■平成25年度予算特別委員会 (2013.02.22）
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◯委員長
これより審議に入ります。
前日に引き続き、歳出第２款総務費の質疑を行います。
初めに、二島委員。
●委員（二島豊司君）
事務事業評価制度についてお伺いさせていただきます。昨日もありましたが、重複するところもありますが、お伺いさせていただければと思います。
今年度、平成24年度から本格実施が始まりました事務事業評価制度についてお伺いいたします。
今回、区の判断の余地のない法定受託事務や各課の管理運営等々を除き、区の実施する全ての事務事業387の事業について、事業の必要性、効果性、実施手法の効率性などについて評価を行われました。その結果、５つの評価区分の内訳が拡充３、継続299、再構築72、縮小４、廃止９と評価され、事業を廃止・縮小することにより削減した事業費が約2,500万円とのことであります。この事務事業評価制度を本格実施してみて、得られた成果と今後に向けた課題についてお伺いいたします。また、そもそもこの制度を実施された目的もあわせてお伺いいたします。
◯区役所改革担当課長（大澤鉄也君）
本年度、事務事業評価を本格実施しましたが、その成果については、第１には行政改革の一環として確立できた点があり、漫然とした事務事業の継続を戒め、事務事業の見直しや改善につなげる契機とすることができました。
第２としましては、職員一人ひとりの意識改革に結びついた点がございます。担当者みずから評価シートを作成するところからこの評価はスタートします。このことにより改めて事業目的を確認し、成果を意識した見直しにつなげることができたと考えています。
一方で、初めての本格実施ということもあり、改善を要する課題も見えてきております。評価の対象外とすべき範囲、法律に基づく事務の取り扱いの再検討や再構築、継続という評価区分をよりわかりやすくするための整理などが挙げられます。もとより事務事業評価の目的は、質の高い区民サービスを限られた財源の中でいかに効果的、効率的に提供していくか、その基礎となるものだと考えております。
そのような意味から、もちろん時代の流れとともに効果が薄れた事業、目的を失った事業について廃止していくことも当然必要ですけれども、歳出削減を目指した政府の事業仕分けとは異なり、事務事業評価では拡充という対応も用意するほか、再構築について結果として拡充につながるものも含まれているところです。単に削ることを目的とした事務事業評価ではなく、職員一人ひとりが担当の事務事業と真摯に向き合い、よりよい事業に改善していくことが何よりも大事な点だと考えております。
●委員（二島豊司君）
今ご答弁の中にもありましたが、少し前に国でやる事業仕分けが国民の耳、目を大変集めたのです。それは財源を捻出するためにこれまでの事業を削るという発想で見直していこうと。結果、当初言っていたほどの財源は全く捻出できなかったというおまけもついているのですが、この事務事業評価も、出だしは恐らくそのような時代の雰囲気の流れから始まった面も否定できないのかとは思うのですが、あくまでも財源捻出が目的ではない。より質の高い区民サービスを実施していくことが目的であるということを明確に今打ち出していただけてよかったと思います。
実は、これは総務常任委員会に配付された平成24年度事務事業評価の結果についてという資料なのですが、これには成果として行政改革、意識改革が載っているのですけれども、３番目に、廃止で不要となった経費について、「区民にとって真に必要な事務事業を見極め、「廃止」等で不要となった経費について、新規事務事業等への財源として活用することができました」とあるのですが、これは今ご答弁に入っていない。つまり事務事業評価を行って廃止・縮減が仮に見つかって、そこから財源の余剰が出たことは、それはたまたま生まれた成果物、出てきたものであって、つまりそれを捻出するためにこれをやっているのではないということをしっかりと打ち出して、より質の高い区民サービスを目指す、そのためのツールだということを確認しながらやっていただきたいことをまずお願いしておきます。
続きまして、予算への反映についてという観点から、次の質問をさせていただきます。
先ほども指摘させていただきましたが、今回の事務事業評価によって廃止・縮減により削減した事業費は、2,463万8,000円とされております。一方で、先ほどのご答弁にもありましたけれども、拡充と評価された事業については、もちろん予算増の方向性もあり得る。継続や再構築の中にも、予算的に評価すると、もちろん整理・統合することによって減となるものもありましょうけれども、見直しすることによって、より高い区民サービスを目指すことによって、例えば予算の若干の積み増しがあることによって、さらにもっと上の区民サービスが提供できる可能性をはらんでいるという評価もあり得ることではないかと思います。
その対応について、当然予算の増額措置が伴うであろうと判断されるものに対しては、しかるべき手当がなされるべきと考えますが、いかがでしょうか。ご認識を伺います。
◯財政課長（佐藤博史君）
平成25年度の予算編成方針においては、限られた財源を重点施策へ集中的に配分するため、今年度から本格実施している事務事業評価の結果を予算に確実に反映し、より効率的、効果的に事業を展開していくこととしております。
今年度の事務事業評価の結果、拡充となった事業は、就労支援、拠点リサイクル、区政概要を改め、魅力ある区政情報の発信の３事業ですが、いずれもレベルアップ事業として予算計上するとともに、予算概要にも掲載しております。事務事業評価制度を活用して、事業の必要性、効率性、効果性を検証し、予算に確実に反映していくことは、簡素で効率的な行財政運営を展開していくために大変重要な仕組みであると考えております。拡充等しかるべき手当を措置するものでございます。
●委員（二島豊司君）
財政課長のご答弁ですから、継続、再構築も増やしていくという答弁はないと思うのですが、そのような要素もあることは認識として共通ではないかと思っております。
当然、今のお話の流れで事務事業評価を行って、それを予算に反映していく、拡充していくものも当然ある、削られていくものもあるというプロセスで、それが予算に反映されて、またその事業が事務事業評価されて、翌年度の予算にというサイクルでどんどん回っていく、途中さまざまな見直しはありましょうけれども、回っていくというプロセス、事務事業評価と予算を行ったり来たりのプロセスなのかと思います。この事務事業評価の結果を予算要求に反映させていくことが、制度の大きな目的の１つとされております。事務事業評価を実施する以上、その後編成される予算が各所管課からどのように要求され、どのような査定を経て、どのように編成されるに至るのか、自治体運営の根幹となる予算、その編成過程を公表していくことは、自治体としての説明責任を果たすことにもなり、自治体運営そのものの透明性の向上、さらには住民参画を推進することにもつながっていくのではないかと考えますが、予算編成過程を公表することについてのご認識をお伺いいたします。
◯財政課長（佐藤博史君）
予算編成の過程について広く情報提供していくことは、区の事業に対する区民の皆さんの理解をより深めるだけでなく、一層の区民参画につながるものと考えております。
区では、本年度から実施したこの事務事業評価制度は、外部委員の方の視点も取り入れながら、事業の廃止や見直し、再構築も行っております。事務事業評価のプロセスと結果につきましては、区のホームページで公表しておりまして、このような取り組みは予算編成の過程における透明性を高めることにつながるものと考えております。
各課の予算要求段階から査定を経て、予算額の決定までの過程の公表につきましては、昨年、調査を行いまして、実施している区、数区にヒアリングも行っております。予算編成過程の透明性の確保は、区政運営の透明性を高めるとともに、区民参画につながる取り組みの１つとして有効な手法であると考えており、引き続き効果的な情報提供の方法について検討してまいります。
●委員（二島豊司君）
ぜひ検討していただきたいと思います。そこを公表すると、やはり区としての狙い、目指している方向性がより明らかになろうかと思いますし、それは区民の方の区政に対する理解が深まることにつながってくると思いますので、ぜひオープンな予算編成、でき上がりのものについては広報みなとや予算概要や非常に詳しいものもあるということですので、出だしの各課の予算要求のところからオープンにしていただきたいことをお願いしておきます。
次に順番を変えまして、職員提案制度についてお伺いさせていただきます。
まず、職員提案制度提案のプロセスについてお伺いいたします。このような制度が創設されることで、第一線で直接区民と接する現場を預かる職員の方の感覚や若手職員の皆さんの考えているような、これまでの枠にとらわれないアイデアがダイレクトに区全体の施策に反映できるルートができることは、大変すばらしいことであると考えております。
その上でお伺いいたします。予算概要に示されている図によれば、本制度のプロセスは、応募のあった事業について企画課を中心に提案内容の調整を行った上で、提案者が区長に対して直接プレゼンテーションする流れになっております。余りとっぴなアイデアが出ても、それをわざわざ区長にお聞かせする必要はないという周辺の配慮かもしれませんが、そもそも職員の方から出される提案でありますので、よくも悪くもびっくりしてしまうようなとっぴな案が出てくることはないのではないかと思っております。
そのようなものも含めて、まず区長が、関係する所管のフィルターがかかっていない現場からの生のアイデアを直接受けとめることができたほうが、よりこの制度の趣旨を生かすことができるのではと考えますが、この点についてのご認識をお伺いいたします。
◯企画課長（新宮弘章君）
職員提案制度によります提案内容につきましては、地域や職場で抱える課題を解決するために、職員みずからの発想でつくる新たな事業としておりますけれども、港区基本計画等の計画計上事業や既存事業と同一と思われる事業、法令等で規制されている事業等を対象としないものもございます。
このようなこともあわせて企画課が中心となって、既存事業との関係や実施上の課題等について事前に関係課から意見を聞き、提案者に伝え、プレゼンテーション準備に役立ててもらうなど、提案された事業が実現に向けてより精度を高めてもらうために今必要な調整を行っているものでございます。
今回の提案募集に対しましては、４件の応募がありましたけれども、いずれの提案も区長へのプレゼンテーションを実施してございます。制度を開始した初年度ということもございますので、今後に向けた課題も幾つか見受けられますが、ご意見を伺いながら、よりよい制度となるよう改善を図ってまいります。
●委員（二島豊司君）
始まったところですので、よりよいものにしていただきたい。
考えたことは、複数の支援部にわたる調整が必要なものは、事前の調整が入ると、やはり区長のところへ上がってくる前に角がとれてしまうのではないかということを想像する。区長がまず受けとめて、それを区長からの指示によってトップダウンで、予算、人員を含めて対応を指示していく、各支援部に対して調整が必要だったら区長の指示で行っていくほうが、よりスピード感のある行政対応、新しいアイデアに対する対応が流れるのではないかということを考えましたので、これは私の意見なので、このような意見もあると思っておいていただければと思います。
続いて、財源についてです。先ほどしつこく言っていた点とつながるのですが、事務事業評価などにより、事務事業の廃止や見直し等により捻出した財源を活用する。この職員提案制度の説明のところにそのように記されておりますが、財源を限定することの意味についてお伺いいたします。
◯企画課長（新宮弘章君）
事務事業評価の実施によりまして、区民にとって真に必要な事務事業を見きわめ、廃止や縮小と評価され、見直しを行った事業の財源を新規事務事業等の財源として活用することが可能となります。一方、区を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、新たな課題や区民ニーズに対応した事業の創出が必要となっております。
このようなことから、本制度は事務事業評価により事業の見直しで捻出した財源を活用することとしてございますけれども、すぐれた提案については、これらの財源に限定することなく、可能な限り実現化に向け対応することとしております。
●委員（二島豊司君）
先ほど事務事業評価でやりとりさせていただいたように、事務事業評価は財源を捻出することが目的ではありませんので、それをもとに提案してくれということでも、財源がないという話では、職員の方もせっかくのアイデアを持っていても出せないといけません。今、すぐれたアイデアについてはそのような縛りをかけることなくということだと思いますので、私が言うまでもないことであろうと思いますけれども、職員の方が大勢おられるわけですから、すぐれたアイデアを、そのような方の知恵をぜひ区民サービスに生かせるいい事業の形として結実させていっていただきたいとお願いさせていただきます。
続きまして、高層住宅の防災対策支援の強化についてお伺いいたします。新たに創設されます防災資機材助成が目指す目的についてお伺いいたします。
これまでも強く要望してきましたマンション、高層住宅向けの防災資機材助成制度が創設されました。防災に関しては、それぞれの個々の家庭、家族構成や家庭環境の違いでも、防災に対する認識は異なってくると思いますし、当然のことながら、それを包含しております地域も多様な防災に対するニーズを抱えている。同じ地域の中にあっても、戸建て住宅にお住まいの方とマンションにお住まいの方々とでは、当然のこととして防災に対する意識が異なるわけであります。
しかし、万が一の災害に備えるためには、面としての地域防災力を向上させていかなくてはならない。その上でこの制度に大きな期待を寄せるものでありますが、新制度が目指す目的、期待される効果について改めてお伺いいたします。
◯防災計画担当課長（手塚 徳君）
今回創設いたします高層住宅に防災資機材を助成する新たな制度は、高層住宅における自主的な防災組織の結成を促して、共助による組織的で実効性のある防災活動を支援し、高層住宅居住者の生命・財産を災害から守るとともに、地域防災力の向上を図ることを目的としたものでございます。
効果といたしましては、高層住宅に個別の防災組織が結成されることにより、高層住宅自体の防災力の向上が図られるとともに、防災を共通のテーマに町会や地域防災協議会との接点が生まれ、地域の連携強化も促進されることを期待するものでございます。
●委員（二島豊司君）
マンションの防災資機材助成は、マンションに対するものではあるのですけれども、地域の防災力向上のためにそれは活用されなくてはならない。マンションの方にもしっかりやってもらうけれども、地域もそれでよくなるという二面立てで、どちらかだけという話ではない。マンションだけが防災キットが入手できれば、それで済むというものではないことだと思います。
今回、助成対象となるマンションの棟数は何棟ほどありますでしょうか。また、この制度の適用を受けるために、管理組合等が求められる整えなくてはならない要件はどのようなものでしょうか。
●防災計画担当課長（手塚 徳君）
区が把握しております助成対象となるマンションは180棟で、このうち平成25年度に助成を予定しているものは、現在、防災アドバイザーの派遣を受けるなど、自主的な防災組織の結成に取り組んでいる18棟になります。
助成対象の要件は、地階を除く階数が６以上で、住宅の用途に供する部分の戸数が100戸以上となる高層住宅に自主的に防災組織が結成され、防災活動が確実に行われることを確認するための資料として、役員名簿、組織規約及び防災計画書を届け出ることが要件となります。
また、助成対象としての要件ではございませんが、地域防災力をより高めるという視点から、自主的な防災組織が中心となって共助による備蓄を進めること、組織の構成員に対し、地域の町会・自治会に加入するよう継続して働きかけること、地域との連携強化に努め、地域防災協議会等が主催する防災訓練等に組織として積極的に参加することを求めてまいります。
●委員（二島豊司君）
さまざまなハードルに感じるようなものもありますけれども、やはりそのようなプロセスを経て、マンションにお住まいの方もいろいろなお考えの方がいらっしゃって、なかなか一つにまとまることが難しい傾向があるので、防災は非常にいい切り口だと思うのです。皆さんはやはり今不安を持たれていますので。そこでまず、マンションの中でそれぞれ顔見知りになっていただいて、まとまっていただいて、さらにそこから地域とつながりを持っていただく、この制度を使ってぜひそのような動きに発展されていくように取り組んでいただきたい、できる限りのご協力をさせていただきたいと思っております。
次に、区内事業者限定案件の本格実施についてお伺いさせていただきます。この制度の目的についてお伺いいたします。平成22年から、建設工事等競争入札については、このような区内事業者限定案件の試行実施を行ってこられたわけでありますが、来年度から本格実施されていく。この制度の目的についてお伺いすることとあわせまして、本制度によって区が想定されている優遇されるべき区内中小事業者に、その効果が届くための具体策についてお伺いさせていただきます。
◯契約管財課長（湯川康生君）
区の契約におきましては、従来から区内事業者優先、中小企業重視を基本方針に掲げ、実施しております。区内事業者限定案件は、景気低迷が続く中、区内中小事業者への一層の優遇策の実施といたしまして、３年間の試行結果を踏まえて、対象を拡大して本格実施するものでございます。
委員ご指摘のように、優遇されるべき事業者が的確に優遇されることが重要でありまして、実施にあたっての課題としては、区内事業者としての厳格な取り扱いでございました。これまでは、事業者の名前、住所、電話番号を記入した区内業者調書を提出してもらって、認定しておりましたけれども、その調書では営業の実態までを把握することは困難でした。このたびの本格実施にあたりましては、新たに認定基準を制定いたします。これによりまして、真に区内において事業活動を行う事業者に対してのみ、優遇策が届くよう改善を図ったものでございます。
今後この認定基準に基づき区内事業者の認定を厳格に行うことによりまして、本制度の趣旨が適正に実現できるよう実施してまいります。
●委員（二島豊司君）
中小事業者といっても、ある程度の規模の事業者で、たまたま港区に営業所を構えているところは、私の考えからすると、今回、対象から外れるのではないかという認識を持っています。本格実施して、本来目指すべきところに手が届くためには、例えば経営者の居住の要件や区民の雇用や区内での営業の業歴や、そのようなものも加味してもいいのではないかという考えを私自身は持っております。いかんせん始まったばかりというか、これから実施していくということですので、ぜひ目指すところにしっかりと届くように、または、産業振興課はやはり現場と近いセクションでもあろうかと思いますので、そのような事業者の実態をつかんでおられるところでしょうから、そのようなところとの連携も図りながら的確に事業実施していただければと思います。
◯委員長
二島委員の発言は終わりました。
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◯委員長
次に、二島委員。
●委員（二島豊司君）
ごみの減量と資源化促進についてお伺いさせていただきます。
多量排出事業者に対する取り組みについてお伺いさせていただきます。平成24年３月に、一般産業廃棄物処理基本計画を策定し、この計画に基づき、ごみの減量と資源化の促進に取り組んでおられるということです。区から排出されるごみの大半は事業系ごみで、とりわけ民間の廃棄物運搬事業者が収集している多量排出事業者から出される持ち込みごみの量は、全体の３分の２近くを占めております。ごみ減量を進める上では、この多量排出事業者のごみをいかに減らすかが重要であると考えております。区の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
◯みなとリサイクル清掃事務所長（長谷川浩義君）
区は、床面積1,000平米以上の事業用大規模建築物に対し、ごみの減量と適正処理を担当する廃棄物管理責任者を置くとともに、ごみ排出量と資源化量の目標数値や、実現に向けた取り組み等を記載した再利用計画書を毎年提出することを義務づけております。区では、この再利用計画書に基づき、事業者の業種、規模、排出実態に応じたきめ細かな指導を実施しております。
平成24年度におきましては、１月末時点で約240の事業用大規模建築物に訪問指導を実施しまして、その中でも改善の可能性が大きい事業者に対しては重点的な指導を行いました。特にオフィスビルに対しては、紙ごみの減量の観点から、分別の徹底等による紙のリサイクルの推進を働きかけております。このような指導によりまして事業者による取り組みの改善を図っており、具体例として、全従業員の意識を高めるようローテーションで分別チェック担当者となり、毎日定時に各フロアの分別状況のチェックを行っている、月ごとに正確なごみ量、資源量を把握して、増減比較、原因分析を行い、全従業員が情報共有するなど、すぐれた取り組みにつながっている事例も見られております。
また、区は、ごみ減量と資源化に積極的に取り組んでいる事業者をごみ減量優良事業者として表彰するとともに、取り組み事例を区ホームページ等で紹介しまして、他の事業者への波及を図っております。今後もこのような個別の指導とあわせまして、廃棄物管理責任者を対象とした講習会の開催、事業者が実施する研修への講師派遣などにより、事業系ごみの減量と資源化の促進を図ってまいります。
●委員（二島豊司君）
きめ細かやな指導と成功事例の紹介などで事業系ごみが減っていく可能性は非常に高いと思います。やはり企業ですから、メリットを強調していただくということも１つの方法だと思います。これから景気がよくなれば、ごみの量が増えていくということが懸念されるのですけれども、やはりごみ処理コストを減らすということは、企業の収益構造にも反映してくるという面も踏まえて、いろいろな指導、条件提示、また場の設定、そのような形でごみの減量を図って、そうすれば結局、区のコストも下がってまいりますので、ぜひよろしくお願いします。
資源化促進という面におきましては、資源の拠点回収の充実も図られると先ほど話がありました。また、これから古着や蛍光灯についても行われるということですので、区民向けの啓発を丁寧に実施していただきたいと思います。総務費で取り上げました事務事業評価におきましても、拠点リサイクルは拡充というカテゴライズがされていますので、堂々とできることはどんどんやっていく。資源化すると実際のところはコストがかかるのです。コストはかかりますけれども、これは区のお墨つきですので、循環型社会を形成していくという社会的責務を高めていくということをどんどんやっていただいて、やはり蛍光灯などは拠点回収といいましても、ボール型だったらいいですけれども、丸い蛍光灯などは手提げに入れて拠点回収場所まで公共交通機関等を利用して運んでいくということは危険ですし、困難も予想されるので、先ほど商店街に拠点回収場所をという話も出ていましたけれども、そのようなことも含めて、いろいろと工夫・検討していただきたいと思います。
以上です。
◯委員長
二島委員の発言は終わりました。
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◯委員長
次に、二島委員。
●委員（二島豊司君）
心のバリアフリー推進事業について、お伺いさせていただきます。啓発の対象についてということでお伺いします。
予算概要によりますと、この心のバリアフリー推進のレベルアップ事業として、715万6,000円が計上されています。事業内容として、ふだん障害者とかかわる機会の少ない区民を対象に、障害者に対する理解を深める啓発事業を行いますとあります。これまで実施されてきた事業との違いについて、お伺いいたします。こちらに示される障害者とかかわる機会の少ない区民、具体的にはどのような方々を想定されておられるのでしょうか。
◯障害者福祉課長（猪俣聖人君）
区では、心のバリアフリー推進事業として、障害者週間記念事業やヒューマンぷらざまつりなどにおいて広く区民へ意識啓発を推進してまいりましたが、これらの活動の参加者の多くが、障害者団体の方々や障害者本人などにとどまる傾向にありました。今回、啓発の対象とする障害者とかかわる機会の少ない区民とは、障害者団体の方々や障害者本人、家族、障害者への支援者などの関係者以外の区民や来街者、まちに訪れる方などを想定しております。
●委員（二島豊司君)
今まで、障害者週間記念事業とかヒューマンぷらざまつりには大勢の方が来られていますけれども、その方々は関係者であると。それ以外の方、来街者も含めてということであります。そのような方々と、どのような形で接点を持っていくということをお考えか、また、今回、心のバリアフリーの推進を行っていく上での方法について、お伺いいたします。
◯障害者福祉課長（猪俣聖人君）
区民の方々に参加していただく従来の心のバリアフリー推進事業に加え、平成25年度から、より広く区民への理解促進を図るため、具体的な手法、手だてとして、３点の取り組みを行います。１点目として、障害者の人権擁護に関する映像等を作成し、ケーブルテレビの番組として、あるいは本庁舎及び総合支所に備えられている来庁者視聴用のテレビで放映いたします。また、映像をＤＶＤ化して図書館等で閲覧できる仕組みづくりや、平成26年度に向け、子ども向けの映像等の内容について検討してまいります。
２点目といたしましては、「ちぃばす」運転席後部のモニターを利用しまして、障害者の人権擁護に関する映像を放映いたします。
３点目といたしまして、障害者の理解促進に協力していただける事業者や町会等と共催し、地域のイベント等に参加し、障害者が作成した啓発物品を障害者本人が配布するなどの啓発を図ってまいります。これらのほかにも、障害者や障害者団体からのご意見やアイデアを踏まえた啓発の取り組みを行ってまいります。
●委員（二島豊司君）
映像をおつくりになってさまざまな媒体で流したり、お子さんを対象にと。「ちぃばす」も同じようにディスプレイかなと。ノーマライゼーションとか心のバリアフリーというのは非常に、スローガンとして、皆さん、ご理解はいただけるのですけれども、いかんせん、言葉でわかっていても、なかなかそれが実際の理解というのですか、実践の方に結びついていかないというのが実態なのかなというように思います。来街者ですとかそのような方に向けてのアプローチというのは、非常に難しい面もあろうかと思います。
実際にその方に届いて、その方々に映像を見ていただいたとしても、恐らくみんな、わかっていると思うのです。障害者に対する理解を持たなければいけないとか差別はいけない、そのようなことは恐らくわかっている、皆さんも。それはわかっていても行動に示していくということはやはりなかなか難しいことでありまして、難しいという前提ですけれども、これはどうしても進めていっていただかなくてはいけないことです。このようなことによって事業の進みが若干おくれたり、若干おくれているだけだったらいいですが、頓挫してしまう可能性もあるような事態が起こっている、悲しむべき事例をやはり港区自身も受けているわけでありますし、これを進めていく中で、ぜひ障害者団体の皆さんとか障害者ご自身のご協力も得て、やはり実際に、お互いお話ししたり触れ合ってみる。交流があれば、何ということはない話だなということがわかることも多いと思います。
特段構えて接する必要があることではないなと。少々、動きが自分と違うことはあったりしても、心根のやさしさは自分より随分、この人は素直で心根のやさしい人で、よほど自分の方がゆがんでいて汚れているなというように思うことだってあるわけですから。いろいろな手法を使っていただく、スローガンを掲げていただくことは大切で、それが実際の行動に結びつく、そこまで何とか目指して、困難はあると思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
次に、生活保護についてお伺いいたします。就労支援についてです。福祉事務所を無料職業紹介所に位置づけて求人開拓員を配置するという今回のレベルアップされる就労支援について、事業の具体的な内容について、お伺いいたします。
◯生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（岡本輝之君）
まず、厚生労働大臣に無料職業紹介事業の届出をいたしまして、福祉事務所の中に無料職業紹介所を設置いたします。さらに、業務委託によりまして企業訪問等を行いまして、さまざまな事情を抱えました生活保護受給者が就労につながるような求人を獲得するための仕事を行う求人開拓員を、１名配置いたします。支援対象者一人ひとりの適性ですとか個別の事情等とマッチングさせた求人を区が直接あっせんすることで、就労につなげていきたいと考えてございます。この事業の支援対象者は、対人関係をスムーズに築くことが苦手な方ですとか、ハローワークによる、これまでもやっていたあっせんではなかなか就労につながりにくかった人を対象に、支援してまいりたいと思います。
本当に、こうした方々はこれまでに何度も挫折を経験しておりまして、自尊感情を傷つけられたりとか自信を失っている方が多くいらっしゃいます。きめ細かい支援で本当に就労につなげることで自信を回復していただいて、自立に向けて前向きに自分の足で歩けるように支援してまいりたいと考えているところでございます。
●委員（二島豊司君）
２つ目でハローワークとの連携、今までの相違点などをお伺いしようと思っていたのですけれども、今、ご答弁の中に入っていたので質問はしません。
求人開拓するのも、なかなか大変だと思うのです。これから少し景気がよくなっていきますので求人も出てくるかと思いますけれども、やはりなかなか対人関係が苦手だとか、不得意分野を抱えている方も大勢おられると思いますので、きめ細やかにやっていただきたいと思います。保健福祉常任委員会で釧路市を視察されたようですけれども、必ずしも有償の働き口ではなくて、例えばボランティアのようなところでそのような活動にまず入って、人とコミュニケーションをとりながら、仕事というかそういう活動をしていくというところから入っていって徐々になれていくようなことも成功事例としてあるようです。そのようなことも取り入れながら、求人開拓員の方をお一人入れて求人を探そうとしても、生活保護の方対象の働き口、事業主さんを探していくというのはかなり大変なことだと思いますので、いろいろ間口を広げながら、試行錯誤されないとならないと思いますので、よろしくお願いします。
就労支援は、きのうも取り上げました事務事業評価で拡充になっています。区全体のお墨付きがばっちりついていますので予算は当然得られる事業であります。現場のアイデアで区はどんどんやれというサインが出ていますので、ぜひやっていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長
二島委員の発言は終わりました。
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◯委員長
これより歳出第６款産業経済費の質疑を行います。
初めに、二島委員。
●委員（二島豊司君）
区内中小零細事業者におけるワーク・ライフ・バランスの手法を用いた支援について、お伺いいたします。産業振興課の事業ですね。
平成22年度から実施しております中小企業ワーク・ライフ・バランス支援事業についての取り組みについて、お伺いをいたします。
◯産業振興課長・経営支援担当課長兼務（武田文彦君）
ワーク・ライフ・バランスの推進は、企業の良好な職場環境の形成と従業員のモチベーションの向上により優秀な人材の確保と定着が図られ、企業活動における生産性の向上に寄与する重要な取り組みであると認識しております。
このため、区では入門マニュアルを作成するとともに、区内中小企業の経営者や人事担当者を対象に、ワーク・ライフ・バランスを推進することの意義や問題意識を高めるため、セミナー、講演会等の取り組みを行っております。
来年度は引き続き、セミナー等を開催するとともに、入門マニュアルについて、具体的な導入事例を盛り込むなど、より実践的な観点から改訂してまいります。
また、個別相談会の充実を図り、個々の企業の特性を踏まえたきめ細かな支援を展開してまいります。
今後とも、人権・男女平等参画担当をはじめ、関係部署との連携を強化し、中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みを促進してまいります。
●委員（二島豊司君）
総務費でも、ワーク・ライフ・バランスの言葉がよく出てきたのですが、従業員の方のためのワーク・ライフ・バランスは第一義としてもちろんあると思うのですけれども、先般、ワーク・ライフ・バランスのフェスタ東京2013というイベントに参加してまいりました。パネルディスカッションでお伺いした話では、パネリストの著名なコンサルタントの方や港区内にございます認定を受けている企業の経営者から、ワーク・ライフ・バランスの手法を導入することにより企業業績が向上したというコメントがありました。
先ほどの答弁の中にも生産性の向上と入っておりました。イメージで捉えますと、ワーク・ライフ・バランスは企業に対して負荷をかけるイメージを私も持っておりましたので、驚きをもって話を伺っておったのですが、これからは区が手がける中小企業支援という側面からこのワーク・ライフ・バランスの手法を用いることも大切なことだと思います。ぜひ各課の調整が必要な部分がありますので、協力して、より効果的なものをして実施していただきたいと思います。
中小零細事業者の中には、人材確保をしたいけれども、やはりご家庭の事情、育児、介護で抜けられる人の穴をなかなか埋めていけないという悩みも聞きますので、そのようなところの手当ても、中小企業の事業者支援という観点から手当てができるようなことも先々はぜひ考えていただきたいということをお願いしておきます。
次に、観光振興についてお伺いいたします。観光事業費の来年度予算についてお伺いいたします。第２次港区観光振興ビジョンが平成24年３月に策定されました。同ビジョンにうたわれておりますのは、目標、観光先端都市「ＭＩＮＡＴＯ」の実現なのですが、かなりいろいろ書いてあるのですけれども、これを図っていくために、２年目に当たります来年度の予算が5,800万円、これは少し物足りないと感じるのですけれども、ご認識をお伺いいたします。
◯産業振興課長・経営支援担当課長兼務（武田文彦君）
区では、今年度から平成29年度までを計画期間とする第２次港区観光振興ビジョンを策定し、多様な観光資源が集積する港区の強みを生かした観光振興施策を計画的に展開しております。具体的には、港区の観光の魅力を広く効果的に発信するため、観光情報誌や観光ホームページ等の多様な媒体を活用するとともに、今年度は東京モノレール浜松町駅に観光インフォメーションセンターを開設しております。
来年度は、最新の情報通信技術を活用し、観光の魅力を効果的に発信する観光アプリケーションを開発するとともに、港区観光ボランティアによるおもてなしガイドなどの取り組みを積極的に進めてまいります。
多彩な港区の魅力を生かした観光資源を活用しながら、旅行者の目線に立った情報発信機能を強化し、観光振興の取り組みを一層充実してまいります。
●委員（二島豊司君）
いろいろと幅広いのですね、観光というのは。
次に、港区シティプロモーション推進事業との連携について、お伺いいたします。職員提案制度からの事業でありますシティプロモーション推進事業と観光事業は目的に重なる点が多いと思います。相互に連携する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◯産業振興課長・経営支援担当課長兼務（武田文彦君）
港区の魅力をたくさんの人に知っていただくためには、観光振興とシティプロモーション推進との綿密な連携が必要と考えております。来年度から、客室数が都内の自治体で最多を誇る港区内のホテルを活用した港区シティプロモーション推進事業が、区長室を所管として実施されます。この事業は、港区を効果的にＰＲすることを目的として、装いを新たにする区政要覧や産業振興課で作成した観光マップ等をパッケージにして配布し、国内外から旅行や仕事などで区を訪れた方に提供いたします。
現在、港区の観光の魅力をより広くかつ効果的に発信するために、観光マップやガイドブックを作成し、区内主要駅や宿泊施設等で配布しておりますが、新たな手法が加わることと考えております。
今後とも関係部署等との連携を図りながら、積極的に観光振興を推進してまいります。
●委員（二島豊司君）
連携は大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、港区観光協会について、お伺いいたします。やはり観光振興を行っていく上で、観光協会への期待は大きいものがあると私は考えております。この港区観光協会の位置づけを明確化して、しっかりとした役割を担ってもらわなくてはなりません。区の認識をお伺いいたします。
◯産業振興課長・経営支援担当課長兼務（武田文彦君）
観光振興施策の実効性を高めるためには、港区観光協会等との連携を図り、効果的、効率的な取り組みを展開することが重要です。これまでも、区は、港区観光協会の運営を支援するとともに季節ごとのまち歩きイベントや水辺空間を活用した事業等を連携して実施してまいりました。
来年度は、港区の観光の魅力をより効果的に発信するため、港区観光協会のホームページの再構築を支援してまいります。区内の企業を会員とする観光協会が、より積極的に港区の魅力をＰＲしていただくよう、今後とも港区観光協会との連携を強化してまいります。
●委員（二島豊司君）
ありがとうございます。よろしくお願いします。
少し私見も含めて述べさせていただければと思うのですが、観光というのはエンターテインメントだと思うのです。この観光振興ビジョンの中にも同様の記述が一部出てくるのですが。ということは民の考え、力を最大限活用していくという方向性が一番効果的ではないかと私は考えております。例えば、この観光振興ビジョンの中で、事業計画などを見ると、旅行商品の開発促進については、平成24年度調査・検討、平成25年度開発、平成26年度実施、３年かけてやるとなっています。
また、港区検定の実現・普及に向けた検討及び試行については、平成24年度は調査・検討、平成25年度検討・施行、平成26年度検討・実施、後期は継続ですね。やはりスピード感がどうしても欠けてしまう。行政がやるから当たり前なのですが、欠けてしまう部分と、あと非常に気になるのは、後期計画の部分を見ると、全部継続なわけですよね。
やはりこのような事業は継続が前提ではなくて、やってみてうまくはまったら継続していく、失敗したら場合によってはもうやめていくという考え方を取り入れていなかいと、続ける前提でやるからやはり検討にも時間がかかってしまうわけで、時代は流れますし、はやり廃りも激しいですし、そのような中で、ぜひスピード感を持ってやっていただきたい。また、観光というのは非常に幅広い分野を取り扱うわけでありますので、ターゲットを明確化して取り組むことが必要ではないかということも常々考えております。
例えば、グローバル目線と地元目線などの分け方。この後も観光については随分通告が出ていますので、いろいろなご意見が出てくる、本当に総花的に出てくると思うのですね。海外も視野に外国人観光客を取り込んでいく、そのために港区をアピールしていこうというグローバル目線と、観光振興、観光という手法を使った地域振興など、地場の経営者、中小企業なり商店の経営支援を図っていこうという地元の目線みたいなものを切り分けて考えていく。
そして、例えば前者は観光協会のようなグローバル企業的な大きな会社も会員に入っていただいているようなところで、民間の視点でどんどんやっていただく。後者は、やはり産業振興課や地域の総合支所が地元の事情を十分に理解しているところで、絞り込んでやっていくというような考え方を持って、総花的であるからこそ資源を集中するとか、もちろん重なり合うところはあると思うのですけれども、集中投下してやっていくということを幅広くやって全部ちょんちょんちょんとやるよりも、ここについてはこの人がぎゅっとやる、ここについてはこちらでぎゅっとやるというようなイメージで、狙いを絞っていくことがより効果的な観光振興につながっていくのではないかということを考えております。
これは、私の私見ですので、このような意見もあるということをぜひ検討される際の一つの材料としていただければと思います。
以上で、質問を終わります。
◯委員長
二島委員の発言は終わりました。
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◯委員長
次に、二島委員。
●委員（二島豊司君）
古川の浄水対策についてお伺いさせていただきます。
来年度の新規事業として、古川の浄化対策推進が計上されております。これはどのように取り組みを進められていくご予定かお伺いいたします。
◯土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）
区民が親しみを持てる水辺へと古川を再生させるため、これまでも放流水の確保やアドプト・プログラムによる清掃作業等に取り組んでまいりました。その結果、古川の水質につきまして、一定の効果が見られておりますが、臭気や藻の発生という課題を解決するため、新たに古川の浄化対策に取り組むものでございます。
平成25年度に臭気や藻の原因を解明するため、古川の護岸の形状や高潮区間である河口から赤羽橋間における海水の影響などを把握した上で、新たな水質改善策について、学識経験者のご意見も伺いながら検討してまいります。
●委員（二島豊司君）
古川は港区に入って、狸橋、五之橋あたりの上流域と金杉橋以降の海に近いほうとで川の雰囲気が大分違うということだと思います。全体を見た中で、わずかな距離ですけれども、同じ川でもその特性が大分違うと思いますので、今、運河の水質浄化の話も今回の予算特別委員会でも議論されておりますし、こちらもぜひよろしくお願いしたいと。しっかりと調査の上、効果的な事業、その後実際の水質改善の具体的な事業を行えるように取り組んでいただきたいと思います。
そもそも古川の水源についてお伺いします。大雨が降ると、途端に水があふれる危険性が高い、ゲリラ豪雨などのときは危険な河川でもあるのですけれども、ふだんは比較的水量も少ない中で、日常流れている古川の水源についてお伺いいたします。
◯土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）
古川は、上流の公共下水道で集水された雨水を主な水源としてございます。平常時の流量はごくわずかとなっているため、水質の悪化や臭気が問題となっています。このため、これまで水源の確保に努めてまいりました。区内におきましては、平成２年度より一之橋付近において東京電力（株）の洞道における浸出水を日量約500立方メートル放水してございます。上流の渋谷区におきましては、平成７年度から並木橋付近により落合水再生センターからの下水の高度処理水を日量約１万9,900立方メートル導入してございます。平成15年度からは、渋谷区の恵比寿東公園において、東京メトロ日比谷線の浸出水を日量約460立方メートル導入してございます。
●委員（二島豊司君）
古川は「春の小川」ですね。「春の小川はさらさら行くよ」のモデルとなった川なのですが、実は行政上の渋谷川・古川は渋谷駅のあたりからスタートしているということを今回質問するにあたって知りました。ただ、ノスタルジックな世界をやはり残しながら先を見据えていただきたい。
今お伺いしたように、落合水再生センターの放流水２万立米、東京電力から出てくる水が一之橋のところで500立米、東京メトロ日比谷線から出てくる水が460立米という状況なのです。先ほど言ったように、下流域はまた状況が違うと思います。潮の干満で水位が変わってくる運河と同じような性質を持っていると思うのですけれども、上流域に関しましては、水質改善、水辺環境の保全・改善には、やはりまずさらなる流量の確保が必須と考えられると私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）
区はこれまでも古川などの河川の流域にある６区と協力して、東京都に対し安定した送水量の確保を要望してまいりました。今後も東京都に対して要望を行うとともに、古川周辺で浸出水等による水源が確保された際には、古川への導入を検討してまいります。
●委員（二島豊司君）
落合水再生センターからの放流水といってもただではないということで、流量確保もお金が要る話ではあろうかと思いますけれども、流域でこれから市街地再開発事業なども予定されていて、やはり親水性を高めていくなど、古川の水辺空間を生かしていこうということもコンセプトに入ってこようかと思いますので、それともあわせて、やはり皆さんが親しめる川をイメージできるものをぜひ目指していただきたいということを要望としてお伝えしておきます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、分譲マンションの支援策についてお伺いいたします。総務常任委員会でソフト面として、高層マンション向けの資機材助成がスタートしたことについてのやりとりをさせていただいたわけでありますが、当然ハード面と申しますか、躯体そのものの耐震化による安全の確保も非常に大きな課題として求められてくることであろうかと思っております。
港区には、諸々の制度がありまして、こちらには分譲マンション耐震化支援事業という名称の事業があります。この事業の利用状況についてお伺いします。また、今言った事業以外にも、名称が違って耐震化の促進に資する事業もあろうかと思いますので、その状況についてあわせてお伺いいたします。
◯住宅担当課長（吉田慶弘君）
耐震化支援事業の利用状況につきましては、特に緊急輸送道路の沿道建築物の耐震診断の本年度申請件数が、159件と急激な増加となっております。それに伴い分譲マンションの耐震診断の本年度申請件数も増加し、55件となっております。また補強設計に10件、耐震改修工事に２件の分譲マンションの申請があり、耐震化に向けて進んでおります。そのほか耐震化促進の事業として、本年度から新たに分譲マンションや戸建て住宅への建て替えについても助成制度を創設し、支援しております。本年度の建て替え助成制度の申請は、現在、事業中のものを含めて木造住宅で２件、沿道建築物の賃貸マンションが１件となっております。
●委員（二島豊司君）
設計まで進んでいるところが10件、平成24年度であるということは、来年度にそれが結果として出てくるのかという感じがします。現在の相談の状況などから、平成25年度どの程度これらの制度が活用されていかれるか、どのような見込みをお持ちかお聞かせいただければと思います。
◯住宅担当課長（吉田慶弘君）
東日本大震災以降の安全・安心のまちづくりに対する関心の高まりや、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震診断義務化、各耐震化支援制度の拡充、普及啓発活動等により、耐震化支援事業の利用状況は増加傾向であります。また、現在の相談状況からも来年度も総じて増加傾向になると見込んでおります。また、耐震性に問題のある分譲マンションの建て替え相談も複数あり、建て替え支援制度の活用も将来的には見込まれております。このような機を捉えて、引き続き建築物耐震化支援制度の積極的な普及啓発を行い、安全・安心のまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。
●委員（二島豊司君）
やはり３.11以降、急激な関心の高まりと、それによって港区としても非常に手厚い助成を組んでいただけているということもあって、皆さんの関心も高まって相談の件数も急激に増えているということであります。マンションの合意形成は非常に難しいです。当然３.11の前までも、きちんとやっているところでは大規模修繕の積立金を積み立ててきている。場合によってはなかなかそれがきちんと管理できていないマンションもある中で、それ以降、大規模修繕以外にも、ある程度大きなボリュームの金額が必要になってくるということに皆さんが直面されているということが現実だと思います。マンションは私有財産でありますけれども、それでも公共性が高い側面もやはりあろうかと思いますので、ぜひ区がリードしていただいて、また後押ししていただいて、安全で、そして安心して住み続けられる港区が先々にも形づくられるようにご尽力いただきたいということをお願いさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長
二島委員の発言は終わりました。
◯委員長
次に、二島委員。
●委員（二島豊司君）
２点質問をさせていただこうと思って通告しておったのですが、１点ついては、先ほど我が会派の鈴木たかや委員から既に同内容の質疑がありましたので、割愛させていただきたいと思います。
私が言いたいことは、さまざまな手法、ＯＪＴや練成アカデミーをご用意いただいているということはよりわかりました。それを用意しているからということではなくて、お一人おひとりの若い先生方には、のみ込みのいい方もいれば、悪い方もおられる、悪い方については、ひょっとしたら一回つかめばものすごく伸びしろがあるかもしれないということを、やはりその可能性をきちんとつかんで、それぞれの学校の校長先生、また教育委員会事務局の指導室の先生方、また教育委員の皆さんが力を合わせて、各教員が力をつけるというところまでしっかりと責任を持ってフォローしていただく、そのような体制を構築していただきたいということをお願いさせていただきます。
やはり教育は人間であります。先生方がみずからの全人格を傾けて人格形成過程にある一人ひとりの子どもたちと向かい合い、その成長に深く関与していくということが特に公の学校における一番の根幹ではないかと思います。先ほど来ＩＣＴ等々、デジタル、21世紀型というものが礼賛されるかの議会側の発言があり、それを受けて、そのとおりであると言うかのような事務局側のご答弁がございましたが、やはり人工知能が担任で、先生が補助教員ということはあり得ないわけであります。そのようなＩＣＴのもの、技術、日進月歩するものを当然活用していくことができるのは、指導力を備えた先生があってこそであります。なので、指導力の足りない先生方の装具としてのＩＣＴというものは、やはり禁じ手だと私は思いますので、そのようなお考えではなきようにあっていただきたいとあえて申し上げさせていただきます。
以上です。
続いて質問に入らせていただきます。学校のプール開放についてお伺いいたします。今後の方向性についてお伺いします。事務事業評価を今回何度も取り上げさせていただいておりますが、その中では再構築という評価がなされております。区民が身近にスポーツを楽しめる場を確保し、健康増進や介護予防等を行うため学校プールを開放する事業ですが、区として全体的な考え方を整理すべきであるため再構築と評価されましたとあります。今後どのように利用者の拡大や場の有効活用を図っていかれるご予定かお伺いいたします。
◯生涯学習推進課長（白井隆司君）
学校屋内プールの利用者増の取り組みについて、今年度スポーツ推進委員が各地域で実施するスポーツ教室のチラシにプールの案内を入れたり、各総合支所の地域情報紙に掲載をお願いするなど周知を行ってまいりました。中でも利用者が少なかったお台場学園港陽小学校プールについては、台場地区の全ての住居棟で散らし配布、ポスター掲示に取り組みました。この結果、今年度２月末現在ですが、利用者数は４万8,215名と事業開始以来最高となる見込みです。来年度はプールシーズン前となる６月ごろに初心者を対象とした教室を開催し、多くの方にプールに親しんでもらうよう取り組みを予定しております。今後も利用者を増やすようさまざまな工夫を行ってまいります。
●委員（二島豊司君）
工夫を重ねていただくということであります。学校プールも区民の貴重な財産で、それを楽しみにされている方は大勢おられますし、また、そこで新たなメニュー、プログラムをご用意されていくことも考えていきたいということでありますので、その目的に向かってさまざまな手段・方法においても可能性を探っていただきたいと思います。
次に、管理業務委託についてお伺いいたします。来年度からプール管理業務を委託する場合は、受託者は都道府県公安委員会からの警備業の認定が必要になるということですが、これはどのような理由からこのようになっておりますでしょうか。
◯生涯学習推進課長（白井隆司君）
平成23年に大阪府泉南市の小学校のプールの一般開放で起きた児童の死亡事故を原因としまして、プールの監視体制が不十分であったことから、平成24年６月に警察庁から通知が出されております。通知には、プール監視業務を委託する場合には、受託事業者が警備業の認定を受けていることが必要との解釈が示されております。
この通知を受けまして、平成25年度の年間契約の仕様書で、受託事業者の資格として警備業の認定を要件としたものでございます。
●委員（二島豊司君）
わかりました。そのような通達的なものが警察庁からあったということで、なされるということがわかりました。個人的には警備員の方がプール監視とは何となくイメージとして違和感がありまして、屈強な男がプールの周りをじっと監視するよりも、しなやかな体をした日焼けしたライフセイバーがやわらかく見守っていただいたほうが我々泳ぐ側としては安心感がありまして、ただ、警備業の認定を持っている事業者でもそのような方が監視していただくことはもちろん可能だと思いますので、利用者の方に不安を抱かせない、そして万々が一、やはり事故が起こります。先ほどある事故を契機に、きちんとしたこのような要件をつけよという通達があったということですけれども、ひとたび事故が起これば、必ずや命にかかわってくるということでありますので、プールをご利用になられた方であれば何となくイメージされると思うのですけれども、やはりプールの監視員たる方にはプールの監視員たる服装であり、立ち居振る舞いであり、もちろんスキルを厳格に要求していっていただきたいと思います。
業務委託費も若干低下の傾向にあろうかと思いまして、プール監視業務は恐らく人件費がほとんどではないかと思います。その中で受託を得るための競争をしていただくということは当然のことであるのですけれども、そこで万が一にも人的なスキルが少し後回しにされてしまうようなことのないよう、所管としてきちんと運営がなされているかということを４月以降も、特に新しい事業者が業務を受けられたところは、重点的にチェックしていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長
二島委員の発言は終わりました。
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