保健予防課長事務取扱)(中橋 猛君)
  小児医療分科会における現場の小児科医からの声として、冬季以外の平日準夜間における現場の混乱は少ないと聞いております。区民が身近に利用できる平日準夜間の小児救急対応病院は、慈恵会医科大学附属病院及び虎の門病院が区内にあります。また、聖路加国際病院、都立広尾病院、日本赤十字社医療センター、慶應義塾大学病院など、区民が受診しやすい隣接区にも小児救急対応可能な医療機関が整備されております。区としましては、小児対応休日診療拡大の効果を検証しつつ、平日準夜間対応の状況についても見定めてまいります。

●委員(二島豊司君)
  現場の様子を見ながら、必要があれば検討していただきたいと思います。まずは、この大きな第一歩を、おこがましいですけれども、高く評価させていただきたいと思います。
 次に、周産期医療・小児医療連携協議会についてお伺いします。妊婦が複数の病院から搬送を断られて出産後に亡くなるなどの痛ましい事故が相次いで起こったことがございました。いわゆる、たらい回し、受け入れ拒否などと言われました。ところが、この受け入れ拒否ではなくて、受け入れることができないほど、現場というのは大変な状況であるということが明らかになって、我が国の周産期医療体制の脆弱性が社会問題としてクローズアップされました。それを受けるタイミングで、平成21年度に立ち上げられた、この周産期医療・小児医療連携協議会について、今年度、平成22年度で終了とのことですが、これまでの活動状況と成果について伺います。

◯参事(保健予防課長事務取扱)(中橋 猛君)
  平成21年度から平成22年度の2年間にわたり、周産期医療・小児医療連携協議会を3回、小児医療分科会を3回開催し、周産期医療連携については、東京都周産期医療の区中央部の連携システムを活用し、このシステムの周知を区内医療機関や区民に行っていくこと、小児医療連携については、冬場の小児対応休日診療を拡大することが提言され、現在、その実現に向けて体制の構築を進めております。

●委員(二島豊司君)
  依然として、産科医の不足というのも深刻であって、周産期医療体制が確固たるものとなったわけではない。愛育病院の整備が予定されていますけれども。そもそも、お医者さんが全国的に足りないという状況というのは、病院のハードができても、即座に解消されるという問題ではありませんので、ぜひ注視していただきたいと思います。
 また、今、前段の質問でやりとりさせていただいたように、休日診療をした小児科医と二次救急を取り扱う病院との連携が必要となる場面も想定されると思います。この会議体としての協議会が終結しても、これらの課題については今後も継続して連携、連絡の場が必要と考えます。区のコミットしての場が必要と考えますが、いかがでしょうか。

◯参事(保健予防課長事務取扱)(中橋 猛君)
  周産期医療・小児医療連携協議会につきましては、本年度で終了しましたが、今後、小児・母子に対する医療機能を強化した新愛育病院が中心的な役割を担い、医師会や病院、診療所等と協力、連携した周産期医療・小児医療体制の充実を図ってまいります。

●委員(二島豊司君)
  愛育病院が来る、これが非常に今、前段、2つ質問してまいりましたけれど、大きなキーとなる施設として機能してくれるのではないかと期待が大きいわけであります。そこをかなめとして、大きな病院ですとか、個人の医者等の連携で、一番重要な、ハイリスクを抱えた患者とそうではない通常対応可能な患者と、うまく交通整理して、それで医療現場の負担を緩和していくということが区民の健康、安心、安全、また子育て支援という側面からも重要であると思いますので、区も大いにかかわっていっていただきたいと思います。
 そして3番目、愛育病院に対する建設支援、これについてお伺いいたします。愛育病院の建設支援として、平成23年度予算書上、6億720万円が示されておりますが、この算出根拠について、経緯などもあればあわせて伺います。

◯参事(生活衛生課長事務取扱、保健医療施設計画担当課長事務取扱)(藤春伸一君)
  支援額の算出方法でございますが、2通りございます。工事請負契約額から国や都の補助金を差し引いた金額に補助率を乗じたもの、それが1つです。それともう1つは、基準単価掛ける基準面積、それに対象病床数に補助率を乗じたもの、この2つがございまして、このいずれか低い金額を補助することとなります。現在、愛育病院施設建設にかかる工事請負費総額は約60億円の予定となっております。先ほども申し上げました補助算定方法に当てはめて計算しますと、上限の高い方の金額が30億3,600万円となります。この補助金の支出につきましては、工事の進捗状況に基づきまして、平成23年度及び平成24年度に交付予定でございます。母子愛育会から提出されました工事出来高予定資料によりますと、平成23年度の工事出来高予定は2割となっております。このことによりまして、平成23年度の補助は補助金上限額の2割となり、6億720万円が上限額になるということでございます。

●委員(二島豊司君)
  今、2年間かけて30億円強というのが上限で、建設にかかわる支援をしていくということであります。その2割として、上限として今回の額は示されていると。今後、さらなる支援を行う予定というのはございますでしょうか。

◯参事(生活衛生課長事務取扱、保健医療施設計画担当課長事務取扱)(藤春伸一君)
  ほかの支援といたしましては、定期借地権方式による土地の貸付を行います。貸付期間は、50年に2年の工事予定期間を加えた52年間といたします。貸付料の減額につきましては、特別養護老人ホーム等、高齢者福祉施設に対して区が実施した支援策を参考に定める予定でございます。なお、毎年の病院運営費の補助など、さらなる支援を行う予定はございません。

●委員(二島豊司君)
  もともとは底地の貸付料の減額とか、あと駐車場を共有するとか、そういった部分での支援というのは多いにありだと思いますので、先ほどありましたように、愛育病院が今後、港区の医療を担っていただかなくてはならない役割が非常に大きいので、連携を密にやっていただきたいと思います。
 その一方で、小児救急医療体制がこれほどまでに全国的に脆弱だというのは、やはりそこが整備が行き届かない。なぜなら、お医者さんも少ないし、コストもかかるということであります。これから愛育病院、大変に、昨年の決算特別委員会で申し上げましたけれども、財務状況が非常に良好だと言えるような法人の形になっていない、そういうふうにできない法人の形になっておりますので、いろいろな局面を迎える可能性もありますので、ぜひ愛育病院側との連携、これは常に、密にとっていただきたいということをお願いさせていただきます。
 以上です。

◯委員長 
 二島委員の発言は終わりました。
    ……………………………………………………………………………………………

◯委員長
  次に、二島委員。

●委員(二島豊司君) 
 自転車の話が続いたので、自転車のところから質問させてください。
 自転車のマナー啓発の必要性についてということでお伺いさせていただければと思います。
 既に供用されております芝浦アイランドのところの渚橋、また、港南地区では平成23年度より自転車レーンが整備されるということで、自転車の走行環境の整備が着々と進んでおります。自転車は、環境にも優しく、健康にもよくて、そして手軽に使える乗り物ということで、利用促進、また利用環境整備の推進について、基本計画にもこれと全く同じことが載っておりますし、既にゆうき委員、なかまえ委員が話題にされております。
 また、つい先日、自転車を利用しやすいインフラ整備をテーマとした勉強会のようなものがありまして、そういったまちづくりを進めたらどうかという勉強会に参加したのですが、その後段で、参加者の方からの意見交換のような部分では、参加された方は、どんどん整備してくださいというよりも、それ以前に自転車に乗る人のマナー改善、これが先決ではないかという意見が、その場の雰囲気の多数だったわけであります。放置自転車の問題もありますし、今、毎日新聞で「銀輪の死角」という特集を組んでおりまして、事故の事例や、さまざまな自転車の危険性に関する話が特集されていたりするわけであります。
 自転車の側が加害者となっている事故が多発している、そういったニュースもあります。高齢者が被害者になり、また加害者になってしまったのが比較的学生さんだとか、もっと小さい子どもさんであったり、そういったこともあります。もろもろ考え合わせると、ハード面での整備が進められている今、自転車のマナーについての見直し、そして区が主体となって啓発を行う必要性を感じますが、見解を伺います。

◯土木施設管理課長(湯川康生君)
  ハードとしての自転車利用環境の整備とソフトとしての自転車利用者のマナーの向上は、快適で安全な空間の確保のための両輪だと考えます。近年の自転車利用とそれに伴う事故の増加傾向を見ても、マナー啓発の重要性は大きくなってきております。
 区では、これまで広報みなとで自転車安全利用の啓発を行うとともに、中学生や高齢者向けの自転車安全教室など、個別のPRを行ってきましたが、マナー啓発の浸透は十分とは言えず、さらなる取り組みの必要がございます。今後は、それらに加え、地域ぐるみで自転車利用者に直接呼びかけるなど、機会をとらえたより効果的な啓発方法を取り入れてまいります。

●委員(二島豊司君)
  今、ハード面の整備とソフト面のマナー啓発、そういったものは両輪ということもありましたけれども、両輪というよりもペダルとブレーキですよ。自転車の乗りやすい環境をどんどん整備してマナーを置き去りにしたら、ブレーキのない自転車をどんどん走らせるようなもので、そこはしっかりとマナーを守って、大半の方はそうだと思いますけれども、今だって一部、例えば車道を走る、車道を走るけれども信号は守らない、突然歩道に入ってくる、人がいようが構わずすり抜けていく、ベルを鳴らしまくるということがあるわけです。
 確かに自分も自転車に乗っていて歩道を走ったりするときに、歩行者が道幅いっぱいに歩いていたりしていると、もうちょっと道幅をあけて歩いてくれよと思ってしまうのです。だから、そのような心理になると思うのです。私はこんなことをここで偉そうに言っていますけれども、そのように思ってしまうのです。ということは、そのような心理になる人が大勢いると思うのです、私だけではないのではないかなと思うのです。だから、そのように思ってしまうことがあるということの前提で、マナーを守ろうと思っていてもそうやっていらっとしてしまうようなことがあるという前提で、啓発を進めていただきたい。一般的に歩道は歩行者優先ですよ、自転車は歩行者に気を使って走りましょうというスローガンだけを掲げても、なかなかマナー啓発に至らないと思いますので、きれいな自転車環境が整って、それで安全で快適に走れるという環境が整うことを目指して両輪、ペダルとブレーキという思いでやっていただければと、そのように思います。

 次に、橋りょうの整備についてということでお伺いいたします。いわゆる芝浦3橋、芝浦一丁目、二丁目、三丁目を結んでおります鹿島橋、香取橋、霞橋、こちらの整備について伺います。
 鹿島橋につきましては、今の田町駅東口北地区公共公益施設整備に伴って架け替えられるという計画がございますので、残りの2つについて伺いたいと思います。
 私も、平成21年度予算特別委員会におきまして、香取橋、霞橋、この2つの橋が基本計画上に改良とされていることを受けて、実際に当時毎日通っておりましたので、歩行者がすれ違うこともままならないような現状を見るに、改良ではなくて架け替えの必要があるのではないかという指摘をさせていただきました。ご答弁としては、改良には架け替えも含まれるということ、また、計画の前倒しもあり得るということをいただいております。  この4月から田町駅東口北地区公共公益施設の建設が始まりまして、新しい公共公益施設が姿をあらわそうとしているわけであります。そして、さらにあの地域全体を大きく変貌させる田町駅東口北地区街づくりビジョンに基づき、あの地域で再整備が行われていくわけであります。多くの人が集うであろう地域のまさに目の前にかかる橋が、傘を差してすれ違うこともままならない、ましてや、車いす、ベビーカーがすれ違うこともなかなか厳しいような、そんな橋のままで大丈夫なのかと、地域の皆さんからも切実な声があって、その要望は2年前、平成21年のころ、地域代表の皆さんから直接区長にも届けられたものと記憶いたしております。来年度の香取橋、霞橋の整備についてお伺いいたします。

◯土木課長(坂本 徹君)
  香取橋と霞橋につきましては、平成21年3月に芝浦海岸町会・商店会連絡協議会から、歩道の拡幅を踏まえた架け替えのご要望をいただきました。区は、歩道幅員が狭く拡幅は必要との認識から、平成21年4月に開催した説明会におきまして、架け替えも視野に入れて検討していくとの説明をいたしました。現在、香取橋と霞橋についての基礎調査を実施しており、この中で、歩道の拡幅についても検討しております。今後、この検討の結果を踏まえ、架け替えも視野に入れ、香取橋と霞橋の整備に取り組んでまいります。

●委員(二島豊司君)
  特に香取橋の方は、周りの環境もあると思いますけれども、やはりちょっとひどいという思いもありますので、ぜひ前向きに取り組みをお願いしたいと思います。
 3番目の質問です。マンションの管理・修繕支援について、この事業内容ということで伺います。
 マンションの管理組合にかかわっておられる方に、運営上の悩みを伺うという機会は結構多いわけであります。そして、その悩みのそれぞれが個別の事情に基づくケースで、内容が多岐にわたり、多くの場合、ほかではどうやっているのかということや、他の事例を参考にしたいけれども情報が少ないなど、その情報収集も思うようにいかないというケースであります。ほかのマンションの管理組合の方と情報共有し課題解決に役立てたいと思うけれども、なかなかそのような場もないというのが皆さんの悩みのそもそもの、ネタはばらばらですけれども、共通するようなところはそこで、ほかはどうしているのか知りたいという悩みをお持ちだということは、比較的皆さん考えられているところかなと思います。
 これまで港区のマンション向けの支援策、これは耐震にかかわるものと建て替え支援であったわけでありますけれども、耐震診断の検討をするにしても、ましてや建て替えの検討をするなどということになっても、管理組合自体がうまく機能していないと話が進みようがないということであります。今回、管理組合に対して、維持管理、老朽化対策等に関して直接的な支援を行うということでありますが、制度の目的と具体的な内容についてお伺いいたします。

◯住宅担当課長(藤井正男君)
  マンションにつきましては、建物を日ごろから適正に管理し、適時・適切な修繕・改修を行っていくことが重要であり、適切な維持管理が行われなければ、区分所有者みずからの資産価値の低下を招くばかりでなく、周辺環境にも悪影響を与えかねないと考えております。また、管理組合活動がしっかりしていなければ、耐震化や建て替えの検討に際しても支障になると考えております。
 区では、区分所有者等による主体的な取り組みを支援するため、住まいの専門相談窓口によるマンション管理に関する相談受付や分譲マンション管理セミナー、小規模マンション維持管理講座の開催など、定期的に行ってまいりました。
 今回、特に管理組合活動の活性化や管理組合の高齢化等への対策として、これまでの支援事業に加えまして、日常管理の問題等を解決するため、新たな支援策としてマンション管理アドバイザー派遣制度の創設を考えております。具体的には、マンション管理士、一級建築士、弁護士等の、マンションのそれぞれの管理の課題に対応した専門家を派遣するものでございます。実施に向け検討してまいります。

●委員(二島豊司君)
  よろしくお願いします。建築士ですとか、マンション管理士の方の相談というのは思いつくと思うのですけれども、弁護士とか税理士とか、そういった方も派遣していただけるということなので、これは広く周知すると。非常に興味を持たれる管理組合の方、助かるなと思っていただける方が多いと思いますので、ぜひ周知を図っていただいて、積極的に活用していただいて、港区の集合住宅には、大勢の方が住まわれておりますので、そういったストックが維持されて、良質なまま維持されていくという体制にぜひ区が積極的に関与していただきたいと思います。
 以上です。

◯委員長
  二島委員の発言は終わりました。
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◯委員長
  次に、二島委員。

●委員(二島豊司君)
  私は、保育園のことをお伺いしようと思います。
 当日、結構遅い時間、午後10時前後、何園かの保育園の前を通りまして、1カ所は、多分、保育士さんたちがお帰りになれなかったのか、それとも対応できたのか、何かミーティングしているようなふうが窓越しに見えたりとか、もう1カ所別のところでは、まだ駐輪場に自転車が三、四台置かれていて、明かりがこうこうとついているような形で、中は見えなかったんですが、ひょっとすると、迎えに来られない親御さんがおられたのかなということを想像したわけですけれども、事実として、携帯電話があのような状態、固定電話も、通信手段があのようになっておりまして、園側から保護者に対する連絡もそうですし、保護者側から園に対する連絡も非常にとりづらい状況だったと思います。そして、交通手段もあのような形で動かなくなっていた中で、迎えに来ることができなかった親御さん、予定されていた時間を超えたりとか、場合によっては翌日なんていうことになってしまった、そういったケースというのはあったのでしょうか。

◯保育担当課長(堀 二三雄君)
  区は、震災時においても子どもの安全を確保し、安心して働くことができる環境をつくることが重要であると考えております。今回の震災発生後、各保育園では、保護者に対して電話等により連絡をとっておりましたが、午後8時の時点で区立認可保育園全体において50名近くの児童が依然としてお迎えを待っている状態でございました。区では、各保育園と各総合支所、子ども家庭支援部が連携を図り、翌朝まで保育が継続できるよう、必要な保育士を配置するとともに、夕食のみならず、朝食が確保できるように給食調理体制を組みました。最終的には、震災翌日の12日午前3時過ぎにはすべてのお子さんが無事に保護者とともに帰宅することができました。

●委員(二島豊司君)
  ご飯のお子さんはいいですけれども、また、何時間おきにミルクを与えているというようなゼロ歳のお子さんなんかもおられるでしょうし、あと保育士さんの体制が大変な場合もあるでしょうし、また、今、認可保育園の話だったと思うのですけれども、区内には認証保育所へお預けになっているご家庭もおありでしょうし、そうなると、認証保育所の場合は保育士さんの体制とか、ご飯とか、認可保育園よりどうしても体制状態が劣ると思いますので、そういったところにも区のケアがいくようなことを、心配りができるような事前からのシミュレーションみたいなものをしていただけたらということを感じましたので。いろいろなことが、帰宅困難あり、情報の展開の問題あり、いろいろ課題がある中で、私は特にこれを取り上げましたけれども、ご高齢の方、また障害者、そして小さい子どもさんというのは、災害の中でも特に一番注意していかなければいけない、特にケアしていかなければいけない対象なのかなと思いますので、気づいた点をお伝えさせていただきましたので、ぜひ多少でも参考にしていただければと思います。以上です。

◯委員長
  二島委員の発言は終わりました。
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