■平成25年度決算特別委員会 2014.09.12
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◯委員長
次に、二島委員。
●委員（二島豊司君）
特別区民税収の動向について、先ほど質疑がありまして、重複するような点もあるかと思いますが、質問させていただきたいと思います。
平成25年度決算の特別区民税収入は552億1,887万6,283円、平成24年度と比較すると、約19億円、3.7％の増となっております。平成25年度決算における特別区民税収入の動向について、ご認識をお伺いいたします。
◯税務課長（若井世台子君）
平成20年度以降、いわゆるリーマンショック後の景気低迷により、人口が増加しているにもかかわらず３年連続で税収が減少しておりましたが、平成24年度決算で、前年度比11億7,000万円余の増と、増収に転じています。
平成25年度の対前年度増加額は、平成24年度をさらに上回る19億4,000万円余となっており、人口が増加すると税収も増加するという関係に戻ったと考えております。
●委員（二島豊司君）
一時期の平成22年度、平成23年度の税収減のところから、平成24年度、そして平成25年度、盛り返してきて、また上昇のトレンドを取り戻したというご認識だと思います。
今回の提出されております平成25年度決算港区財政レポートによれば、これは区長の決算の提案理由説明の中にもありましたが、特別区税収入の中で主な割合を占める特別区民税収入は、人口の増加に伴い納税義務者数が増えたことなどによるとあります。この「など」にはどのようなものがありますでしょうか。
◯税務課長（若井世台子君）
平成25年度の特別区民税収入は、主に配当所得、給与所得が増加したことにより増収となったと分析しております。
こうしたことから、人口増に加えて、景気の回復基調により区民の所得が増加したものと考えております。
●委員（二島豊司君）
そうなのですね。認めたくないかもしれないですけれども、そうなのです。
今のご答弁、前の予算特別委員会のときもそうでしたが、人口が増えたから税収が増えたのだと、区としてはその線を変えたくないわけでありますけれども、平成22年度、平成23年度を今の時点から振り返っても、人口が右肩上がりに推移しているこの日本の中でもまれな港区においても、区民税収入は、大きな、港区の自助努力だけではどうにもならない要因によって減ってしまうこともあるし、今回のように増えてしまうこともあるということが現実だと思います。今回はこの「など」に私は少し期待を、期待をというか、区のご認識の変化のあらわれを少し感じ取っているのですけれども、東京一極集中など、これから港区がよくなればなるほど、批判にもさらされる可能性が高いわけであります。これは安倍政権の９月29日から開会される次の国会においても、地方創生が大変大きなテーマになってこようかと思います。税収が増えたのも、アベノミクスによる景気の回復、これはかなり大きな要因の１つであるわけでありますし、また、今後の国の政策の動き、これも港区の税収、収入に何かしらの影響を及ぼすという可能性もありますので、幅広くその要因の分析や、また、今後それに向かって港区がとり得る方向性というか方法をいろいろと研究していただきたいと思っております。
次の質問に移ります。
今年度、平成26年度当初予算における特別区民税収入は574億円ほどと、昨年度比で42億円、当初予算においても7.3％という大幅な増収が見込まれ、計上されていたところであります。
先ほどの質疑でもありましたけれども、確認を込めてもう一度お伺いしますが、実際、平成26年度の当初課税、この課税状況について、昨年度との比較を踏まえてお示しをいただければと思います。
◯税務課長（若井世台子君）
毎年７月にとっております統計の数値で比較いたしますと、特別区民税の平成26年度の課税額は653億4,500万円余、平成25年度の課税額は538億7,100万円余となっております。当初課税においては、前年度比で約114億7,400万円の増加となっております。
●委員（二島豊司君）
次の質問を予定しておりましたが、恒常的なものか一過性のものかについては、先ほどの質疑でもそれを前提としたやりとりがありましたので省きますが、この大幅な税収増にどのような姿勢で向き合っていこうとされるのか、お伺いいたします。
◯財政課長（湯川康生君）
特別区民税収入が増収となる一方で、人口増加に伴う行政需要の高まりによる歳出の増加が見込まれております。また、特別区民税収入は、国内外の景気の動向や国の税制改正などによる影響を受けやすい不安定な側面もあります。
こうしたことから、区はいかなる社会経済情勢等の変化にも柔軟に対応し、最少の経費で最大の効果の基本原則を踏まえ、人件費の圧縮や経常経費の縮減など、不断の内部努力を徹底するとともに、施設建設や改修などの投資的経費において、区民の安全・安心の確保に最大限留意しながら、ライフサイクルコストを念頭に置くなど、後年度負担にも十分配慮して進めてまいります。
今後も、港区ならではの質の高い行政サービスを将来にわたり安定的に提供し、あらゆる世代が将来にわたって安心できる財政運営を堅持してまいります。
●委員（二島豊司君）
ありがとうございます。
株式等譲渡所得割交付金など、それも７億円の補正がかかっていて、それよりもさらに増えてしまっている。今年度は、ボーナスというには少し桁の違う増加が、平成26年度も収入増が見込まれているということは、これは港区にとって事業を実施していく上でいろいろな意味で非常にやりやすいということです。当たり前ですが、お金が増えればやりやすいのですけれども、先ほども申し上げましたように、日本全体の中で見たときに、これだけ100億円の単位で年度の途中で収入が増えることが見込まれる自治体を他の自治体がどう見るかということ、これはやはり、そのような想像力を持ってさまざまな事業実施に当たらなければいけないのだろうと思います。
先ほども出ておりました、港区は都心区として日本をリードしていく牽引役である、それは否めない事実であります。東京、そしてこの港区の役割でありますけれども、一方で、それを港区一人勝ちみたいな表現をされかねないという中で、いかに港区がしっかりやっているのだと、もちろん最終的に区民のためになるように、それ以外の部分でどのようにさまざまな事業を実施していくかなど、どのような姿勢を示していくかということは注目をされているということだと思います。ぜひとも、そのようなご認識のもとに諸般の行政に当たっていただきたいということを要望して、質問を終えさせていただきます。
以上です。
◯委員長
二島委員の発言は終わりました。
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◯委員長
次に、二島委員。
●委員（二島豊司君）
昨年の６月から事業が始まりました高層住宅防災資器材助成についてお伺いさせていただきます。昨年度、港区全体で９件の助成が行われたとのことでありますけれども、助成対象となりましたマンションの規模についてや、どのような資器材が求められたか、また、町会や自治会を母体とする防災住民組織への助成がこれまで行われてきたと思うのですけれども、そのようなところとの違いなど、感じられた点など具体的にお示しをお願いします。
◯防災課長（亀田賢治君）
平成25年度に助成を実施した９件のマンションの規模の内訳につきましては、501戸以上のマンション１件、251戸～500戸の規模のマンションが２件、100戸～250戸のマンションが６件になります。主な助成資器材としましては、発電機や蓄電器、それから棒担架、エレベーター用防災キャビネット、ＬＥＤランタン等になります。町会・自治会への助成では、テントやリヤカー等の資器材を希望する団体が多いのに対しまして、高層住宅ではエレベーター内の閉じ込め時に活用するもの、それから震災後もマンション内にとどまるための資器材を希望する団体が多くなっており、区は高層住宅特有の課題に対応した資器材を現在提供しているところでございます。
●委員（二島豊司君）
今、平成25年度の実績についてお伺いしました。今年度も半期終わるところですけれども、これまでの平成26年度の実績と、現在相談中のものがありましたらそちらの状況についてもお伺いいたします。
◯防災課長（亀田賢治君）
平成26年９月24日現在の助成決定件数につきましては、５件でございます。また現在、１件の高層住宅から相談を受けている最中でございます。
●委員（二島豊司君）
これまで相談があったけれども助成にまで至ることができなかったようなケースがあれば、理由についてお伺いいたします。また、今年度は昨年度に比べ、もう少し上乗せした予算を計上されていると思いますが、今後件数を伸ばしていくために課題となっている点などがあれば、お聞かせいただければと思います。
◯防災課長（亀田賢治君）
助成に至らなかったケースの理由でございますけれども、現行制度は助成要件を６階以上かつ100戸以上の高層住宅としております。戸数が要件対象外であるために助成対象とならず申請に至らないケースが何件かございました。これを受けまして、現在、助成対象要件の見直しを検討中でございます。
●委員（二島豊司君）
２年前の決算特別委員会で、私がこのような考え方があるのではないかということでご提案をさせていただきました。この事業決定に至るまで、消防からおいでいただいていた課長と係長と一緒にいろいろなことをお話ししましたが、マンションに助成をすると、地域の今までの既存の町会との断絶が起きてしまうのではないかということに対して、一番の懸念をされておりました。ただ、最初の質問でご答弁いただきましたように、町会・自治会であればテントとかリヤカーのような資器材が求められていたところ、マンション特有の資器材が今回助成されたというところで、マンションの防災意識が高まり、地域との連携が断絶しないように、地域防災力がともに上がっていくという仕掛けを生かしたまま、さらに要件をどのように見直していくかということを今ご検討されているということであります。当該マンションだけが生き残ればそれで済むかというと、そういう問題ではないということでありますので、助成を受けたマンションが引き続き地域防災にかかわっていくことができる仕組みを維持して、さらなる防災力の維持を、この制度を使って図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、大使館実務者連携会議についてお伺いいたします。この会議で話し合われる内容、参加国数についてお伺いいたします。
◯国際化・文化芸術担当課長（加耒順也君）
大使館実務者連携会議は平成25年度に開始しまして、年度内に２回開催いたしました。第１回目の会議では、外国人に対する防災、災害に関する情報提供についての意見交換を行いました。その中で大使館側から、災害時には区から直接情報を提供してほしいなどのご意見をいただいたことから、その第一歩として、区と各国大使館との間で連絡網を整備いたしました。第２回目の会議では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を見据え、国際文化交流及び観光に関する大使館と区との協力関係の構築について意見交換を行っております。その中で、各国大使館が実施しているイベントなどの情報を区からも発信してほしいなどのご意見をいただいておるところでございます。本年度の会議につきましても、各国大使館の関心が高い防災や国際文化交流について意見交換を行う予定でございます。
参加していただいた大使館は、第１回が31カ国39人で、区内の大使館に占める割合は約38％、第２回目は、当日が豪雨に見舞われたこともございまして直前の欠席が多数出まして、結果、19カ国25人の出席にとどまり、区内の大使館に占める割合は約23％となっております。
●委員（二島豊司君）
４割ぐらいの大使館の方にご参加いただいている。参加された大使館の方からの感想について、また不参加であった大使館の方の理由など、把握されているものがあればお伺いいたします。
◯国際化・文化芸術担当課長（加耒順也君）
会議に参加いただいた大使館からは、区の国際交流や防災に関する事業など貴重な情報を得て有意義だった、また、今後区と連携した自国のＰＲなどに取り組みたいなど、おおむね好評であるとともに、区に対する期待が大きいことがうかがえるご意見を頂戴しております。
会議の開催に際して、82全ての大使館にご出席を呼びかけておりますけれども、そのうちおおむね半数の大使館から回答をいただいております。回答いただいた大使館のうち、欠席となった理由はさまざまでございますけれども、多くの大使館が、限られた人員で業務を行っており余力がないというのが主な理由と考えております。
●委員（二島豊司君）
先ほど、一番最初の質問でももう既にお答えいただきましたけれども、２回目の連携会議のときにあった、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた連携体制の構築、ボランティア育成への協力を求めるといったようなことなどでも、いろいろと考えられることがあるのではないかと思いますが、それについてお伺いいたします。
◯国際化・文化芸術担当課長（加耒順也君）
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えた国際化の推進において、各国大使館との連携は非常に重要でございます。このため、区は、昨年度、大使館実務者連携会議におきまして、先ほど申し上げましたけれども、オリンピック・パラリンピック開催を見据えた国際文化交流及び観光に関する大使館と区との協力関係の構築について意見交換を行い、有益なご意見をいただいたというところでございます。
一方、東京都は今後、オリンピック・パラリンピック開催に向け大規模な語学ボランティアの募集をすると聞いております。港区は区内に82の大使館が立地し、約130カ国の国籍を持つ外国人がお住まいの、都内で最も多様性ある国際都市でございます。こうした地域特性を生かした多様な言語の語学ボランティアの募集は、港区ならではの国際化の取り組みでございます。また、語学ボランティアはオリンピック・パラリンピック開催後も、防災、災害対策等において活躍していただける地域の重要な資源となります。今後とも、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、大使館との連携を強化していくとともに、大使館と連携した語学ボランティアの募集についても積極的に検討を進めてまいります。
●委員（二島豊司君）
よろしくお願いします。港区は大使館がたくさんあるから国際的だなどと話をするのですけれども、大使館があるから必ずしも国際的かと言うと、私は違うのではないかと思うのです。大使館というのはやっぱり国そのものですから、一自治体である港区との関係性ということにおいては、それぞれの国の考え方がおありでしょうし、一概に、皆さんに全く同じようにやっていただくというわけにもいかないと思います。それはそれとして、例えばアセアンセンターがあったり、国によっては州政府や観光局のビューローのようなものもありましょうし、外務省で定めた大使館以外のコネクションというのも港区の中では構築できると思いますので、幅広に捉えていただければと思います。
続いて、（仮称）文化芸術ホール整備についてお伺いいたします。整備手法とスケジュールについてお伺いいたします。
◯国際化・文化芸術担当課長（加耒順也君）
（仮称）文化芸術ホールの整備手法につきましては、浜松町二丁目区有地の有効活用として、浜松町二丁目Ｃ地区再開発準備組合に加入し、再開発事業の中で整備することといたしました。整備のスケジュールにつきましては、再開発準備組合から、「本年度中には再開発準備組合で都市計画案を作成し、平成27年度には都市計画決定を目指したい。その後、再開発組合の設立認可や権利変換の認可を得て、平成29年度には工事を着工し、平成32年度末か平成33年度ごろ竣工の予定」、このように聞いております。
●委員（二島豊司君）
ありがとうございます。スケジュールは出ていないのですが、整備手法については先月、区長からプレス発表があって、浜松町二丁目Ｃ地区の再開発事業を使って整備していくということがオープンになってきています。きのうもこの決算特別委員会におきまして、共産党議員団の沖島委員やみなと無所属の錦織委員が、温度差はありましたけれども、再開発準備組合に加入して市街地再開発事業の中で整備を進めるこのスキームを前提として非常に前向きな質疑が行われていたわけであります。
改めてお伺いしますが、区有地にホールを建設する場合と、ビルの一部を区分所有する場合とで、それぞれどのようなメリット、デメリットがおありでしょうか。
◯国際化・文化芸術担当課長（加耒順也君）
区が直接区有地に整備する場合のメリットは、設計、建設、維持管理の面で、区の意向が確実に反映できることでございます。デメリットは、整備費用の負担等が大きくなることでございます。一方、市街地再開発事業に参加してビルの一部を区分所有する手法で整備する場合のメリットでございますが、区が所有している土地を権利変換することによりまして整備費用を軽減できるということでございます。さらに、広場や街路等、公共施設の整備によりまして、周辺のまちづくりに大きく寄与できるということもございます。デメリットでございますが、整備のスケジュール等が市街地再開発事業に委ねられることが１つです。また、完成後の建物が区分所有となり、大規模修繕などにおきまして区の自由度が少なくなるということもございます。
●委員（二島豊司君）
再開発準備組合に加入して組合員として市街地再開発事業に参加していくというと、権利変換等々で合意が得られれば、今ある土地をもとに、その中で多様な、今回計画に出ているような整備を求めていけるということですし、再開発事業ですから、区の補助金もその事業の中に入ってきて、整備が進められていくということであります。私も楽しみにしておりますが、皆さんが期待しておられる文化芸術ホールですので、そのメリットを最大限に生かして整備を進めていただきたい。
一方で、デメリットでスケジュールや区分所有とありました。再開発事業だからということではないと思うのですが、１つの建物をほかの権利者と一緒に区が区分所有するということは、立ち上げのときやうまく回っているときは非常にいいと思うのですけれども、修繕が必要になった、建て替えが必要になってきたようなときに、皆さんが同じ方向を向いていればいいのですが、ほかの権利者の方との意見の調整など、区にその意見の方向性を委ねられるようなときに、意思決定をしなければいけないというようなときに、非常に難しい選択を迫られるという可能性もあるかと感じております。そのような予測できる不安については、計画段階から可能な限り解消を図って、この整備計画をよりよいものにして進めていっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
◯委員長
二島委員の発言は終わりました。
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◯委員長
次に、二島委員。
●委員（二島豊司君）
質問のテーマに鑑みまして、上着なしの軽装で質問させていただきます。どうぞご了承いただければと思います。
まず、みなとモデル森林整備促進事業についてお伺いいたします。
平成23年10月にスタートいたしましたみなとモデル二酸化炭素固定認証制度について、本制度の適用を受けた建物のうち、官民別の棟数、ついた認証の星の数、協定木材の使用率など、これまでの実績についてお伺いいたします。
◯地球温暖化対策担当課長（野島雅史君）
平成23年10月の制度開始以降、平成25年度末までに完了届が出された物件は、区有物件が５件、民間物件24件の計19件になってございます。国産木材の量を示す星の数ですが、区有施設は一番使用量の多い床面積１方メートルにつき0.01立方メートルを超える場合の３つ星が２件、床面積１平方メートルにつき0.005立方メートルを超える場合の２つ星が３件となっており、民間施設につきましては、３つ星が３件、２つ星が４件、また床面積１平方メートルにつき0.001立方メートルを超える場合の１つ星が17件となってございます。
建築物に使用された全ての木材のうち、協定木材が占める割合である協定木材の使用率につきましては、区有物件が全体で71％、民間物件が全体で23％となってございます。
●委員（二島豊司君）
本制度がスタートしまして３年ほどが経過したところですけれども、協定を結ばれている自治体から寄せられている意見、また建て主である建築主側からのご意見、このようなものの中にはどのようなものがありましたでしょうか。制度の改善につながるような指摘はありましたでしょうか。お伺いいたします。
◯地球温暖化対策担当課長（野島雅史君）
今のご質問にご答弁させていただく前に、１件、先ほど申し上げました物件の数でございますが、区有物件５件、民間物件24件の計29件と答弁すべきところ、19件と答弁してしまいました。大変申しわけございませんでした。
今いただきましたご質問につきまして、協定自治体からの都会における国産木材利用を促進する制度といたしまして、高い評価を受けるとともに、制度の拡大について期待する意見をいただいてございます。
また、建築主の方からは、国産木材利用の重要性について理解が深まり、内外装材などに積極的に活用したいとの意見が多く出されてございます。一方で、協定自治体及び協定自治体に登録している木材事業者からは、港区のような都会でどのような木材製品の需要があるのかニーズがつかめないという意見がございます。また、建築主からは、都会のビルで使うことのできる不燃木材、すぐれたデザインのフローリング等、加工を加えた木材工業製品を供給してほしいとの意見がそれぞれ出されてございます。
区では、これらの需要と供給のマッチングを図るために、毎年10月、不動産、建設、設計などの事業者を対象といたしまして、みなとモデル対応製品の展示説明会を開催してございます。ことしも10月17日にエコプラザで開催する予定です。また、みなとモデルのホームページの拡充にも努めてございまして、現在、協定自治体に登録している約300社の木材事業者のみなとモデルに対応する約2,500の製品をホームページで紹介してございます。
●委員（二島豊司君）
ありがとうございます。
協定自治体のご意見、制度の拡大をしてほしいなど、あと、建て主側からの不燃材などで供給できるものがないかなど、そのようなものをぜひマッチングの場を活用して、そのギャップを埋めていただきたい。区有施設で71％協定木材を使っているのですけれども、民間の物件ですと、やはり23％であります。国産木材を使ってもらっていても、協定自治体のものではないものをお使いになられているということでありますので、せっかく協定を結んでこのみなとモデルが成り立っております。その辺は少しでもその差が埋まるように、制度当初からいろいろお伺いしていますけれども、協定木材に限定すると、どうしても供給と需要のマッチングが埋まらないだろうということから、国産木材であればいいという制度にしたということがありましたでしょうし、今星の数でありましたけれども、星の数も民間の物件では、やはり星１つというものがほとんどで、１平米に１センチ角の立方体の木材、感覚的には非常に小さな利用であっても、何とかぎりぎりみなとモデルの基準に達するところまでの木材使用にとどまっているということが現状だと思います。
平成25年度の決算でも1,500万円くらい、平成26年度の予算でも1,700万円余という数字が計上されておりますので、協定自治体からも喜ばれて、港区としても環境課内で非常に手間もかかる事務をやられていると思いますし、建て主側からも、面倒くさいことをさせられていると思われたのでは、せっかくの制度の意義が失われてしまいます。先ほど阿部委員からも、いろいろな形でこの協定自治体のＰＲなどというお話が出ていましたけれども、みなとモデル森林整備促進事業、二酸化炭素固定認証制度そのものの制度をＰＲするということが、やはりメッセージとして必要だと、これで固定される二酸化炭素の量は本当に微々たるものだと思いますので、この制度の持つメッセージ性をもっと強くアピールしていただきたいということをお願いしておきます。
次の質問に移ります。みなとタバコルールについてお伺いいたします。
歩きたばこやたばこのポイ捨てに対して、先ほど我が会派の鈴木たかや委員から、ごみのポイ捨ての回収をされている皆さんから、ポイ捨てが増えている感じを得ていると具体的にありましたけれども、現在どのような啓発がなされているかお伺いいたします。
◯環境課長（奥野佳宏君）
まず、みなとタバコルールの巡回指導啓発業務を委託している事業者からの報告書に基づいたポイ捨て状況を私どもで集計しておりまして、６月は１日当たり1,836本、７月は1,278本、８月は1,406本と、施行前に比べてやや減少しているような傾向が見られるというところでございますが、それでも１日当たり1,300本から1,400本、その調査だけでもポイ捨てがあるということですから、全域に直せばさらなる数が予測されるところです。
そのようなこともありますので、みなとタバコルールのさらなる啓発の必要があるということで、各地区総合支所が地域の町会・自治会、商店会、事業者などと協働して、継続的にみなとタバコルールの徹底に取り組んでいただいております。
また、区職員による注意や指導とともに、先ほどの区が委託している事業者により、各地区を２人１組の２班態勢で指定喫煙場所周辺や苦情が多い地域を巡回し、路上、歩行喫煙者等に対して啓発、指導を行っているところです。また、さらにＪＲ駅、繁華街が多い芝地区、あるいは日本有数の繁華街を抱えている麻布地区総合支所では、巡回指導員を増員して、みなとタバコルールの普及啓発の徹底を図っているところでございます。
●委員（二島豊司君）
この質問をするからというわけではないのですけれども、きょうはやたらと歩きたばこの方の後ろを歩くというケースに出くわして、これは条例というよりもマナーの話ですから、やはり吸う人が吸わない人のことにも気を使い、それがあれば、吸わない人も吸う人に対してもう少し大らかになれるのではないかと個人的には思うのです。やはり、そのようなマナー違反、そしてルール違反が横行していることが現状ですので、啓発活動には地域の皆さんのご協力もいただきながら、いろいろと手を尽くされておりますが、引き続き、かねてからのみなとタバコルールの基本的なルールの、特に来街者の方だと思いますが、そのような方に目立つ表示や、そのようなものは引き続きやっていただきたいと思います。
それと、やはり区有の道路、公園、そのようなものを活用して指定喫煙場所、港区が定めております受動喫煙防止対策基本方針、このようなものと、ひょっとしたら抵触してしまうというか、ぶつかってしまうかというような感覚も持たなくはないのですが、これは必ず乗り越えることができる、両方が共存できると思いますので、ぜひとも全庁を挙げて指定喫煙場所をさらに設置して、吸われる方も吸われない方にとっても、住みやすい、快適で過ごしやすい港区づくりを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長
二島委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
◯委員長
続いて、二島委員。
●委員（二島豊司君）
港区口腔保健センター事業についてお伺いをさせていただきます。ことしの10月11日から試行実施されます、港区口腔保健センター事業についてです。まず、本事業実施に至りました経緯、本事業の実施意義についてお伺いをさせていただきます。
◯健康推進課長（西塚 至君）
平成23年８月に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行され、障害者が定期的に歯科診療を受けられるようにするため、地域の状況に応じた施策を講じることが地方公共団体の責務とされました。区では、有識者、関係団体等で構成される、港区歯科保健事業推進協議会において、障害者の歯科保健について、平成25年度に現状分析を行いました。障害者の多くが身近な地域で受診を希望しながらも、新宿区内にある都立心身障害者口腔保健センターを受診している状況にあることがわかりました。これらの現状を踏まえ、区は、今年度当初予算に障害者向け歯科診療の試行等に係る予算を計上し、港区歯科保健事業推進協議会において具体的な事業計画を策定し、港区芝、麻布・赤坂両歯科医師会の協力のもと、10月11日、港区口腔保健センター事業の試行を開始することとなりました。
●委員（二島豊司君）
平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行されたところに端を発してのこの事業であります。現在、都立心身障害者口腔保健センターに通院、利用されている方々の現状を分析して、想定している対象者の数、また、障害の態様などについてお伺いします。
◯健康推進課長（西塚 至君）
障害のため一般の歯科診療所で診療が困難とされ、都立心身障害者口腔保健センターを利用している区民が、平成24年度延べ900人に上ります。障害の内訳は、知的障害38.2％、自閉症24.6％、ダウン症15.3％、脳性麻痺8.8％などとなっております。港区口腔保健センターは、都立心身障害者口腔保健センターと同じ二次医療機関の役割を担うことと想定しており、都立心身障害者口腔保健センターから身近な地域での受診を希望する患者を積極的に受け入れてまいります。
このほか、区内の障害者施設、居宅等には、受診そのものをあきらめている例もあることが、一部の施設からの聞き取りで明らかになっています。今後、こうした潜在的なニーズを掘り起こしていくことも重要と考えています。
●委員（二島豊司君）
飯田橋のほうまで行かないと、なかなか見てもらえない方が相当数おられて、そのうちの多くの方が赤羽橋のみなと保健所で診察ができる体制を構築していこうということであります。これまで休日歯科診療を行っておりましたみなと保健所の歯科診療所で試行実施されることになっております。障害をお持ちの方々を対象に診察を行うという観点から、設備面での改善の余地についてご認識をお伺いします。
◯健康推進課長（西塚 至君）
今年度事業を試行するにあたり、障害者歯科の診療と医師の育成に長く経験を有する専門家に委託しまして、港区口腔保健センターにおける障害者歯科診療の安全性に関する調査を行いました。その結果、みなと保健所内の歯科診療所にある既存の施設設備で本年10月から障害者の歯科診療を行うとする、港区口腔保健センターの事業計画について、専門家から安全に実施できるとのご評価をいただきました。その上で、今後、対象受入人数、診療内容等を大幅に拡大する場合として、受診者のスムーズな動線の確保、また、医療従事者の負担軽減の観点から、診療所の出入口の間口の拡張、診療椅子の変更など、８項目の改善案をご提案いただきました。今年度はニーズを把握する試行実施であり、当初の事業計画どおり既存の施設設備の範囲で開始いたします。今回いただいた将来の改善案については、今後事業を実施していく中で参考にしてまいります。
●委員（二島豊司君）
このパンフレットを見ると、中の写真が載っておりまして、既存のものを全て活用して実際やっていかれるということですね。歯医者さんというのは、我々も苦手意識を感じる方が多いところであります。実際、障害をお持ちの方が長時間椅子に座って口の中を治療なり検診なりで見られることはストレスにもなりますし、また、さまざまな専門性も要する事業だと思いますので、万が一のことがあってはいけません。可能な限り、利用者の方の安全、また、従事していただける歯科医師の先生方の安全、それが安心につながって、安心して歯医者さんへ行けるとなれば、障害者の方の口腔衛生環境が非常によくなるでしょうし、また、利用も高まってくるということにつながってくると思います。このハード面の部分の整備に関しましては、時間を置かないで整えていただくようにお願いを申し上げます。ぜひよろしくお願いをいたします。
以上です。
◯委員長
二島委員の発言は終わりました。
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◯副委員長
次に、二島委員。
●委員（二島豊司君）
順番を変えて質問させていただきます。初めに、（仮称）文化芸術ホールの整備への支援・誘導についてお伺いをさせていただきます。
（仮称）文化芸術ホールを浜松町二丁目Ｃ地区の市街地再開発事業に参加して整備する計画について、総務費では市街地再開発事業に権利者として参加するという区のお立場に対して質問をさせていただきました。土木費では、支援・誘導を行うという区のもう一方の立場に対してご質問させていただきます。
まず、そもそも市街地再開発事業に対して補助金を支出することの根拠と、国費、都費、区費、この割合についてお伺いをさせていただきます。
◯再開発担当課長（中山祐一君）
補助金支出の根拠につきましては、まず都市再開発法の中に市街地再開発事業に要する費用の一部を国などが補助する旨の規定がございます。国は、都市環境の改善などを目的とした社会資本整備総合交付金交付要綱を、区は港区市街地再開発事業等補助金交付要綱を策定しており、これらの要綱が補助金支出の根拠となります。
国費と区費との割合につきましては、１対１が基本となります。また、国では再開発組合等の事業者へ直接補助する制度もあり、その場合、国費の割合は100％となります。なお、東京都は、区費の一部を負担し事業を支援するため、都市計画交付金を区へ交付しております。
●委員（二島豊司君）
ありがとうございます。次に、同浜松町二丁目Ｃ地区市街地再開発事業の事業費や補助金についてお伺いをいたします。現時点で（仮称）文化芸術ホールを整備する予定になっております浜松町二丁目Ｃ地区市街地再開発事業への補助金の額、また事業費に対する割合などは決まっておりますでしょうか。
◯再開発担当課長（中山祐一君）
現在、当地区は都市計画決定前の段階になりまして、（仮称）文化芸術ホールを含めた具体的な建物計画や都市基盤の整備内容などの検討を行っているところです。具体的な補助金の金額や事業費に対する割合等については、まだ決まっておりません。
●委員（二島豊司君）
まだ決まっていないということですね。補助金の支出、これは法に基づいて、国、また区の要綱に従って適切に支払うということであります。総務費の質疑におきまして、平成32年度から平成33年度の竣工に向け事業スケジュールが組まれているということでありました。区民の多くの方が（仮称）文化芸術ホールの１日も早い整備を望まれているところでありますが、それはとりもなおさず同地区の再開発事業が予定どおりに進捗するということが求められているということにほかならないと思っております。予定されるスケジュールどおりに再開発事業が進行するためにも、補助金の支出は重要であると考えております。補助金の重要性について、区の認識をお伺いいたします。
◯再開発担当課長（中山祐一君）
補助金の支出につきましては、地権者の保護の観点や、確実な事業の進捗のために必要なものであり、当地区につきましても、当然補助金の対象になると考えております。今後設立される市街地再開発組合の円滑な運営にとって補助金は欠くことができません。当地区の目標に掲げる利便性の高い、国際性豊かな、にぎわいのある複合市街地の実現と、（仮称）文化芸術ホールの竣工に向けて、補助金は非常に重要な役割を担っていくものと考えております。
●委員（二島豊司君）
地権者保護と事業の着実な進捗が重要であるというご認識でございます。（仮称）文化芸術ホールの整備への支援・誘導イコール浜松町二丁目Ｃ地区の市街地再開発事業に対する支援、誘導、これは適切に、しっかりと行っていただきたいということをお願いさせていただきます。
次に、古川の水環境の改善調査についてお伺いをいたします。
先ほども渡辺委員から、恐らく有為なやりとりがされていたのではないかと思うのですが、ちょっと重複しますが、質問させていただきます。古川水環境改善調査について、同調査の目的、調査結果についてお伺いをいたします。
◯土木計画担当課長（岩崎雄一君）
古川水環境改善調査は、古川の水環境に大きな影響を与えている複合的な課題を整理するとともに、水質悪化の発生要因を明らかにし、古川の置かれている条件に合った改善対策案を検討することを目的として調査に取り組んでいます。昨年度は課題の抽出と対応策の検討を進め、今年度は対応策の詳細について検討を進めております。
これまでの調査により、汚濁物質などを低減するため、古川の水量の増加と下水道施設からの流入を抑制すること、水の流下を阻害しております河床の凹凸部を解消することが効果的であるという結果が得られています。
●委員（二島豊司君）
古川の水環境を改善するためには、高度処理水の放水量を増やすとか、河床をしゅんせつ、凹凸をなくすとか、雨天時の越流水の流入を抑制することが必要だということであります。水環境の改善に資する対応を求めるものであります。東京都との調整も必要となると思いますが、区のご認識についてお伺いをいたします。
◯土木計画担当課長（岩崎雄一君）
古川の水環境の向上に有効で現実的な対策として、流路部の堆積土砂の整理や河床整正について、河川管理者であります東京都と協議を行いながら詳細な検討を進めております。
また、古川の水質を改善するためには、汚濁物質の流入を抑制する対策も不可欠であることから、東京都下水道局に対し、合流式下水道の改善事業を一層推進するよう要請するとともに、あわせて、区としても水質浄化に向け、可能な手法について検討してまいります。
●委員（二島豊司君）
本当は水をいっぱい流してもらいたいなというふうに思いますので、なかなか難しい点はあろうかと思いますが、水脈を探していただいて、水量を増やしていただきたい。そして、下水道の改善を東京都に求めていただいているということでありますけれども、やっぱりオーバーフローの下水が流れ込むというのが汚れの原因の１つだと思います。戸建ての家が建っていたときはそれほどでもなかったのかもしれないのですけど。大規模なマンションも古川の流域にはあり、大雨が降ったときに、あえて洗濯するとか、お風呂の水流すとか、トイレへ行くなというわけにいかないとは思うのです。下水道管に負荷がかかっているときに、生活排水の排出を抑制してほしいみたいな、地味だけれども、ひょっとしたらそのようなことを積み重ねれば効果のあるというようなＰＲ、これも下水道局でおやりになっているのですかね。区としても手がけていただいて、古川の水環境の改善を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、道路・公園に指定喫煙場所を設置することについてお伺いをさせていただきます。
７月１日から港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例が施行されたわけであります。今回、新規提出され、既に委員会で採択されている請願、また、さきの環境清掃費での質疑からも、新たばこルールの効果をより高いものとするためには、指定喫煙場所の増設が不可欠であると考えております。民間に協力を求めるだけでなく、区が全庁的取り組みとして指定喫煙場所の新規設置を推し進めることが必要ではないでしょうか。そのため各地区総合支所は、道路や公園において指定喫煙場所を設置するための適地を積極的に調査すべきと考えますが、ご認識をお伺いいたします。
◯高輪地区総合支所協働推進課長（野澤靖弘君）
指定喫煙場所を設置するには、まず適地の選定に始まりまして、候補地での需要を把握します。次に施設のデザインのイメージ図等を作成しまして、安全対策やメンテナンス方法について具体化し、土地所有者等と用地や設置について根気強く交渉を進めてまいります。これと並行しまして、規模、経費を把握し、あわせて地元関係者の合意を形成いたします。その後、必要な手続を行った上で、資材を搬入し、設置となります。設置後には、環境維持やメンテナンスを続けまして、喫煙場所に関する苦情等にも対応することになります。このようなステップを経て喫煙所を設置いたしますが、各ステップごとに相当な努力と準備を要する仕事となっております。
高輪地区でも、この作業を一つひとつ丁寧にこなしまして、昨日、メリーロード商店街から少し入った区道上でございますけれども、高輪地区で初めての指定喫煙所が開設されたところでございます。今後とも、地域の町会、自治会、事業者等のご意見を伺いながら関係部局との調整を進め、子どもやたばこを吸わない方にも配慮した適切な場所を探し出しまして、指定喫煙場所の設置に向けて、環境課と連携しながら努力を続けてまいります。
●委員（二島豊司君）
きのう高輪地区で区道上の指定喫煙場所がオープンされたということで、よかったなと。今のご答弁からもにじみ出ていましたけれども、非常にご苦労も多かったのだろうなと。やはり全庁的に取り組んでいただきたいことですので、あえて私は土木費でこの質問をさせていただいたのです。各地区総合支所からまちづくり担当課長が５人おられますが、わざわざ協働推進課長が仕事の忙しい合間を縫って私の質疑のために来ていただいたかと思うと大変申しわけないのですが、土木費で取り上げたということをしっかりと私は受けとめてほしいなと思っています。環境課に任せておけばいいやとか、支所だけれども、誰がやるのだとか。手間がかかるけれども、これをやるということは、区民にとっていいことだという強い思いがあれば、大変なことだってやはりやらなければいけないわけであります。そのあたりをぜひよろしくお願い申し上げます。
以上です。
◯委員長
二島委員の発言は終わりました。
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