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政策・提言

■平成20年 第3回定例会19年度決算特別委員会(2008.9.29〜10.8)

[議会の活性化及び開かれた議会に向けた一般質問のあり方について]
[災害時の民間協力について]
[青色回転灯装備車(青パト)について]
[チャレンジコミュニティ大学について]
[業歴を有する事業者への支援制度の創設について]
[芸術の教育普及と港区ミュージアムネットワークについて]
[放課GO→について]
[教育委員会が積極的に地域情報を収集する必要性について]
[サマーライフinつくばについて]
[葬祭費について]


■議会の活性化及び開かれた議会に向けた一般質問のあり方について

●委員(二島豊司君)…よろしくお願いします。議会の活性化、開かれた議会に向けた一般質問のあり方についてお伺いさせていただきます。
 現在、議会運営委員会でケーブルテレビやインターネットを利用した議会中継についての検討が行われております。地方分権が推進される中で地方議会の果たす役割が、これまでにも増して一層重要な位置を占めることになりますので、区民に対してより開かれた議会とするためにも、特にインターネットを使って公開性を高めることは技術的にもハードルが低いと思いますので、早期の導入が必要なことであると考えております。
 また、開かれた議会を目指す以上は、議会でのやりとりを見た区民の皆さんがわかりやすいと感じる議会のあり方、工夫についても同時に進めていく必要があるものと考えます。先日、私も一般質問に立たせていただきましたけれども、質問者がすべての質問を行い、答弁者がそれに沿って答弁する質疑のやりとりは、議事録となって活字になればわかるのでありますが、その場では非常にわかりづらいものとなっているように感じます。やはり議会での議論を活性化し、かつわかりやすいものとするため、この決算特別委員会や予算特別委員会のように答弁者に向かって質問を行い、その質問に対して、その都度答弁をしていただく。このやり方の方が質問者、答弁者だけでなく、そのやりとりを聞いている人にとっても質疑の内容が伝わりやすいものであることは間違いのないところであります。
 そこで、質問させていただきますが、現在、港区を除く22区のうち、本会議場での議席の配置を対面式としている区、また一問一答式の質疑応答を行っている区は何区ありますでしょうか。あわせて、全国の地方議会の状況もお伺いさせていただきます。

○区議会事務局次長(内田 聡君)…代表一般質問におきまして対面式を採用している区議会は、千代田区議会だけでございます。千代田区議会は、ご承知のとおり、平成19年5月に国との合同新庁舎に移転した際、対面式を導入しております。また、一問一答式を採用している区議会は、新宿区議会だけでございます。なお、千代田区、墨田区、江東区においても採用を検討中とのことでございます。
 また、全国の市議会でございますけれども、全国市議会議長会事務局の調査結果では、代表一般質問において対面式を採用している地方議会は、平成18年1月時点で回答のあった778区市議会のうち、代表質問で実施しているのは23市、2.9%、個人質問で実施しているのが91市、12.0%。また、一問一答方式を採用している地方議会は、平成20年1月時点で回答のあった797区市議会のうち、代表質問を実施しているのが25市、3.1%、個人質問で実施しているのが115市、14.4%でございます。

●委員(二島豊司君)…どうもありがとうございます。港区議会としましては、これらの取り組みについて、今後どのように検討が進められることになるのでしょうか。

○区議会事務局次長(内田 聡君) …港区議会におきましても、議会の活性化及び開かれた議会を目指し、議会改革の提案を各会派からいただきまして、検討項目にふさわしい検討組織でございます議会改革検討会、幹事長会、議会運営委員会で検討してございます。ご指摘のございました一般質問の対面式、一問一答方式につきましては議会運営委員会の検討項目として挙げられております。
 なお、議会のテレビ放映など緊急性のある検討項目から今検討して行っています。今後、順次、今ご指摘をいただきました一問一答方式、対面式についても検討されるものと考えております。

●委員(二島豊司君)…ありがとうございます。導入している自治体はまだ少数のようでありますけれども、私は中継とわかりやすい一問一答式、対面式というのは両輪であると思っております。これらのテーマも緊急性の高い項目という取り扱いで、ぜひ各議員の皆さん、各会派におかれましても、同様の認識を持っていただければありがたいなと思っております。
 以上で質問を終わります。

O委員長(いのくま正一君)…二島委員の発言は終わりました
……以上、議会費


■1.災害時の民間協力について

(1)地域や事業者に安心感を与える協定の整備について


●委員(二島豊司君)…質問をさせていただきます。総務費、大規模災害発生時の初動における民間事業者や各種団体との協定について、地域の皆さんや区内で事業を営まれている方々に安心感を持っていただける体制の強化という視点からお伺いさせていただきます。
  災害発生時の初動としては、まず、各家庭内での自助、そして、昨日消防団の合同点検を拝見させていただきましたけれども、各地域での共助、それらがあった後、区や他の行政機関による公助となりますので、区では、最初の3日間の食糧などを各家庭で備蓄するように求めております。現在、民間団体等と38件の協力協定が結ばれております。その多くは、災害が発生した際、区の求めに応じる形で救護活動に当たってもらったり、物資の提供を受けたりというものであります。しかし、-たん災害が発生すれば、さまざまな事態をシミュレーションしていても、恐らくは想定外のことばかり起こってくるものであると思います。発災後の初動の部分での各家庭や地域での活動が円滑に進むよう、そういった活動を補助するような準備もあってしかるべきではないかと思っております。避難所の設置運営等、区が動き出す前の発災初期の段階で地域内の事業者等に対して、地域の援助活動への参加や、食糧や医薬品等の提供を促すような努力規定のようなものを、現在結ばれている協定の中に盛り込むことはできないものでしょうか。お伺いさせていただきます。

O防災課長(藤春伸一君) …区と協定を締結している団体に対しては、日ごろから訓練などを通じて、災害時の役割や活動を確認していく必要があります。協定先は自らの災害対策を充実させ、地域での救助活動などへの協力が重要だと考えております。地域にある防災協議会の参加、訓練への協力を促し、協定に盛り込むことが可能かどうかを調査し、検討してまいります。

●委員(二島豊司君)…ありがとうございます。一つのパターンを考えて、それで事足れりとならないように、さまざまな事態のシミュレーション、日ごろから想像をめぐらせて、あらゆる事態に対応できる体制を組むことが求められる。そういうふうに思いますので、こういった各種の協定などについても常にメンテナンスを心がけていただければと思います。

(2)備蓄物資について

●委員(二島豊司君)…次に、備蓄物資についてお伺いいたします。食糧や生活必需品として備蓄されている物資は、どのような想定のもとに、その数が決められているのでしょうか。お伺いいたします。

○防災課長(藤春伸一君) …港区地域防災計画の被災想定の避難者数に基づき備蓄を行っております。避難者は、家屋が倒壊したりしたため、また、家で生活ができなくなった人たちを対象としております。食糧の備蓄量につきましては、東京都との役割分担では、区は1日分を備蓄することになっておりますが、港区では2日分を超えて避難所となる学校を中心に備蓄しております。乾パン5万6,500食、アルファ米11万4,300食、おかゆ缶等2万2,240缶でございます。また、帰宅困難者用としまして、東京都からアルファ米を5万1,000食分が寄託されてございます。

(3)民間事業者の持つ物品を活用する協定の締結について

●委員(二島豊司君)…ありがとうございます。先ほど来申し述べておりますように、想定外の事態が発生した場合の備蓄物資の不足、そういったことも住民の皆さんの中には不安に感じられておられる方も多いと思います。こういった不足に備える取り組みというものも必要ではないかと感じております。例えば、流通過程や在庫されている民間事業者の持つ各種の物品について、緊急時にその一部を備蓄物資へと回すことを求める協定などをあらかじめ締結できていれば、平時のコストをかけずに、現在ある備蓄体制の補完、強化が図られると考えますが、いかがでしょうか。

○防災課長(藤春伸一君) 現在、東京都米穀小売商業組合港支部と精米の確保、また、東京都麺類協同組合とめん類や米飯等の原材料の提供など不測の事態に備えて協定を結んでおります。今後、さらに補完できる協定先があるかを調査しながら、検討してまいります。

●委員(二島豊司君)…ありがとうございます。さまざまな角度から、日々検討を続けていただきたいと思います。

■2.青色回転灯装備車(青パト)について

(1)事業者に委託している部分の運行体制について


●委員(二島豊司君)…続きまして、先ほど杉浦委員からもありました。昨今子どもが巻き込まれる目を覆うような事件が大変頻発しております。子どもの安全を守る取り組みについては、学校の関係者ですとか、保護者ならずとも大変気にかかるところであります。
 そこで、青色回転灯装備車両、いわゆる青パトの運用についてお伺いいたします。現在、運行されております青パトの事業者に委託している部分、こちらの運行の体制はどのようなものになっておりますでしょうか。

○生活安全担当課長(中島昭則君)…現在事業者に委託している部分の運行体制についてでございますが、こちらのパトロールにつきましては、大きく3つに分かれます。1つ目が、子どもが中心となって利用する施設を対象とする子どもの施設巡回パトロールを毎日午前9時から午後7時の時間帯に行っております。2つ目が、夜間に行う夜間パトロール、こちらは毎日午後7時から毎朝午前6時までの時間に行っております。また、3つ目は、六本木地区の通学路を対象とする通学路パトロール、これを週5日間、午前7時半から午前8時半及び午後2時から午後4時半の時間で行っております。以上のパトロールを主に二、三台の車両で運行しております。また、不審者情報等、突発的な事案が発生した場合には、該当する地域への重点的なパトロールが行われるよう可能な運行体制をしいております。

(2)実効性を高めるための工夫について

●委員(二島豊司君)…事業者が運行しております青パト、今の体制で運行されていると伺いましたが、それとは別に、芝浦三・四丁目町会と御田小学校のPTAの方で地域の皆さんが運行している青パトというのもあると。そちらの青パトを運行しておられる方にお伺いしたことがあるのですが、顔見知りの人間が運転して、地域の皆さんに声をかけて、通学途中の子どもたちなどにも声をかけながら運行することで、地域の防犯意識を高める効果があるということを実感するということをお伺いしました。
 今ありました警備会社が運行している青パトですけれども、平成19年度の予算が約7,000万円、平成20年度が約1億3,000万円と予算的にほぼ倍増していると。防犯というのは、私が考えるのは、先ほど強盗の早期逮捕につながったというお話もございましたけれども、そういうまぐれ当たりをねらうのではなくて、3台程度しか走ってないわけですので、こつこつとした地道な防犯意識等の積み重ね、防犯啓発等の積み重ねが重要じゃないかと思うわけであります。警備会社が運行している青パトによる巡回パトロールなども、さらに実効性を高めるために、例えば地域の方に声かけをしてもらうなど、実効性をより高いものとするための工夫をする余地が、そして必要があると感じておりますが、いかがでしょうか。

○生活安全担当課長(中島昭則君)…今、委員の方が言われましたように、パトロール時に公園等の利用者、また、町会・自治会、商店会など、地域の方々に声をかけながらパトロールを行うこと、これにつきましては、地域の防犯意識の高まりや有効な情報交換、こちらが可能であるなどの効果があると考えられます。特に通学路パトロールでは、子どもや保護者、地域の方への声かけ、安全で安心な通学路の確保には有効であると考えております。そのため、現在も必要に応じまして声かけ等も行っておりますが、今後も声かけ等、より実効性の高いパトロールについて工夫して実行してまいりたいと思います。

●委員(二島豊司君)…防犯については、これだけやれば完壁だということはないと思いますので、日々より効果が上がるような取り組みを、毎日次から次へと更新していっていただきたいと思います。
これで質問を終わりますが、きのうまで3日間レインボーブリッジの芝浦側のアンカレイジの展望室を活用するイベントというのが開かれたということ、その結果を新聞で拝見させていただきました。一般質問でも取り上げさせていただきまして、区長から大変前向きなご答弁をちょうだいしたと考えております。この事業につきましても、東京都とより一層協議を進めていただきまして、ぜひ区民の皆さんに有効に展望台が開放されると、活用されるということを、改めてここでご要望を申し上げさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長(いのくま正一君)…二島委員の発言は終わりました
……以上、総務費



■1.チャレンジコミュニティ大学について

(1)評価と課題について

●委員(二島豊司君)…先日の一般質問でも今後の区民参画のあり方について区長に質問をさせていただきましたが、参画を呼び込むツール、そういう観点からチャレンジコミュニティ大学についてお伺いをさせていただきます。元気高齢者の生きがい支援と地域活動のリーダーを養成することを趣旨として、平成19年度からこのチャレンジコミュニティ大学がスタートし1年が経過をいたしました。今年度も2期生60名を迎えて同様に実施をされております。初年度を終え、現在2期生が学び、またこれから3期生を迎えるための準備が行われているところであると思いますが、改めまして評価と課題についお伺いいたします。

○高輪地区総合支所くらし応援課長(西津雅子君) …チャレンジコミュニティ大学を開設する時期が団塊世代の退職時期である2007年に重なったこともあり、団塊世代と元気な高齢者に対する地域活動への人材育成と能力活用の施策として高い評価を得ています。また、第1期生自身、大学への出席率は87.4%と非常に高く、アンケート結果からも講義の内容が社会参加、一般教養、健康等、とても充実していたと評価されております。
課題としましては、高い意欲を持つ修了生が、より区政に参画していただけるよう、区民参画及び地域貢献の情報を伝えてまいりたいと考えております。

●委員(二島豊司君)…3月に行われました第1期生の卒業式に私も出席をさせていただきましたけれども、卒業生から非常に楽しく、かつ内容が充実していたと高い評価の声を多く伺いました。また、これまで地域活動や区政に関心があってもなかなか接点がなく、実際の参加に至っていなかったという方にとっては、そういった活動への参加の契機となったことではないかなと思っております。

(2)区に係わる活動への参加状況について

●委員(二島豊司君)…チャレンジコミュニテイ大学への入学の形式要件は港区民であって、60歳以上か、または民生・児童委員ということになっておりますが、昨年度、そして今年度、60名のうち民生・児童委員として申し込まれた方とそれ以外の方の数、また、これまで地域活動を含め区に関係する活動には参加したことがなかったが、これを契機として区との接点を持った方がどのくらいおられたかお伺いいたします。

○高輪地区総合支所くらし応援課長(西津雅子君)…平成19年度入学者のうち、民生・児童委員の方は14名、それ以外の方が46名。平成20年度入学者のうち、民生・児童委員の方が7名、それ以外の方が53名となっております。
 また、修了後、新たに区の活動に参加された方の状況でございますが、今春、修了生の自主的なネットワークと交流の場であるチャレンジコミュニティ・クラブが立ち上がりました。大学修了後は、自主的に活動していただくことが原則ですが、みなとタウンフォーラムへ10名以上の参加を、はじめ、区民参加型の検討会、地域でのまちづくりNPO活動、社会福祉協議会のボランティア等、大半の方が活動されております。

●委員(二島豊司君) …今、地域活動に積極的に参加していただいているとお伺いしましたけれども、そこでまず60歳以上の枠で受講された方、こちらの方についてちょっとお伺いしたいと思います。これらの皆さんは、それぞれに知識や経験をお持ちで、かつお忙しい中にも比較的自分の自由になる時間を持つ方が多いわけであります。こういった方々のお力を生かさないという手はないわけであります。基本計画の策定に際し区に提言を行うための参画組織であるみなとタウンフォーラムにも今10名以上参加されたと伺いました。まさに所期の目的に合致した成果であり、これまで区政に接点のなかった皆さんがチャレンジコミュニティ大学を契機として、区民参画組織等への参加をし、区政に寄与してくださる、そういった方がますます増えていくことは大いに期待するところでありますし、積極的にそう誘導すべきものと考えております。

(3)選考方法とカリキュラムの改善について

●委員(二島豊司君) …そこで、チャレンジコミュニテイ大学の卒業生に、今後、さらに区政や地域活動に参加していただくために、選考方法やカリキュラム構成など改善を図る余地があるのではないかと感じるところもあるわけであります。特にカリキュラムについては、各自の自己負担分はありますが、区の費用で学んでいただくわけなので、区の方針や各地域での活動などについて正確な理解をした上で、発展的改善を提言していただけるような方、言ってみれば港区のサポーター、こういった方々を育成するような工夫が求められてくるものと考えますがいかがでしょうか。

○高輪地区総合支所くらし応援課長(西津雅子君)…選考方法につきましては、募集案内等でより一層大学開設の趣旨、コミュニティにチャレンジするとか、地域福祉に貢献するとか、そういった開設の趣旨・目的を明らかにいたしまして、現在400字程度の作文を書いていただいておりますが、そういった作文の内容を受講決定にも反映していくようにしたいと思っております。
 また、今後のカリキュラムにつきましては、第1期生1年間の経験を基礎に、明治学院大学と協議を進め、チャレンジコミュニティ・クラブ1期修了生との連携を図りながら、それぞれの修了生の活動状況を確認しつつ、具体的な変更を含めまして検討してまいりたいと思っております。

●委員(二島豊司君)…年々よりよいものになっていくように、どうぞ改善を図っていただきたいと思います。

(4)民生・児童委員対象の別コース設置について

●委員(二島豊司君)…また、一方、民生・児童委員の方なのですけれども、既に区や地域に対して大変大きな貢献をしてくださっているわけですが、その方たちからは、1年間を通じて毎週1日3時間の講義を受けるという負担感から申し込みを躊躇しているという話もお伺いをいたしました。民生・児童委員の方というのは毎年大きく入れかわるというものではないので、この民生・児童委員枠で受講される受講生は、今後、回数を重ねるにつれて割合が下がってくるのではないかということを想像するわけであります。チャレンジコミュニティ大学の民生・児童委員向けという位置づけについては、将来的には現在とは違った形に変えていくこともあり得るのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。

○高輪地区総合支所くらし応援課長(西津雅子君)…民生・児童委員の方々は、日常的に大変港区政、福祉に貢献していただいております。また、民生・児童委員の方を対象に、特定のコースを設定した場合、対象者が限られているため、継続的にクラスの運営をすることが少し難しいのではないかと私どもは考えております。
 また、チャレンジコミュニティ大学の2年間を通した民生・児童委員入学者数は、民生・児童委員全体の2割弱、21名、17.5%となっております。募集時期には皆様入学を希望していただけますように民生・児童委員協議会等できめ細かな周知と説明を図ってまいりたいと思っております。

●委員(二島豊司君)…ありがとうございます。きのう藤本委員の方からもありましたが、民生・児童委員の方はいろいろなことをやっていただけている、で、お忙しいということもありましょうから、そういった方に向けてという位置づけについては、もう少し柔軟に考えていくこともあり得るかなというのが私の感想として思っております。来年また3回目そして4年、5年とどんどん続いていくものでありましょうから、引き続きいろいろろな可能性・方向性を探っていただきたいと思います。 以上です。

○委員長(いのくま正一君)…二島委員の発言は終わりました。
……以上、民生費



■業歴を有する事業者への支援制度の創設について

●委員(二島豊司君)…業歴を有する区内事業者への支援についてお伺いいたします。先ほど出ておりましたけれども、港区が用意している融資あっせん制度は大変充実しております。そして、その中でも特に創業支援融資については、利子補給時の本人負担率が経営一般で 1.35%であるのに対し、0.4%と優遇されております。創業支援につきましては、融資あっせん以外の制度ともあわせて大変手厚いものがあります。新たに事業を始める困難をサポートする創業支援策の必要性について異論を挟むものではありませんが、一方で長く事業を継続している事業者の業歴に着目した支援制度というものは現在ありません。事業の継続を支援するという意味で、昨年10月から事業承継融資制度もスタートしましたが、先ほどの本人負担率は0.6%、適用を受けるのにもさまざまな要件が求められております。私は、この点にバランスの悪さを感じております。区への貢献という観点に立てば、30年、50年と港区に根差して商売やものづくりを続けてきた事業者の方は、地域や商店会などを通じて、有形無形の実績を積み上げてこられているわけでありますし、また、その自負もお持ちであると思います。そういった皆さんに対して、長く港区で事業を営んでこられたことへの誇りを持っていただき、また重ねてこられた実績に感謝をし、敬意をあらわすメッセージを区が打ち出すべきと考えております。そこで、長年にわたって港区で事業を継続し、区に対して有形無形の貢献をされてきた中小零細事業者に向けた支援策として、現在の利子補給制度に業歴に応じたプレミアムを付与することはできないものでしょうか。事業を継続することへのインセンティブとなり、また区として長く事業を続けてもらうということを後押ししている、そういう姿勢を示すこともできると考えますが、いかがでしょうか。

○経営支援担当課長(白井隆司君)…昨年度に区の融資あっせん制度をご利用された会社のうち、創業50年以上の会社が114社ありました。また、「港区老舗・お薦めの店100選」で業歴の長いお店などを紹介しております。今後、これらの会社の幾つかに区の巡回相談員を派遣し、区の融資あっせん制度や事業承継に関する相談体制などをお聞きしたいと考えております。その中で、委員ご提案の業歴に応じた利子補給のプレミアムについても研究してまいります

●委員(二島豊司君)…売り上げや利益は突然伸ばすこともできます。しかし、業歴だけはコツコツと積み上げるしかないわけであります。折しも現下の経済状況は大変厳しいものがございます。業歴を重ねてこられた皆さんは、幾度となくさまざまな困難を乗り越え、まさに晴れの日も雨の日も、この港区で店や工場を構えて事業を続けてこられたのです。そういった方に対する敬意を制度で示すことがあってもいいのでないかと思います。制度の創設を強く要望し、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。

○委員長(いのくま正一君)…二島委員の発言は終わりました。
……以上、産業経済費



■1.芸術の教育普及と港区ミュージアムネットワークについて

(1)区内に多数存在する美術館を資産と考え、学校教育の中に取り入れ、活かすことについて


●委員(二島豊司君)…最初に、芸術の教育普及と港区ミュージアムネットワークについてお伺いいたします。まず、芸術の教育普及についてです。先ほど来出ております会派の同期議員の視察で、徳島県鳴門市にあります大塚国際美術館も視察してまいりました。大塚美術館は陶板に焼き付けるという独自の手法を用い、世界中の名画を実寸で展示、かつ作品に直接触れることができるという絵画鑑賞の概念を大きく変えた展示を行っております。設立当初からすぐれた芸術作品を子どもたちの教育に生かすことを掲げており、入館料にもその思想の一端があらわれておりまして、一般が3,150円なのに対し、小中高生は520円と低廉に設定することによって、高校生までの入館者が全体の約1割、平均的な美術館の3倍となっているとのことでした。
 また、近隣の小・中学生が校外学習の場として美術館を利用するためのサポートに積極的に取り組み、より美術に親しんでいくために子どもを対象としたさまざまな鑑賞プログラム等の検討、さらに鳴門市、鳴門教育大学と協働し、地域文化財教育活用プロジェクトを立ち上げ、大学・行政・美術館・市民の連携を図り、芸術の教育普及に力を注いでいることなどの話を伺うことができました。ここにその一例がありますが、鳴門市小学4年生鑑賞プログラム、これは鳴門教育大学と小学校の先生が研究会を立ち上げて企画しまして、鳴門市の小学校に通う小学4年生すべての児童を対象にいたしまして、当日は入館が無料、ただし、交通費については各学校が負担すると。内容としましては、対話形式をとりながら作品を鑑賞することで、感じたことを表現する能力を養う。鑑賞カードを用いて、相互比較による描写表現の相違などへの気づきを促す。1,000余点の作品を持つ美術館の特性を生かし、表現の多様性を学ぶ。こういったことを美術館が非常に行政と密接にかかわりながらやっているということで、この写真が載っていますけれども、これは皇太子殿下がこのプログラムについてご視察されたということのご説明もいただきました。振り返って、我が港区には六本木を中心としました新進の美術館、そして歴史ある博物館など芸術資源が多数存在いたしております。港区の子どもたちが小さなときから優良な美術作品に触れ、学芸員から話を聞く機会を持ち、また専門家の指導によってさまざまな体験をするなど、港区にあるこの貴重な資産を学校教育の中に取り入れ、生かしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○指導室長(加藤敦彦君)…すぐれた美術作品に触れることは、豊かな情操を養う上で大切なことであると考えます。区立小・中学校では、例えば、芝小学校では森美術館、青南小学校、御田小学校では岡本太郎記念館、赤坂中学校ではサントリー美術館などのように区内の美術館等を訪れる機会を取り入れており、教育委員会ではその入館料の補助を行っております。また、美術館において、教員が学芸員から鑑賞のポイントについての講習を受け、子どもたちが美術文化に対する関心を高める指導の充実にも努めております。今後とも、区内の貴重な資産を活用し、心豊かに生きることと美術とのかかわりに関心を持ち、よさや美しさなどを味わうことができるよう学校に働きかけてまいります。

●委員(二島豊司君)…なお一層そういった取り組みを広げて、深めていただきたいということで、その先、関連いたしまして、港区ミュージアムネットワークについてお伺いさせていただきたいと思います。

●委員(二島豊司君)…先日、郷土資料館が主導し、区内24館の美術館、資料館などが共同で港区ミュージアムネットワークを立ち上げたと伺っております。今後、区内の学校との連携事業なども視野にあるとのことですが、その点をどのようにお考えでしょうか。ネットワーク設立の趣旨とあわせてご答弁をお願いいたします。

○図書・文化財課長(森 信二君)…ミュージアムネットワークについてのお尋ねでございます。
 区内には、委員ご指摘のとおり、魅力的な美術館や博物館が多く所在しております。これらの施設と郷土資料館の組織的な交流はこれまでございませんでした。また、美術館、博物館同士も組織的な交流はありませんでした。資料館、美術館など種類の異なる施設がその枠を超えて、地域の中でネットワークをつくり活動することは、各館のレベルアップにつながるとともに、魅力ある事業を展開する可能性も生まれてまいります。区内に所在するあらゆる博物館、施設が一堂に会して、連携を深め、共同で港区の歴史・文化の情報を発信して、港区の文化芸術を振興すると、そういう組織として設立したものが港区ミュージアムネットワークでございます。今後は、児童・生徒が楽しく学び、体験することができる事業を企画するなど、学校教育とも連携した事業を加盟館とともに検討して、企画してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

●委員(二島豊司君)…郷土資料館といいますと、考古学ですとか、古文書といった、どちらかというと、重要ですが、地味な印象があります。一方、六本木の最近の美術館というのは、非常にプロモーションも上手なので華やかな印象があるというものを、郷土資料館が主導してまとめ上げていくと。港区民の共有の資産として歴史・文化・芸術、これらをまとめ上げていくということは非常にすばらしいことだなと思いますので、立ち上がったということですから、どんどんいいものに育て上げていただきたいと思います。

■2.放課GO→について

(1)6月、10月にオープンした学童クラブ付きの放課GO→の登録の状況について


●委員(二島豊司君)…続きまして、放課GO→についてお伺いさせていただたきます。
 6月からは御成門小学校で、この10月からは三光小、神応小で学童クラブ機能つきの放課GO→が、そして、これまであった本村小学校にも新たに学童クラブ機能が設置されるということでスタートいたしました。児童の登録の状況をお伺いさせていただきます。

○生涯学習推進課長(佐藤國治君)…学童クラブつき放課GO→は、平成20年度に開設した学童クラブつき放課GO→の児童の参加状況につきまして、10月1日現在、放課GO→おなりもんの登録児童数は129人、学童クラブは5人。放課GO→ほんむらの登録児童数は213人、学童クラブは4人。放課GO→さんこうの登録児童数は55人、学童クラブは3人。放課GO→しんのうの登録児童数は53人、学童クラブは、問い合わせはあったのですが、申請には至りませんでした。
 現在の状況は以上のとおりですが、現在、学童クラブ参加児童数が少ない要因は、当該放課GO→の開設等が年度途中であったためと思われます。来年度は保護者の選択の幅が広がると期待しております。

(2)学童クラブ付き放課GO→設置の理由

●委員(二島豊司君)…放課GO→につきましては、かねてから児童館や中高生プラザとの機能の重複が指摘されまして、役割分担を明確にすることが求められておりました。昨年11月に港区子ども健全育成調整会議の検討報告書が出され、放課GO→には可能な限り学童クラブを設置する。設置に当たっては、半径500メートル圏内にある児童施設との整合を図るとの考え方が示されたわけであります。学童クラブのついていない放課GO→も今あるわけでありますが、現在の放課GO→の実施校数そのうち学童つきの放課GO→の数、また、先ほどの4校が学童クラブつきの放課GO→となったことの理由をお聞かせください。

○生涯学習推進課長(佐藤國治君)…平成20年度10月現在放課GO→は区立小学校13校で実施しております。そのうち、先ほど申し上げました4校につきまして、学童クラブつきとなっております。
 次に、学童クラブつき放課GO→設置の理由についてですが、放課GO→は平成16年度に開始以降、順次拡大してきましたが、児童館、学童クラブ事業と対象事業に重なりがあること。あるいはカリキュラム等の類似性があることから、放課GO→と児童館における学童クラブ事業との調整が課題となりました。このことを踏まえ、平成19年6月に港区子ども健全育成調整会議を設置し、その方針に基づきまして、放課GO→おなりもん、放課GO→さんこう、放課GO→しんのう、放課GO→ほんむらは学童クラブをつけ、事業運営することとなりました。

●委員(二島豊司君)…児童館の学童クラブに入れずに待機している児童がいるということも理由にあったようでありまして、ほんむらにつきましては、今まで放課GO→があるところに、あえて年度途中、先ほど年度途中が要因であるとおっしゃいましたけれども、年度途中にあえて付加していったということがあります。

(3)児童館と連携した周知・案内方法について

●委員(二島豊司君)…学童クラブつきの放課GO→、これは来年の4月からは各総合支所に移管するとのことですが、児童館と連携して、特に先ほど数字がちょっと少なかった3校がある、全体的に少なかったのですけれども、朝日児童館という児童館が近くにありますけれども、放課GO→学童クラブへの参加を児童館と連携して案内するようなことがあろうかと思いますが、周知・案内はどのようになされておりますでしょうか。

○生涯学習推進課長(佐藤園治君)…平成20年度新規に設置した学童クラブつき放課GO→につきましては、周知案内としまして、保護者向けに説明会を行っております。また、児童館と連携し、児童館、学童クラブの保護者会等においてご案内を配布するなど、新規設置の放課GO→の概要等の情報提供を行っております。

●委員(二島豊司君)…いろいろ事情はあるにせよ、申し込みや登録の数が少ないという事実がありますと、その数字だけがひとり歩きしてしまいまして、無用な憶測やうわさを呼んでしまうことにもなりかねないと思いますので、見立てとか、結果が出るような施策というのはしっかりとやっていただきたいと思っております。

(4)今後の見通しについて

●委員(二島豊司君)…学童クラブ機能がついている、今現在ですが、芝小と南山小の放課GO→では、放課GO→立ち上げ時の経緯から、放課GO→と放課GO→学童クラブとを区別せずに、参加児童全員が親の就労状況に関係なく学童クラブへ登録できると伺いましたが、今後、先ほど来申し上げております4校の放課GO→でもそうなる可能性はありますでしょうか。その点を含め、放課GO→の今後の見通しをお聞かせいただければと思います。

○生涯学習推進課長(佐藤國治君)…先ほどの4校に加えまして、放課GO→なんざんは、平成18年度以降、赤坂中高生プラザ分室の南山学童クラブと放課GO→を統合しまして、放課GO→と学童クラブ機能をあわせ持つ一体的運営を行ってまいりました。一方、放裸GO→しばは、平成19年4月の芝児童館の芝浦アイランド移転に伴いまして、学童クラブの待機児童の解消が課題となっていました。この課題の対応のため関係部署と調整し、学童クラブを取り入れた事業内容を実施することとなりました。  以上の経緯を踏まえ、放課GO→しば、放課GO→なんざんについては、今後も現行の事業内容を継続して運営してまいります。今後の展開としましては、過去の経緯や地域性を踏まえ、平成21年度総合支所移管を協議しておりますが、その予定している学童クラブつき放課GO→につきましては、子ども健全育成調整会議報告書の考え方に基づき、学童クラブつき放課GO→として運営してまいります。

●委員(二島豊司君)…総合支所に移管されていくというところもあるので、お答えがしづらいところもあろうかと思いますけれども、まだ現時点では完成形ではないということを、移管時の引き継ぎの中にしっかりと盛り込んでいただきたいなと思っております。

■3.教育委員会が積極的に地域情報を収集する必要性について

(1)教育現場からの応援要請について


●委員(二島豊司君)…続きまして、教育委員会が積極的に地域情報を収集する必要性についてのお考えをお伺いさせていただきます。
 先ほど来質問で出ておりました英語教育の必修化の話ですとか、児童の安全の確保の問題、私が先ほど芸術教育について取り上げましたけれども、学校に対するニーズもシーズも大変多様化しております。恐らくこれからも学校に求められるものが増えて、先生方の負担がどんどん大きくなっていくのではないかと思っております。また同時に、開かれた学校づくりのためにも放課GO→の今の件もそうですし、学校選択制のこともありまのすで、校外、地域に向けてのPRや説明など、学校の責任として果たしていかなくてはならない中で、必ずしも学校だけで十全の対応ができていないのではないかと考えるわけであります。
 一般質問での教育長のご答弁は、教育委員会として教育現場の意見や要望を聞く機会を大切にするというものでした。学校現場ではもう限界に達しつつあるところもあるのではないかと思いますが、現場から教育委員会への意見や要望を超えた応援要請、SOSのようなものは来ていないでしょうか。

○指導室長(加藤敦彦君)…お尋ねにありました学校からの応援要請につきましては、例えば、子どもの問題行動や学校事故への対処、そのほか、理不尽な要求をする保護者や地域住民からの一方的な苦情等に苦慮しているときなどにも学校を訪問し、実態に応じた助言や実際の対応を行っております。また、教育委員会訪問としまして、年10回程度定期的に教育委員と事務局が学校を訪問し、教職員との意見交換等を行っております。さらに、指導主事が計画的に全校を訪問し、学校状況を把握して指導助言を行い、昨年度の例で申し上げますと、延べ300回を超えております。今後とも、教育委員会としましては、学校の責任者である校長の経営方針のもと、子どもたちが心豊かにたくましく成長できるよう支援してまいります。

●委員(二島豊司君)…通常の学校指導、今あったようないろいろなアクシデント的なこともあろうかと思います。また、通常の学校指導を行うに際しても、地域の特色や実情を把握した上で、学校の校長先生のやり方もおありでしょうけれども、教育委員会としての指導をなさる、そういったことの方が、効果が上がるのではないかなと私は常々考えておりまして、教育委員会の皆さんにも自ら積極的に地域に出向くことがあってもよいのではないかと考えているわけであります。


(2)地域ニーズ把握のために行っていること、また今後どのようにしていくのか。

●委員(二島豊司君)…私の一般質問に対しての教育長のご答弁に、「地域ニーズの把握に努め、信頼関係を深める」というものもございましたが、事務局として、地域ニーズ把握のために現在どのようなことをされているのでしょうか。また、今後どのようにされていく予定でしょうか。お伺いいたします。

○指導室長(加藤敦彦君)…学校評議員をはじめとする地域からのご意見、ご要望を把握し、それを教育活動の改善や発展に反映させる役割は校長が担っておりますが、その中で教育行政にかかわることは、校長が教育委員会に報告しております。また、各中学校で開催される共育懇談会には指導主事が出席し、地域の皆様の声を直接伺うよう努めております。教育委員会としましては、地域の皆様が各学校との信頼関係を深め、連携・協力体制を一層強めていただけますよう学校を指導してまいります。

●委員(二島豊司君)…若い教員の方が落ち着かないクラスを任され、生活指導に追われることによって、満足な授業計画がつくれないままに授業に臨み、そこでまた児童が授業に集中できず、さらに落ち着きがなくなる。管理職の方も手いっぱいで、その状況を適切に改善することができない。というのが負のスパイラルの一例であろうかと思います。港区の学校でそういった事象が発生しないように、また、さっき33人に2人、発達障害と診断はされないけれども、なかなか落ち着きがないと。ただ、落ち着きがない、言うことを聞かないというだけでくくられがちな子どもが、ひょっとしたら適切な指導があれば、学校生活をもっと楽しめるように改善されるということもありましょうから、現場の負担が大きくなっている今、そういった事態が発生しないとも限りません。あらかじめ教育委員会の方から適切な指導がなされるよう、万が一そうなってしまった場合でも集中して対応がなされるよう、危機管理とでも言えばよいでしょうか。そういう場合、特に地域の皆さんとの意思疎通があるということが求められると思っておりますので、ぜひそういった危機管理体制と言ったら大げさかもしれませんけれども、そういった体制の整備というものもぜひ考えていただきたいと思います。



■4.サマーライフinつくばについて

●委員(二島豊司君)…最後になりますが、「サマーライフi nつくば」について、再度お伺いさせていただきます。 今、ケーブルテレビ「見て!みて!みなと!!」でそのときの様子が放映されているところであります。どうぞ、皆さんごらんになってみてください。非常に楽しそうな様子が映し出されております。この事業につきまして、現在のつくば市との、協議の状況と見通しをお聞かせください。

○生涯学習推進課長(佐藤國治君)…つくば市との話し合いでは、来年度の「サマーライフinつくば」は、つくばエクスプレス沿線の他の自治体で実施することを考えているとお開きしました。また、港区とは時期を変え、収穫や科学の体験などの事業の実施について検討しているとのことです。教育委員会としても、今年度と同様に後援を行うとともに、広報による周知や学校への参加を呼びかけてまいります。

●委員(二島豊司君)…相手があることですので、こちらの一存では決められないと思いますが、非常によさそうな雰囲気の様子が映像を通しても感じられましたので、引き続き協議を重ねていただきたいと、そのように要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○委員長(いのくま正一君)…二島委員の発言は終わりました。
……以上、教育費



■葬祭費について

(1)後期高齢者医療制度と国民健康保険制度での葬祭費の支払いについて

●委員(二島豊司君)…葬祭費についてお伺いさせていただきます。  後期高齢者医療制度がスタートしまして、通常は75歳以上でお亡くなりになった場合、後期高齢者広域連合の中で支払われるところ、東京都は後期高齢者医療広域連合から支給がされないとの新聞記事を見たわけであります。国保会計で支払われておりましたこれまでと変わるところはありますでしょうか。

○国保年金課長(渡邊正信君)…葬祭費の支払いにつきましては、国民健康保険事業会計では一般会計から繰り入れをして支出してございます。長寿医療制度におきましても、区の後期高齢者医療会計から、一般会計からの繰入金を財源に支出しているところでございます。支給金額も7万円で同額であり、申請手続きも変わりございません。

●委員(二島豊司君)…この7万円の支給というのは、23区は同額であるそうですけれども、他の自治体と比較すると比較的多い方なのかなと聞いております。

(2)国民健康保険加入者の葬祭費申請件数等について
(3)葬祭費の広報について


●委員(二島豊司君)…この制度の利用実績は、平成19年度で796名ということでありますが、国保加入者のうち平成19年度にお亡くなりになった方は何名いらっしゃるのでしょうか。あわせて、その差が支給を受けておられないという方であろうかと思いますが、この制度についての広報、これについてはどのように行っておられるのでし ょうか。

○国保年金課長(渡邊正信君)…平成19年度に国保加入者で亡くなられた方は993名でございます。葬祭費の広報についてでございますけれども、小冊子「港区の国保」を国保加入者全世帯に年1回送付しているところでございます。さらに、広報みなとに年1回記事を掲載してございます。また、総合支所及び本庁舎の夜間受付におきまして、死亡届を受理した際には、冊子をご遺族の方へ交付してございまして、対象者に対する周知を図っているところでございます。

●委員(二島豊司君)…200名ほどお受けになっていない方がおられるということで、こればっかりはすべての方に必ず平等に1回しか来ないということなので、皆さんお受け取りになれるように周知をしていただきたいなと思います。葬儀に関しましては、混乱の中で思いがけず高いものについてしまったというようなお話をよく伺いまして、これを見てみますと、臨海斎場ですとか、区民葬儀の利用率というのは非常に低うございまして、身内のみで慎ましく済ませたいという方もおられると思いますので、そういった方には特に窓口で親切に相談に乗ってあげていただきたいということを、各ご担当の箇所ですとか、総合支所の窓ロの方にお伝えをいただければと思っております。以上でございます。

○委員長(いのくま正一君)…二島委員の発言は終わりました。
……以上、国保事業会計

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