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政策・提言

■第3回定例会決算委員会(2007.9.13〜10.4)
※これは編集部で活字化したもので議会議事録確定稿ではありません。
[子供の安全の向上(2007.9.25)]
[防災計画(2007.9.25)]
[保育支援/在宅育児(2007.9.27)]
[青少年の健全育成(2007.9.27)]
[都市整備/田町駅東口北地区(2007.10.1)]
[都市整備/橋りょう耐震化(2007.10.1)]
[校外学習支援(2007.10.2)]


■子供の安全の向上のため「みんなと安心安全メール」の活用について

○委員長(樋渡紀和子君) 次に、二島委員。

●委員(二島豊司君)  私が区議会議員を目指そうと考えるきっかけの一つにもなりました子どもたちの登校時などにおける安全の観点から、「みんなと安全安心メール」の有効活用についてお伺いさせていただきたいと思います。  この情報提供サービスは、区内の防犯・防火に関する全般の情報提供を目的としているとは思いますけれども、特に先ほど申し上げましたような観点から質問をさせていただきたいと思います。平成18年6月に配信を開始して以来、現在までの実績として配信の総数と内訳、特に子どもの安全にかかわる不審者情報の件数についてお聞かせください。

○副参事(生活安全担当)(木内雅彦君) 平成18年6月に配信を開始いたしまして、配信の内容につきましては、不審者情報等の緊急情報、侵入窃盗、車上ねらい、放火・防火、振り込め詐欺などの連続発生情報や生活安全意織啓発情報などとなっております。平成18年度は64件発信 いたしまして、うち不審者情報13件、平成19年度は9月21日現在で46件発信いたしております。うち不審者情報は15件配信しております。

●委員(二島豊司君)  この不審者の情報というのは、非常に速報性が求められると思います。 すぐに逃げられる。すぐに移動してしまうような人たちがやっていると思いますので。これらの情報の入手から配信に至るまでのプロセス。あと最近、これは私も受け取っているんですが、事件からの時間が短縮されているように思われます。何か工夫点、改善点等があれば教えていただきたいと思います。

○副参事(生活安全担当)(木内雅彦君) 子どもに関連いたします不審者情報の入手は、教育委員会、学校を含む区の施設や警察などから入手いたしております。特に不審者情報につきまして不審情報の入手先、不審と判断される理由、並びに不審者の特徴等について、警察署への確 認を確実に行った後に配信いたしております。各施設からの不審者情報の報告や警察からの情報提供の体制が徐々に浸透いたしまして、事案の発生から情報配信までの時間を短縮しているものと思われます。なお、配信につきましては、生活安全課に設置してあるパソコンから情報を入手、即時配信できる体制をとっております。

●委員(二島豊司君)  ありがとうございます。ますますこれが早くなるように、即時流れるように、もちろん情報の正確さは求められると思いますが、引き続きよろしくお願いします。 また、教育委員会からも各小学校あてに同様の不審者情報などの情報が今提供されていて、学校を経由して、保護者あてに再配信されているという話を開いております。これらと「みんなと安全安心メール」で流れる情報との関係について、きちんと情報が共有されているのか。また、区、学校、警察との情報連携というのがどのようになされているのかお聞かせいただきたいと思います。特に警察との連携については、警察の所轄をまたぐことも予想されるのですが、その辺を想定しているかどうかもお伺いしたいと思います。

○副参事(生活安全担当)(木内雅彦君)子どもの安全を脅かす不審者情報につきましては、学校のメールと「みんなと安全安心メール」の双方で配信することもございます。子どもの安全を脅かす不審者情報につきましては、確実な情報を極力早く配信する必要があるため、特に警察や教育委員会と連絡を密にいたしまして、区と学校と警察が同じ情報を共有できるようにしております。また、警察は、特に110番通報では周辺の警察にも情報が流れます。パトロール強化等の対応をとっていると聞いております。区が得た情報につきましては、隣接する警察署も含めて情報を提供しております。

●委員(二島豊司君) 児童の通学時の安全に関しましては、先生方やPTAの皆さんもとても気を配っている心配事の一つ、大きな心配事だと思います。先ほどいろいろな事業が対策をとっておられるという話もありましたけれども、学校側からの情報の提供の仕方が、今、保護者あてメールであったり、また、プリントを用いているケースもあると聞いております。児童が不審者情報のプリントを持って、1人でその不審者があらわれたであろう場所を通って帰ってきて親に見せたという話が実際にあったということも聞いております。せっかくこのような情報発信を行っているのでありますから、「みんなと安全安心メール」のようなものも使っているわけですから、これをもっと有効に活用できるような方策を考えていただければと思います。特に地域の皆さん、通学路周辺で商店をやっておられるような方であったり、犬の散歩をよくしておられる方、その方をつかまえるのは難しいかと思いますけれども、近隣で何事かあったときには、周囲に注意の目を向けていただくようなことを区として働きかける、そのようなお考えはございますでしょうか。

○副参事(生活安全担当)(木内雅彦君)不審者情報をメールで配信する際に求める効果といたしましては、発生した場所の周辺で子どもの保護者はもとより、地域の方々に注意の目を向けてもらうことにあります。そのためには登録者数の増加が大きな効果を生むものと考えております。また、不審者は通学路に限らず発生していることから、今後、商店街のみならず、幅広い方々に「みんなと安全安心メール」の登録と不審者情報発信の際の見守りを呼びかけてまいります。

●委員(二島豊司君) 先ほどの学校側から配信するメールだったり、「みんなと安全安心メール」でもそうですが、仕事中の保護者であったり、帰宅した子どもから知らされた保護者というのは、自分は何もできずにやきもきしたり、不安に思うというだけだと思いますので、子どもの安全を守る実効性を高めるためにも、区は学校、警察、そして場合によっては隣接する区をまたいでも横の連携、情報の共有、地域の皆さんの協力、そういったものをより密にして実効性を高めていただきたい、そういうふうに思います。そのような行政間の横の連携について、行政や学校について、区としてのお考えを聞かせてください。

○副参事(生活安全担当)(木内雅彦君)  できるだけ多くの幅広い地域の目で子どもを見守ることが重要と考えております。隣接区におきましては、現在も、特に区境での発生や広い地域に影響するような内容につきましては、情報のやりとりをしております。今後も情報の共有化に努めてまいりますとともに、子どもを見守るということを地域の皆さんへ働きかけ、意識啓発に努めてまいります。

●委員(二島豊司君)  ありがとうございます。これからも有機的にそういった情報が連携して、地域で子どもを守るという体制が整えられますように、より一層ご努力をお願いいたします。
……以上、平成18年度決算特別委員会 H19年9月25日(一般会計歳出・総務費)



■港区地域防災計画の内容と区民への周知徹底について

●委員(二島豊司君) 続きまして、港区地域防災計画についてお伺いいたします。  東京でもそう遠くない将来に大きな地震が起こると言われており、先日来、きょうの審議でもそうですが、防災に関する質問というのは非常に多くなされております。区民にとっても防災については大きな関心事であると思いますが、その上で、港区地域防災計画についてお伺いしたいと思います。  地域防災計画の中には、町会・自治会を母体に、防災住民組織の組織づくりを進めるとされております。区民の方に話を聞いてみても、町会・自治会と防災住民組織の違いを認識されている方というのはほとんどいらっしゃらないように思えるのですけれども、その違いと、人口ベースでの組織の加入率を教えてください。また、そもそも震災等が発生したときに、この防災住民組織の位置づけというものはどういったことが想定されているのかお聞かせください。

○防災課長(藤春伸一君) 町会・自治会と防災住民組織との違いでございますが、町会・自治会と防災住民組織はほぼ重なっているような状況です。ただし、町会・自治会には入らずに防災会だけに入る住民の方や、事業所が入会している防災会がありまして、その辺が一部違っているところがございます。また、防災会のない町会・自治会がございます。そういう点が異なっているところでございます。  港区地域防災計画に掲載しております会員数は世帯会員ということで、人口ベースの組織率は計算がなかなか難しいということで、よろしくお願いいたします。また、防災会の結成率ですが、92%となってございます。  次に、住民組織の位置づけでございますが、阪神・淡路大震災では地域住民による自主的な防災活動がきわめて重要な役割を果たしております。防災住民組織には災害に対応できる組織を期待しています。主に初期消火活動や近所の助け合いによる避難、また、避難所の運営などを想定しておりますが、住民の方々の可能な範囲での被災後の対応をしていただきたいと考えてございます。

●委員(二島豊司君)  住民防災組織の中でそういった位置づけがあるにもかかわらず、やはり住民の方個人個人というのが、平時から防災に興味があっても、どのように行動したらいいかというのが余り認識しづらいというのがあると思います。実際に組織の名称が変わっていることに気づいていない方も今申し上げたように多いということですし、いざ事が起こったときの混乱をより少ないものにするためには、個人個人がどのように行動するかということを平時から認識しておくということが必要になると思いますし、避難所と一時集合場所とか、全体的に区別されていない方も多い。一時集合場所で町会の人から救援物資をもらうと勘違いをされておられる方もたくさん町会の役員さんの中でもいらっしゃるということがありましたので、区民への周知・啓発というものにつきましては、より一層力を入れていただきますようお願いを申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。

○委員長(樋渡紀和子君) 二島委員の発言は終わりました。
……以上、平成18年度決算特別委員会 H19年9月25日(一般会計歳出・総務費)



■保育環境の多様化について、在宅で育児を行う家庭への支援策拡充について

○委員長(樋渡紀和子君) 次に、ニ島委員。

●委員(二島豊司君)  育児についてお伺いをさせていただきます。  港区の待機児童数は9月1日現在で167名、なお増え続けている待機児童を解消するには、保育施設を増設することによって定員枠を拡大することは必須であると考えます。今年度も補正予算で三田四丁目伊皿子、ピーコック2階、三田三丁目札の辻交差点わき、そして、旧飯倉小学校を整備し、定員の増が図られており、待機児童解消へと大きく前進するものと思っております。 その上でお伺いをさせていただきます。  待機児童の地域的な偏りと新規施設の設置場所とをマッチさせることを考慮すると、場所を確保するための条件は厳しく、さらにソフト面でも優良な事業者の確保などの問題、そして、さきの補正予算で見られるように、整備に要する費用も大変大きなものとなっております。一方では今後の保育需要の見通しについて不透明な要素が多く、保育需要の見通しも立てづらい状況もあるとお聞きしております。それらを考え合わせると、これから計画的な施設整備を進めるに際してはさまざまな困難な問題が山積していることもまた事実だと思いますが、待機児童の解消を図るための区としての方針をお伺いいたします。

○子ども課長(北本治君) 第2回定例会で議決いただきました補正予算で対応する事業では、お話にありました緊急、暫定の保育施設のほか、待機家庭支援一時保育事業がございます。 これは待機となっているご家庭のうち、短時間就労者などで認可保育園への入園優先度が比較的低い家庭を支援するため、主たる利用者を短時間就労者等とした一時保育事業です。この事業は区としても初めて取り組む事業でありまして、この事業が待機児童減少にどのような効果があるのか、今後、事業の利用状況等も検証しながら、待機児童対策について柔軟かつ多角的に検討してまいります。

●委員(二島豊司君)  今、短時間就労の方の待機児童の解消ということの話もあったんですけれども、一方、保育園に子どもを預けるということを選択せずに、ご家庭で育児をしようということを選んでおられるご家庭に対する支援策について、どういったものがあるか、お聞かせください。

○子ども課長(北本治君) 代表的な支援事業といたしましては、保護者に急な用事ができたときや病気になったとき、社会参加、リフレッシュなど理由を問わずにお子さんをお預かりする、いわゆる一時保育事業がございます。この事業は、南青山にあります子育てひろば「あい・ぽ−と」、芝浦港南地区総合支所2階ほっとルーム、また、一部保育園でも実施しております。 さらに区として18年度より保護者の家庭に保育者が出向き、一時的な保育を実施する派遣型一時保育事業もスタートさせました。今後も在宅子育て家庭への支援策の充実について検討してまいります。

●委員(二島豊司君)  子どもを保育園に預けているご家庭、空きを待っているご家庭、そして、自ら家庭で育児することを選択したご家庭、それぞれ子どもを育てるということでは一緒でありながら、結果的に受けることのできる行政サービスの畳というのが異なってきている。それは現実だと思います。各自の選択と言ってしまえばそれまでですけれども、待機児童がこれだけいる現状において、保育所の定員をふやすこともそう簡単ではない現状を考え合わせると、現在待機中の家庭を初めとして、それぞれの家庭で真に必要としている保育ニーズを集めることによって、フルタイムの保育所とは別の、先ほど答弁にもありましたけれども、一時保育とか、現在行われている支援策をさらに拡充する。また、保護者のニーズに対応できる新しい支援策、こういったものもあわせて打ち出していくことが待機児童の解消により寄与するものと考えますけれども、その点、区としてはどのようにお考えでしょうか。

○子ども課長(北本治君) 現在、区としまして、待機児童対策は大きな課題として考えており、今年度に入ってから具体的な対策も打ち出し、今後も取り組みを継続していく考えでおります。その一方で、在宅で子育てに取り組んでいるご家庭もあり、また、保育園に入園していても、別の形での子育て支援を必要としているご家庭もあります。子育て支援策を検討する場合、こうした家庭状況も踏まえた事業展開の検討が必要と考えておりまして、今後具体的な施策につなげていきたいと考えております。

●委員(二島豊司君)  ありがとうございます。より「子育てするなら港区」を進めていっていただきたい、そのように思います。
……以上、平成18年度決算特別委員会 H19年9月27日(一般会計歳出民生費)



■青少年健全育成のため、行政と各種団体との協働について

●委員(二島豊司君) 続きまして、青少年の健全育成のことについてお伺いさせていただきます。 子ども支援部事業概要によりますと、少年リーダー教室事業については、その事業の目的のところに、当初は少年団体の年少指導者の育成を図ることを目的に、中学生を対象として開設されましたとあります。その後、参加者の減少などもあって、対象者を小学校5年生から18歳までと拡大し、さらに平成18年度からは18歳以上20歳代の方を対象というふうに変わってきたということなんですけれども、この事業の対象者についてはどのようにお考えでしょうか。

○子ども課長(北本治君) 委員のお話にもありましたように、少年リーダー教室事業は、当初少年団体のリーダー育成を目的に中学生を対象に始め、昭和57年度から対象を18歳までに拡大いたしましたが、参加者の減少によりまして、平成6年度からは小学校6年生以上、平成11年度から平成17年度までは小学校5年生以上として実施をしてまいりました。しかし、それでも参加者が減少する傾向、また地区委員会からは、主たる事業でありますみなとキャンプ村のリーダー確保に困っているので、即戦力の養成が必要との要望もありまして、平成18年度から対象を原則として18歳以上20歳代までに変更したということでございます。

●委員(二島豊司君) 昭和49年からスタートした事業ということでありますけれども、現在では、子どもの活動も事業のスタート当初とは随分変わってきたのではないかなと正直思います。 都心に暮らす子どもたちにとって、自然体験活動を通じて、集団行動やリーダーとしての役割の認識を学ぶ、こういう制度の趣旨については、私は大賛成なのでありますけれども、対象の変遷をお伺いしておりますと、現在の事業については若干見直しをするべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○子ども課長(北本治君) 少年リーダー教室は、平成11年度ごろから参加者が減少しております。その理由といたしましては、小中学生は塾やスポーツ等の活動で忙しいとか、リーダーとしての責任を負うよりも、自ら楽しみたいという希望があると思われます。一方、平成18年度からの13歳以上を対象としました講座につきましても、地区委員会等に募集協力を願いまして、参加者は平成18年度が20人、平成19年度が28人でした。このうち区民参加者は平成18年度で3人、平成19年度は1人でした。しかも、両年度とも区民参加者の方は講座が未修了ということでございました。また、この講座を修了した方の地区委員会事業への活用についても、平成18年、19年の両年度ともみなとキャンプ村のリーダーとしてお二人参加したのみでした。今後の事業展開につきましては、地区委員会のご意見もお聞きしながら検討してまいります。

●委員(二島豊司君)  青少年の育成と一口に言いましても、方法とか育成の考え方というのは多様であると思います。であるのなら、いっそのこと区内で活動している青少年関係団体やスポーツ団体、または文化活動団体などに対して、区側からより積極的に働きかけて、それぞれの活動に合わせた形で何らかの青少年育成の役割を担ってもらう、そういったこと、各種団体との協働、こういうものを模索できないものでしょうか。

○子ども課長(北本治君) 区では、毎年、港区青少年健全育成活動方針策定のためのアンケート調査を区立小中学校幼稚園のPTA、子ども会、青少年委員会等に対して実施しております。この回答の項目として、港区の青少年を取り巻く環境について気になることとか、各団体の課題、行政に対する意見をいただいております。こうした意見を参考に区内青少年関係団体等と青少年育成に関して協働できることがあるかどうか、また、その方法はどうするかなど、今後検討してまいります。

●委員(二島豊司君)  ありがとうございます。私、ボーイスカウトをやっているんですけれども、白金でやっているんですが、白金の近隣の小学校とか、町会といった地域というのとは、ほとんど関わり合いがなく活動しているというのが実態であります。そういった団体もあるということ、また、サッカーとか、踊りの連とか、子どもたちが集まっている団体というのもありますので、そういった趣味で集まっているとか、好きで集まっていることであれば、目的意識もはっきりしていると思いますので、そういった結束の強い団体を活用するということをぜひ区として前向きにご検討いただきたいと思います。どうもありがとうございました。終わります。
……以上、平成18年度決算特別委員会 H19年9月27日(一般会計歳出民生費)



■田町駅東口北地区街づくりビジョン案について

○委員長(鈴木洋一君) 次に、二島委員。

●委員(二島豊司君)  私からは田町駅東口北地区街づくりビジョン(案)について、さまざまお伺いしたいポイントがありますけれども、きょうは歩行者空間の整備というところにポイントを絞って質問させていただきたいと思います。  現在、芝浦海岸地域では、芝浦アイランドをはじめとする大規模マンションの建設が相次ぎ、人口が大幅に増加しつつあります。特に朝の通勤時間帯には、これまで圧倒的に地域で働く人たちが人の流れをつくっていました。田町駅から下ってくるという流れでしょうか。当然のことながら住民が増えた結果、田町駅に向かう人の流れも大きくなり、歩行者の錯綜が非常に激しくなってきております。すぐそばにある芝浦小学校に通学する児童にも少なからず影響を及ぼしているであろうこの状態は、今後もますます悪化するものと思われます。そのような中で、区が今年8月に発表しました田町駅東口北地区街づくりビジョン(案)によると、駅前にある公共施設を現在の東京ガス用地に新たに公共公益施設として整備をするということが示されております。 現在の田町駅から東京ガス用地までの歩道というものはとても狭く、鹿島橋、香取橋、霞橋のいわゆる3橋を含めて、とても歩行者に快適なものとは言えないと思います。歩行者空間の整備はバリアフリー、こういう対策は当然のことでありますけれども、高齢者、障害者、子ども、そして例えば怪我をしている方とか、妊婦さんとか、弱者というと語弊があるかもしれませんけれども、そういった方々への配慮が欠かせないものと思っております。  そこで、駅前の歩行者対策及び新たな公共施設までの歩行者空間を、特に区民の目線に立って行うべきと考えますけれども、区の見解をお示しいただきたいと思います。

○開発指導課長・特定事業担当課長兼務(手島恭一郎君) ご指摘のとおり、芝浦海岸地区の人口は大幅な伸びを示しており、歩行者環境の改善が課題となってございます。このため、今回の田町駅東口北地区街づくりビジョン(案)において、田町駅周辺の快適な歩行者ネットワークの構築を重要な柱の一つとして掲げてございます。具体的には、田町駅から新たなアクセスの確保や歩行者デッキの整備による現在の駅前広場の歩行者環境の改善、また、空地を歩道と一体的に配置することで緑豊かな空間を生み出すとともに、駅から暮らしの拠点ゾーンに至る通路を緑陰モールとして整備してまいります。これらの空間は、区民の視点から、高齢者、障害者、子どもへの配慮はもちろんのこと、すべての人にとって安全で快適な空間として整備してまいります。

●委員(二島豊司君) 私は現在、芝浦二丁目に住んでおりまして、毎日このビジョンで示されているエリアを通っております。現在でも徒歩や自転車で通行する環境というのは、決して良好とは言えないと思います。そういったところに大規模な施設ができて、さらに大勢の方が集中してくるということになると思いますので、そういった歩行者への配慮というものについては十分なものをもって、これをとり進めていっていただきたいと思います。  このビジョンについては、多くの方から早期の整備を望む、ぜひやってほしいという声を私のもとには多く寄せられてきております。ぜひそういったことを、私が先ほど申し上げたことも念頭に、どんどん自信を持ってとり進めていただきたいと思います。  ただ、皆さん期待が大きくなればなるほど関心が高まりまして、それぞれの方に個人的にイメージが、こういった施設があったらいいとか、こうなるのだろうというイメージがどんどんと膨らんでくるようなことになると思います。具体的な形があらわれてくるにつれて、そのイメージとのギャップというものが出てくると、それが落胆に変わったり、こんなはずじゃなかったと。 整備についてもいかがなものかという意見も多く出てくると思います。区民の皆さんの声を聞いて、どんどん整備を進めるとありますけれども、区民の意見というのも多様であって、すべての意見を満足させるということは難しいというか、無理であると思います。である以上、どういう形でそういう方向性に進んでいくのか。また、計画の進行状況、そして決定のプロセス、そういうものを明確に逐一公開して、区民の皆様の理解を得てとり進めていただきたいと要望させていただきます。
……以上、平成18年度決算特別委員会 H19年10月1日(一般会計歳出土木費)



■橋りょうの耐震化の見通しについて

●委員(二島豊司君) 続きまして、橋りょうの耐震補強についてお伺いさせていただきます。  9月18日の総務常任委員会で提出されました資料、橋りょうの耐震健全度判定結果によると、耐震健全度判定が最低の1になっているものが、歩道橋も含めて17橋ありました。今年度夕凪橋の耐震補強にも補正予算で6,300万円、夕凪橋はかけ替えが決まっているにもかかわらず、もったいないと思うほどの金額がかかっております。橋りょうのかけ替えにはもちろん大きなコストもかかり、工事も長期にわたります。補強の工事であっても、今回の補正で見られるようにかなりの費用がかかっております。橋りょうの耐震化は待ったなしという問題だと思いますが、区としての考え方や今後の計画、そういったものをお聞かせください。

○土木事業課長(佐野和典君) 区では、橋りょうの耐震性の確保は、安全・安心のまちづくりの中で優先的な施策と考えております。整備にあたっては、緊急性の高い夕凪橋から早急に施工いたします。そのほかの橋りょうにつきましても、早期に整備スケジュールを定め、安全で安心して利用できる橋りょうとなるよう計画的に整備を進めてまいります。

●委員(二島豊司君)  生命に直結する問題であると思いますので、計画的に速やかに整備を進めていただくようにお願いいたします。以上で質問を終わります。
○委員長(樋渡紀和子君) 二島委員の発言は終わりました。
……以上、平成18年度決算特別委員会 H19年10月1日(一般会計歳出土木費)



■校外学習の多様化について

○副委員長(鈴木洋一君) 次に、二島委員。

●委員(二島豊司君)  私からは、小・中学校の校外学習の多様化についてご質問させていただきます。先ほどゆうき委員からも、この件、特に自然体験学習の取り組みというような感じで野外活動の質問がありましたので、それを補足しますというか、深めるような感じで質問させていただければと思います。  こちらの夏季学園という事業をやっておられると思うのですけれども、小諸高原学園廃止後に始まりました夏季学園、こちら、農家民泊などを取り入れ、特に中学校では農業体験などの体験学習を計画実施しているということですけれども、平成15年度に始まりましたこの事業の成果と今後の展開についてお伺いいたします。

○指導室長(藤井千恵子君) 平成18年度の中学校夏季学園は、10校中8校505名が新潟へ、2校の43名が尾瀬で実施し、農業体験活動などを行っております。夏季学園におきます農家の民泊、農業体験活動は、子どもたちに働くことの尊さや創造の喜び、他者に役立つことのすばらしさを体得させていくとともに、自然と社会とのかかわり方やともに生きていることの意味を実感させるなどの成果が上がっています。今後とも、平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるよう、校外学習の充実に努めてまいります。

●委員(二島豊司君)  先日、民生費のところでも自然体験活動による少年リーダー教室事業の現状について質問させていただきましたけれども、そういう場を用意しても、なかなか理念に沿うように参加者が集まっていないという現状があるやに伺いましたので、学校を通じました行政側からのそういうメニューの提供というのは非常に重要だなというふうに思っております。  続きまして、本年9月の「御田小だより」No.5、こちらを届けていただいて目にしたのですけれども、この中で、秋田県の千屋小学校との交流ということについて紹介がなされておりました。 このような学校とPTAとが連携して行う自然体験への取り組みなどに対して補助を行っている事業の内容についてお聞かせいただきたいと思います。

○生涯学習推進課長(佐藤國治君) 港区立の小学校PTA及び中学校PTAまたはPTA連合会が、児童・生徒を対象として実施する農業体験、漁業体験事業やホームステイなどによる体験または交流事業に対しまして、教育委員会がその経費の一部を補助するものでございます。補助金の交付は昭和62年度から実施しております。補助の対象は、児童及び児童の引率者が往復の利用する交通手段についてでございます。補助金の額でございますけれども、参加者数が40人以内の場合は15万円を上限に、41人以上の場合は30万円を上限として交付しております。

●委員(二島豊司君)  そちらの事業の平成18年度の状況をお伺いしたところ、小学校のPTAが8、中学校ではPTAが1、PTA連合会が1ということで、学校の数に対しまして利用の状況に偏りがあるのかなというふうに思います。高輪台小学校の水泳教室は34回、35回。かなり歴史を持って、その事業を利用して続けているといったものがある反面、全くそういうものを活用できていないところもあるというふうに伺っております。何で高輪台小学校の話かといいますと、私自身が水泳教室の指導の手伝いにということで水泳のボランティアをやっていたときに、手伝いをしていただけないかということを誘われたことがあるわけであります。 そういったPTA主催、学校と協力してやるということでありますけれども、運営にやっぱりこのように外部の力を借りたりしなきゃならんと。保護者や学校に対しての負担がやはりどうしても大きくなってしまうのではないでしょうかと、そういうことを考えるわけであります。このような場合の例えば保険の手当てですとか、外部の引率者・指導者の支援、こういった点についてはどのようになっておられますでしょうか。

○生涯学習推進課長(佐藤國治君) 事業の実施に伴う経費において、交通手段に係る経費は大きいものがございます。このため、交通費相当分として交付基準により統一的に補助金を交付しております。体験事業は、企画から運営までPTAや保護者の方々が主体的に行っております。 事業の実施の際には、引率者・指導者の保護の観点からも、万一の場合を考慮し参加者の傷害保険加入が望まれるところでございますが、既に事業の実施に当たっては傷害保険の加入は浸透しているものと考えております。今後も機会をとらえ継続して周知してまいります。

●委員(二島豊司君)  このようなすばらしい取り組みをしている小学校やPTAに対しましては一層手厚い後押しをされると同時に、現在、こういった取り組みに対して手をつけかねているような学校に対しましては、行政からバックアップする体制を整えていただきたいと、そのように思います。先ほども申しましたけれども、なかなか自然体験的なことは重要だと皆さん思っているんですけれども、逆に、そういう企画をすると子どもが集まらないという状況がある。ということは、やはり学校を経由して行われるそういった事業の重要性というのは、非常に学校の先生方にとっては負担が増してしまうということになるかもしれないですけれども、現時点では大きいのかなというふうに思います。  今後のメニューを考えていただく上で、ちょっと1つ、私の例を申し述べさせていただければというふうに思います。私、議員になる前に茨城で仕事をしておりました関係で、茨城県のつくば市の今、副市長をやっておられる方と親交がございました。たまたま自民党議員団の団長の島田議員も茨城のご出身ということで、その方を知っておりまして、そこからさらに親交が深まったわけでありますけれども、茨城県のつくば市というのは、これまで非常にアクセスというのが悪かったんですが、2年前、つくばエクスプレスという電車が開通をいたしまして、秋葉原からほんの1時間足らずで、さまざまな国の施設ですとか独立行政法人化された研究機関、最先端の科学技術を体感・見学できる施設も多数ございます。私はたまたまJAXAという宇宙航空研究開発機構というところの施設を見学したんですけれども、実際に宇宙飛行士が訓練に使ったプールですとか、実際の人工衛星とかというのを身近に見ることができる、そういう施設でもありました。その他にも数々の研究機関が公開をしておりまして、つくば研究学園都市、こういったものを形成いたしております。それだけの施設があり、かつ東京からそれだけ近いという場所でありながら自然環境には大変恵まれておりまして、キャンプ場、そして珍しい昆虫を集めた昆虫館、こういったものも大変施設として充実しており、また、農業についても大変盛んであります。日帰りで行くことも十分可能でありますし、つくば万博で使用した宿舎を改造したというバンガローに泊まるということのできる施設やキャンプ場のような施設も大変充実をいたしておるのを見学してまいりました。このように、近くてもすばらしい環境、こういったものはたくさんあると思います。ぜひ教育委員会、区として研究・検討して、小・中学生に対して多様な学びの場を今後とも提供していただきますよう、ますますこういった施設、いろいろ調べてメニューを増やしていただけますようお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

○副委員長(鈴木洋一君) 二島委員の発音は終わりました。
……以上、平成18年度決算特別委員会 H19年10月2日(一般会計歳出教育費)

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