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政策・提言

■平成19年度第4回定例会一般質問(2007.11.30)
※これは編集部で活字化したもので議会議事録確定稿ではありません。
[地方分権改革について]
[ノーマライゼーションと心のバリアフリー]
[産業支援について]
[田町駅東口北地区街づくりビジョンについて]
[学校選択希望制について]




■地方分権改革の推進について

●二島豊司…自由民主党議員団の二島豊司です。区長そして教育長に、ご質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

(1)地方分権の推進と区民生活の向上について

  まず始めに地方分権改革の推進についてお伺いします。
今年度から三位一体改革によって税源移譲が実現し、港区では特別区民税の減収という逆転現象が発生してしまいましたが、ようやく地方分権改革は国から地方自治体への関与の廃止・縮小という段階から、次の地方の役割を高める段階へと進んで行くことになります。
地方分権改革推進委員会の中間報告を受けて、増田総務大臣は先日記者会見で「新地方分権一括法案」を平成二十二年から施行することを目指す考えを明らかにしました。
武井区長からは前回の定例会で「国から地方への実質的な権限と財源を移譲する地方分権改革をより一層進めていくよう、国に働きかける」旨のご発言がありました。港区にあっては地方分権の推進がどのような点において区民生活の向上に資するものとなるのか、区長の描く将来像をお聞かせ下さい。

(2)先進的な施策への取組みについて

23区中、唯一の不交付団体となった現在、他区において、より進んだ施策が実施または検討されている報道等に接したとき、区間配分の必要性については理解しつつも、納得しきれない感情を抱くのは私だけではないと思います。
であるならば、もちろん安易な財政拡大に繋がるようなものは排除した上で区民への説明を尽くし、地方自治体のトップランナーとなるべく先進的な政策をもっと大胆に実施し他の特別区はもとより、全国の自治体に対して情報を発信してゆくことは現在、巷間言われる東京富裕論に対するひとつの回答になり得るのではないかと考えます。
区民や現場を預かる区の職員の方から意見を募ったり、大学や研究機関あるいは他の自治体と連携したりすることによって、一定の枠を定め透明性を確保した上で、これまでに例のないような先進的な施策を行い、その効果や課題などを広く公開していくような取組みもあり得るものと考えますが、区長の見解をお聞かせ下さい。


○区長……ただいまの自民党議員団の二島豊司議員のご質問に順次お答えいたします。

(1)地方分権の推進と区民生活の向上について

   最初に、地方分権改革の推進についてのお尋ねです。
まず、地方分権の推進と区民生活の向上についてです。本年11月16日、政府の地方分権改革推進委員会が発表した「中間的なとりまとめ」において、国及び都道府県の関与の縮減など、今後目指すべき地方分権の方向性が示されました。
 私は、こうした国レベルでの地方分権の動きに加え、都区の役割分担の論議が進展することによって、区民にとって生活に身近な事務を、基礎自治体である特別区が担うことができるようになり、私が目指す『都心における望ましい地域自治』か実現できるものと考えております。
地方分権改革及び都区のあり方検討の動きを積極的にとらえ、自らの判断と責任の下に身近な場所で様々な行政サービスを受け取ることができ、区民と行政が協働して地域の課題を迅速に解決できる区役所・支所改革に向けて、今後とも取り組んでまいります。

(2)先進的な施策への取組みについて

 次に、先進的な施策への取組みについてのお尋ねです。
区長就任以来、私は、都心区・港区に相応しい地域自治の実現をめざし、地域の課題を地域で解決する「区役所・支所改革」を推進してきました。
現在、区民協働・区民参画の成果が各地区独自の政策立案に結びつくよう、予算編成における総合支所の権限の拡充を進めています。
私はこうした取り組みこそが、他の自治体の先駆けとなる基礎自治体にふさわしい事業創出の仕組みであると自負しています。大学と連携し、地域の人材育成にも繋げる「チャレンジ・コミュニティ大学」や、あきる野市の協力を得て、区民・事業者との協働により森林を整備する地球環境問題にも配慮した「みなと区民の森づくり」など、こうした取組みは着々と成果を挙げつつあります。
 今後は、新たに策定する港区基本計画に積極的に事業を計上し、高い透明性の下、その進捗管理と効果の検証を行ってまいります。
そして、港区が全国の自治体をリードしていくという気概にあふれた、地方分権時代に相応しい職員の育成に努めるとともに、私自身、職員の先頭に立って、リーダーシップを発揮してまいります。


■ノーマライゼーションと心のバリアフリーを推進するための取組みについて

●二島豊司……次に、ノーマライゼーションと心のバリアフリーを推進するための取組みについてお伺いします。障害の有無にかかわらず安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として、支援費制度からの流れを受けて、障害者自立支援法が施行され、一年半が経過をいたしました。原則一割の応益負担による負担の増加もあって利用者の方からは悲鳴にも似た声が上がり、サービスの提供主体である区としても制度と利用者から寄せられる批判の声との板ばさみにご苦労されているものと推察をいたします。
障害者の自立をうたう自立支援法の目指す方向性に対して、今現在、受け皿たるべき社会がそのノーマライゼーションの理念に対しあまりにも無理解ではないでしょうか。
先日の新聞に障害者支援の現状を特集する記事が掲載されておりました。多機能型福祉サービス施設の建設に対して、大きな反対運動が起こった事例が紹介され、「障害者と接する機会が少なく、『よく分からないので何となく怖い』ことがその原因であろう。」と分析する大学教授のコメントが付されていました。また内閣府の国際比較調査によると障害のある人を前にした時の意識についてアメリカ・ドイツでは9割近くが意識せずに接すると答えているのに対して、日本では4割程度と、障害者に対する意識に大きな差が現れています。
今後とも制度の見直しを含め、障害者支援制度の更なる改善が望まれることは言うまでもありませんが、なによりも、共に生活をする私たちすべてが理解を深め、障害者の社会参加への土壌を醸成していかねば、いかなる制度が作られても、真のノーマライゼーションが図られることはありません。
道路の段差や地下鉄の階段の解消といったハード面でのバリアフリーが大きく取り上げられるのと同様に、心のバリアフリーが進展するための施策を講じる必要を強く感じています。
来週からはじまる障害者週間など、行事を通じての取り組みと併せて、学校教育の場という、日々の生活を通じて日常的に障害者と交流できる場を設けることで、幼少のうちから心のバリアを取り払うことは、将来的なノーマライゼーションの広がりに大きく資するものと考えますが、区長そして教育長の考えをお聞かせください。
やがて子供たちが成長した時、道路に段差がなくなり、駅にエレベーターが設置されお年寄りや体の不自由な人達がスムーズに通行できるインフラの整備が進んでも、困っている人の痛みを思い、手を差し伸べる気持ちを持てるよう、ぜひ小さな子供のうちから障害者と向き合う機会が教育の場に取り入れられることを強く望みます。


○区長……心のバリアフリーの推進についてのお尋ねです。
 心のバリアフリーの推進には、障害のあるなしに関わらず、基本的人権の尊重を基盤とした相互理解が不可欠です。
区は、基本計画や地域保健福祉計画において、心のバリアフリーの推進を掲げ、地域交流の場や学校教育を活用して相互理解の促進に取り組んでおります。
毎年12月には、港区心身障害児・者団体連合会との共催により障害者週間記念事業として、「ともに生きるみんなの集い」の実施や、福祉施設利用者、児童・生徒の参加を得て、障害者への理解を深めるための啓発ポスター展を開催をしております。
 また、みなと区民まつりやヒューマンぷらざまつりなど、様々な日常的なふれあいの場づくりにも努めております。
また、港区社会福祉協議会におきましてもアイマスクや車いす体験等を通じて、障害者の方への理解と交流を深めるきっかけづくりとして、区内学校・企業・団体からの要請に応じて、「ふれあい講習会」を実施しております。
 今後とも、地域の取組みを支援し、教育委員会など関係機関と連携をし、バリアフリー社会の実現に向けた心のバリアフリーの推進に、積極的に取り組んでまいります。

○教育長……ただいまの自民党議員団の二島豊司議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、心のバリアフリーの推進についてです。
障害の有無にかかわらず、誰もがお互いに尊重し支えあう社会の実現のために、学校教育においては、共に育つ教育の精神をもとに社会性や豊かな人間性をはぐくんでいくことが大切です。
特別支援学級の設置校においては、音楽、体育などの教科等において通常の学級との交流・共同学習を実践しております。
また、今年度から始まった副籍制度により、都立特別支援学校の児童・生徒が、居住する地域の区立学校と交流できるようになりました。
今後とも心のバリアフリーの推進のために共に学び共に育つ交流教育の充実に努めてまいります。




■産業支援について

●二島豊司  続きまして、区内事業者への支援についてお伺いします。

(1)製造業者への支援について

港区は明治時代日本最初の機械製作の官営工場として工部省「赤羽工作分局」がつくられ、製鉄機械や蒸気機関が製作された地であり、古川沿いの白金・南麻布地区はその日本近代産業発祥の地であったことに由来して、今も金属加工や印刷製本の町工場が立ち並んでいます。
しかし、現在の環境の下、コスト的に不利な都心の工場は価格競争力が弱い点や後継者の育成難、住宅が増えた事による騒音問題などで、転廃業が続き長年育まれた製造のネットワークが途切れ、都心で工場を持つデメリットから多くの事業者は郊外へ工場を移転し、また廃業の道を余儀なくされています。
そのような厳しい環境にありながらも、今なおものづくりに誇りを持ち、情熱を傾け、これまで培った技術をこの地に残るネットワークを生かして、受け継ぎ発展させていこうと努力を重ねている方が大勢おられます。
不利な条件をかかえながらも、港区の歴史を踏まえ製造業を続けて行こうとしている皆さんに対して、受注力強化のための産業クラスター形成支援を更に強化することや後継者育成支援などのサポート体制を一層充実させることについて、引き続き検討を重ねるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

(2)事業承継への支援策について

次に、これは製造業に限らず、長年に亘り港区で事業を続けて来られた中小零細事業者にとってすべてに共通する、事業の承継についてです。
事業承継問題については税制をはじめ国レベルでも様々な議論がなされておりますが、諸外国に比べてもその対策はまだ不十分であります。
国の制度改正を待つ間にも止むにやまれず事業をたたまざるを得ないという方もいらっしゃいます。
創業に対する支援が充実していることに比べて、事業継続への支援は手薄に感じられます。特に地価も高く相続税負担の大きい港区では家族を中心に経営をしているような皆さんが、円滑に事業承継を図れるための支援策の必要性が高いものと考えますが区長の見解をお伺いいたします。

○区長……産業支援についてのお尋ねです。

(1)製造業者への支援について

まず、製造業者への支援についてです。
中小の製造事業者が厳しい経営環境のなかで事業を継続、発展させていくためには、ネットワークの活用や後継者の育成が重要と考えております。
区は、これまで産業ネットワークの強化を図るため、共同受注などを目的とした中小零細企業のグループの形成や、セミナーの開催による後継者育成を支援してまいりました。今後、そうしたグループの活動につきましては参加企業が共同で取り組む製品開発などへの支援やビジネス交流会など、受注発注の機会の拡大につながる支援を検討してまいります。
また、後継者育成につきましては、それぞれの企業の実態に即したサポートができるよう施策を検討して参ります。

(2)事業承継への支援策について

次に、事業承継への支援策についてのお尋ねです。
世代交代の時期にさしかかっている区内の中小企業は多く、後継者問題は重要な課題であると認識しております。
そのため、本年10月から区の融資制度において、事業承継融資制度を設け、事業承継に係る支援を強化しました。
今後、専門家による相談機能の強化など、中小企業の事業承継問題に対して、さらなる支援策を検討してまいります。


■田町駅東口北地区街づくりビジョンの実現の取り組みについて

●二島豊司……次に、田町駅東口北地区街づくりビジョンの実現の取り組みについてお伺いいたします。
「田町駅東口北地区街づくりビジョン」と「田町駅東口北地区に整備する公共公益施設」が10月31日に決定されました。
それにともない、「くらしの拠点ゾーン」に整備する公共公益施設の機能や具体的な計画を検討する分科会への参加者の募集が、先日から広報みなとなどを通じて始まりました。
昨日、森野議員の質疑にもありましたように、この住民参加型組織に多くの皆さんが参加をされ、様々な意見が寄せられることによって、より魅力のある街づくりが具体化されることを願ってやみません。「三人寄れば文殊の知恵」でありますから、謙虚に区民の意見に耳を傾け、また議論の内容や経過を全てオープンにした上で、多くの皆さんの理解を得ながら、今後ともとりすすめていただくことを切望いたします。
 一方、だいぶ話が進んできた公共公益施設側、「くらしの拠点ゾーン」に比べて「新たな都市の拠点ゾーン」の整備についてはまだあまり見えていません。今後、民間の事業者から計画の姿など示されてくるものと思われますが、この街づくりビジョンは「新たな都市の拠点ゾーン」と「くらしの拠点ゾーン」とが相互に役割を分担して一体的な機能を持つ街として描かれている以上、民間事業者に任せきりではなく、区からも様々な面で誘導と支援を行っていく必要があるものと考えますが、区長の見解を伺います。
 区民生活に潤いをもたらす、素晴らしい街並みが整備されることを私も一区民として楽しみにしています。

○区長……田町駅東口北地区街づくりビジョンの実現の取り組みについてのお尋ねです。
街づくりビジョンの実現のためには、「くらしの拠点ゾーン」の取り組みと合わせ、「新たな都市の拠点ゾーン」の街づくりに向けた取り組みも重要と考えております。
区は、街づくりビジョンで示した「環境と共生した魅力的な複合市街地」の形成に向け街づくりが一体的に進むよう「新たな都市の拠点ゾーン」の街づくりについても、引き続き支援、誘導を行ってまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。



■学校選択希望制について

●二島豊司……最後に、学校選択希望制についてお伺いします。

(1)区の評価と今後のあり方について

平成15年度の入学生から始まりましたこの制度の導入の目的は、「児童・生徒及び保護者の学校選択意志の尊重は、教育に多様性をもたらすきっかけとなること」「新たな地域と学校の結びつきが強まり、区立学校への進学意思の喚起が期待され、親の子どもの教育に対する自覚と責任を深めることができること」「学校の教育活動や、学校の特色・個性に一層の工夫が促進され、学校経営に対する校長の責任と自覚を高めるなど、特色ある学校づくりに有効な方策であること」とあります。
先日発表された「魅力ある区立学校づくりのためのアンケート調査」によりますと、この制度は保護者から概ね良好な評価を得ているとの結果がみてとれます。
一方、地域に出てみますと、この制度に対する批判的な意見も耳にいたします。
その多くは学校特に小学校が地域のシンボル的な存在であって、地域活動の中心に学校がおかれているにもかかわらず、その地域に住む子どもがその学校に通っておらず、児童や保護者と地域の接点が希薄になってきていることに対しての危惧の声であります。
またこの5月に報告された「学校選択希望制に関する検討会報告書」にも制度導入の効果として「保護者の学校への関心が高まっている」ことが挙げられている一方で、課題として「学校、PTA、地域行事への保護者の協力や参加が難しくなっている傾向が見られる」とあり、また中学校区共育懇談会で出された意見にも地域との連携についてはマイナス評価の意見が多く挙げられているように見受けられます。
「報告書」には制度運用面での改善策として、「通学上の安全の確保の徹底」「特色ある学校づくりへの支援」「保護者の協力」など5点が掲げられていますが、これまでの学校選択希望制に対する区としての評価、今後のあり方について教育長の見解をお伺いします。

(2)特色ある学校づくりについて

一般的にも学校選択制は特色ある学校づくりに有効であるとされますが、私は個人的には公教育、特に小学校は少なくとも同じ自治体内では均質であるべきであって、学校ごとの特色というものは制度によって作り出されるものではなく、その地域性によって自ずと醸しだされるものであると考えております。まずその点について教育長のご意見をお聞かせください。

(3)学校評議員の役割と今後のあり方について

地域特性による特色をどのように学校教育に反映させるかは、校長や教職員各々がその責任を負うべきであり、であるからこそ自らの努力で、高い意識をもって学校経営を行う校長先生や、工夫を重ね指導にあたる教職員の皆さんが適正に評価され、反面いわゆる指導力不足を指摘される教員に対しては適切な指導や研修などがなされることが必要であると考えます。
それゆえに評価のしくみが大切で、学校の内部評価、保護者以外の第三者による評価なども必要であると考えた時、今後現在ある学校評議員制度を活用することも一つの大きな手段ではないかと思います。現在の学校評議員の役割、今後のあり方や期待するものなど、教育長の見解をお伺いいたします。 先日、教員を目指す学生さんと話しをする機会を得ました。彼らは熱い情熱と大きな希望を抱いて、教職への道を歩もうとしています。先生方のやる気と情熱が学校教育の根幹であり、その思いは必ずや子供たちに伝わります。先生がやる気を持ち続けられる環境の整備に最大限のバックアップ体制を整えていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

○教育長答弁……学校選択希望制についてのお尋ねです。

(1)区の評価と今後のあり方について

まず、区の評価と今後のあり方についてです。
学校選択希望制は、魅力ある学校教育の実現、特色ある学校づくりの推進という観点から導入したものです。
制度の運用開始から5年が経過し、その状況や成果について検証を行っております。制度の導入効果として、保護者の学校教育への関心が高まったこと、教職員の自覚が高まり、学校の教育活動や特色ある学校づくりに取り組むようになったこと等があり、導入の目的に照らして、一定の成果を上げていると評価しております。 また、保護者のアンケート結果からも概ね理解を得られていることから、今後も継続して実施していくものと考えております。
一方、学校と地域との関わりという観点から課題があるとの意見もあります。
今後、区民のご意見、地域の方々や保護者、学校現場からの意見聴取を踏まえながら、より良い制度となるよう引き続き検討を行ってまいります。

(2)特色ある学校づくりについて

次に、特色ある学校づくりについてのお尋ねです。
義務教育である小・中学校、特に区立学校においては、基礎・基本を徹底し、学力の向上を図るという観点からも、基本的なカリキュラムなどは共通でなければならないと考えております。
区立学校においては、質の高い共通の教育を提供したうえで、それぞれの学校の伝統や創意工夫を生かしながら、より良い学校にしていくことができると考えております。
今後も、地域の特性や人材を活かした、特色ある学校づくりを推進してまいります。

(3)学校評議員の役割と今後のあり方について

最後に、学校評議員の役割と今後のあり方についてのお尋ねです。
学校評議員制度は、児童・生徒、保護者及び地域住民の期待に応える開かれた学校づくり、特色ある学校づくりをねらいとして設けたものです。
各学校は学校評議員に対して学校に関する情報を積極的に公開し、いただいた意見を学校運営に反映させております。
学校評議員には、学校に対する率直な意見を述べていただくとともに、授業や学校運営等に関する客観的な数値評価をいただいております。
新たな学校評価のあり方や学校評議員の役割については、幅広いご意見を伺いながら、校園長会と共同で研究を進めてまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。

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