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政策・提言

■平成20年度予算特別委員会(2008.3.3〜3.7)
※これは編集部で活字化したもので議会議事録確定稿ではありません。
[官学連携について]
[基金の有効な活用について]
[区のホームページについて]
[団塊世代の知識や技術を還元する施策の展開について]
[障害者計画と障害者福祉計画との一体的な策定ついて]
[心のバリアフリーの推進について]
[産業クラスター支援について]
[交通バリアフリー基本構想の策定について]
[「まなび屋」を青少年の健全育成に有効に活用する取り組みについて]
[区立中学校の魅力向上策について]




■大学に集積された知的資産を活用するための官学連携について

●委員(二島豊司君)  では、早速始めさせていただきます。まず、官学連携についてお伺いさせていただきます。  大学と港区との連携について、これまで港区と大学とが連携して行った事業のうち、主なものをお聞かせください。

○企画課長(安田雅俊君)  区内の大学と区との連携・協力関係でございます。例えば、区の各種審議会委員などに大学の教授などをご推薦いただく、あるいは生涯学習の講座にご協力いただく、大学の施設を無償でお借りする、そうしたさまざまな個別の事業でこれまで協力を続けてまいりましたが、平成17年度から、これに加えまして、国立大学法人の東京海洋大学を皮切りに、翌年度にはアメリカ合衆国のペンシルベニア州立のテンプル大学日本校との間で、それぞれ包括的な連携協定を締結いたしました。本年度はまた新たに品川区内に立地いたします公立大学法人の産業技術大学院大学、これは首都大学東京との関係でできた大学院大学ですが、こちらとの間で中小企業への技術支援、高度専門技術者の育成にかかわる協定を締結いたしました。また今月末には、私立の明治学院大学とも包括協定の締結の方向で、現在調整をしております。  個別の実績につきましては、かなり多くの事例がございまして、東京海洋大学、テンプル大学、また明治学院大学、それぞれ区民の皆様からさまざまな事業を提供して好評いただいているところでございますけれども、以上のようにさまざまな連携事業を区では展開して、区民の皆さんに行政サービスとして提供するということを続けているところでございます。

●委員(二島豊司君)  ありがとうございます。明治学院大学で今年度から実施されているチャレンジコミュニティ大学開設の趣旨には、「高齢者や高齢を迎える方が、学習を通じて個々の能力を再開発し、自らが生きがいのある豊かな人生を創造するとともに、今まで培ってきた知識・経験を地域に生かし、地域の活性化や地域コミュニティの育成に積極的に活躍するリーダーを養成することを目的としています。また、区内にある大学との連携により、地域や区政への区民参画、区民協働の推進を目指しています」となっております。  来週、第1期生の修了式が行われるとのことで、今年度受講された方からも、とても充実したものであったと伺いました。こういった取り組みをはじめとしまして、もろもろの取り組み、先ほどありましたようなものを含めて、これは一層推進していただきたいと思います。  一方、大学には長年にわたり蓄積された知的財産や学生の持つ若い感性など、非常に魅力的な資源が秘められていると思っております。先ほどのような個々の取り組みとあわせて、大学が有するそれらの資源を総体的に活用させてもらうための、包括的な連携も非常に有効ではないかと考えています。今、東京海洋大学とか、テンプル大学、産業技術大学院大学、また、明治学院大学ともこれから企画を考えているとお伺いいたしましたが、そういったものを、包括的な連携を今後どう考えていかれるでしょうか。
 また、今後、実際に大学側にアプローチする場合に、幸いなことに区内には、明治学院大学はもとより、慶應大学ですとか、慈恵医大、芝浦工業大学、今出た東京海洋大学といったさまざまなカテゴリーで特色のある大学がたくさんありますし、区外であっても、すぐ近くには青山学院大学とか、上智大学もあります。高輪地区総合支所が明治学院大学との取り組みで先鞭をつけたように、各総合支所で地域性を前面に押し出した連携なども考えられると思いますが、その点についての考えもあわせてお聞かせください。

○企画課長(安田雅俊君)  港区には、委員ご指摘のとおり、高い専門的機能ですとか、技能を有する大学、それから個性豊かですばらしい施設を有する大学、特色ある大学が多く立地しております。基本計画にも計上して位置づけたとおり、区では、これらの大学が持つ特色を引き出しまして、各大学の特性に応じて、効果的な連携関係を構築したいと考えております。
 今後、包括的な連携につきましては、先行例でございます東京海洋大学、それからテンプル大学などの効果を踏まえまして、各大学が持つ特色、知的資源を最大限に活用してまいります。また、各総合支所が大学と連携いたしまして行う地域ならではの取り組みは、今後ますます活発化していくものと考えております。その取り組みにつきましても、区民の皆さんが地域を超えて、さまざまな分野でそうした恩恵が享受できるように、より一層連携推進に取り組んでまいりたいと考えております。

●委員(二島豊司君)  活用されてこその学問であります。今までのように大学側で用意した講座を開放してもらうとか、実習を兼ねて学生を人手として使うということだけではなく、区が大学と全面的にタイアップして、積極的に研究成果を具体的な計画や施策に取り入れる姿勢を示し、彼らの求めに応じる形で研究を実践する場を提供することになれば、特に社会科学系の研究者にとっては、机上での理論の追求だけではなく、現実に即した研究が行われ、双方にとってメリットが生じるのではないかと思います。

……以上、平成20年度予算特別委員会 H20年3月3日(一般会計歳出・総務費)



■積み上げられた基金の有効な活用について

●委員(二島豊司君)  港区は、地方自治体としては特殊な23区の中にあっても、財政構造上さらに特殊であり、他の自治体に当てはまる理論が当てはまらないケースも多いようであります。やがて港区の特性を熟知した研究者による研究の果実が区民サービスに大きく寄与する日が来ることを願いまして、前向きな取り組みが図れますよう強く要望いたします。
 続きまして、杉並区で検討することになりました減税自治体構想についてお伺いします。
 この構想は、約1,500億円の一般会計予算の1割に当たる150億円を毎年基金に積み立て、2%の複利で運用し、78年後にはその利子で現在の区民税総額550億円を賄い、区民税をゼロにできるという構想で、現在研究会を設置し、5人の学識経験者を交えて庁内で検討を重ねているというものであります。  この制度自体、都区財政調整制度をはじめ、平成19年度の当初算定でも杉並区は366億円の都区財政調整の交付金がありますが、問題点を挙げれば切りがなく、実現性に乏しく、私自身はこの構想自体について賛同するものではありません。しかし、テレビ等のメディアで取り上げられることなどで注目を集め、話題性も高かったことから評価する向きもあるのではないかと思います。この構想及びそこから派生した効果に対する感想をお聞かせください。

○財政課長(益口清美君)  杉並区の構想でございますけれども、私どもも新聞報道等での情報しか得てございませんで、具体的なスキームは承知してございません。したがいまして、いろいろと申し上げられる段階ではないと考えてございますけれども、委員のご指摘のとおり、税の世代間の負担の公平性、それから都区財政調整制度との関係、23区として普遍的な事業を行うのに財源不足が生じるとして普通交付金の交付を受けている団体だというようなこととの関係などから考えますと、なかなか難しい問題があろうかと考えてございます。
 また、派生した効果についてのお尋ねでございますけれども、マスコミの報道などによって注目を集めたことによりまして、区といたしましても、このように税の使い道について、改めて議論をするようなきっかけとなったというふうには考えてございます。
 区といたしましては、長期的展望に立って将来世代に過度な負担を残すことなく、簡素で効率的な区政運営を行うことによって区民の皆さんの税金を、貴重な税金を行政サービスの充実という形で確実に還元してまいりたいと考えてございます。

●委員(二島豊司君)  どうもありがとうございました。私としましては、この案について、現在の杉並区民が、将来の区民のために10%の行政サービスカットを行うことで自らを律すること。米百俵の精神というのを形に示したこと。また、100年も先の区の姿を抽象的な言葉ではなく、具体的に示したこと。この2つの点について、区民に考える契機を提示したことについて評価をしたいと思っております。  続きまして、残高が1,200億円に届こうかという基金についてお伺いいたします。  現在の基金の運用方法はどのようになっておりますでしょうか。

○副収入役(内野高男君)  基金の運用につきましては、港区公金管理運用方針に基づき、安全性を第一に、流動性、効率性に配慮し、適切に管理をしているところでございます。具体的には、国債や大口定期預金などについて、金融機関から受け渡し価格や金利の提示を受け、安全かつより有利な商品によって運用しておるところでございます。

●委員(二島豊司君)  基金には、将来需要に備え積み立てるものと、特定の政策を達成するための財源確保を行うものとに大別できるのかなと思っておりますが、都心区ならではの将来の膨大な財政需要を見越してということで、公共施設の老朽化などを見込んでこれまで基金を積み立ててこられたわけですが、その積立額の大きさが目立ってしまい、あたかも貯金が目的化してしまっているかのような誤解を生んでいる気もいたします。次の基本計画においては、基金の活用について、中長期的な見通しをより具体的に示すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○財政課長(益口清美君)  基金の活用方法についてでございますけれども、平成19年3月に策定いたしました港区財政運営方針におきまして、基金の積み立て基準や活用ルール等、基本的な考え方を整理させていただいてございます。それに基づきまして、今後の具体的な充当事業や金額などにつきましては、来年度策定する港区基本計画における財政計画の中でお示ししていくつもりでございます。

●委員(二島豊司君)  ありがとうございます。来年度、予算にも各総合支所に基金枠として予算が計上されていますが、個人的には、先ほどの官学連携でも申し上げたような、大学から提案された、まだ実証されていない取り組みが行えるような基金、一定の枠の中では失敗を恐れることなく、自由に将来世代のための施策や、他の自治体の先駆けとなるような先進施策を実施できる、いわばチャレンジ基金とでもいうような基金つくっていただきたいなと思うところでありますが、いずれにいたしましても、現実の経済の世界ではオイルマネーなどの政府系ファンドと言われる公的な性格の資金でさえ、日本国内、この港区内の不動産などに直接的・間接的に流入し、富を生み出していると言われております。一方で、現在、サブプライムローン問題が世界の金融市場に未曾有の混乱を招いていることもまた事実であります。  区民の財産を危険にさらしてでも高い配当を求め運用すべしなどと言う気は毛頭ありませんが、区民から預かる1,200億円という巨大なファンドを管理しているわけでありますから、緊張感を持ってあらゆる可能性を排除せず、杉並区の例などにも多少なりともヒントがあるものと思いますので、研究をしていただければと思っております。

……以上、平成20年度予算特別委員会 H20年3月3日(一般会計歳出・総務費)




■求められる情報を提供できるホームページづくりについて 

●委員(二島豊司君)  続きまして、ホームページに関してお伺いさせていただきます。
 先週の予算特別委員会の審議で、外国人が納める税金の額も大きいのだから、サービスを充実すべしというような向きの意見がございましたが、日本人の区民がそうではないように、適正に外国人登録をされた方に対して、言語が異なることによる生活上のハンディキャップを区の責任において補うことの必要性は高いと思いますので、納税額の多寡とは関係なく、予算に示されております「外国人とともにつくる地域社会」、これを目指して施策を実施していただきたいと思います。
 来年度、中国語、韓国語のホームページも立ち上げるとのことですが、既にある英語のホームページは日本語のものと大分内容が異なっているようですが、その理由をお聞かせください。また、英語版を作成するときの課題点についてもお聞かせください。

○区長室長(小柳津 明君)  ホームページについてのご質問ですけれども、英語版ホームページは、英語版暮らしのガイドである「Guide to Minato Living」をもとに作成しております。これは外国人が国内で生活するために特に役立つ情報を厳選して掲載しているものでございます。  また、英語版のホームページの課題でございますけれども、表現の質を高めるということが課題でございます。例えば、いわゆるネイティブの方が通常使われている英語、それに近い英語の表現にすることが大変難しい課題となっております。我々日本人の直訳英語ではネイティブの方に正確に伝わらず、なかなか区の制度を理解してもらえません。港区に住んでいる外国人の方に理解できるような英語表現にすることに大変苦労してございます。いずれにいたしましても、今後、新設予定の国際化推進担当と連携をとり、外国人の方が求める情報とその掲載方法について検討していきます。 ●委員(二島豊司君)  ありがとうございます。ホームページを開く方が何を求めてアクセスしてくるかはそれぞれでしょうから、利用される方、日本語版もそうですし、外国語版もそうだと思いますので、利用される方の意見を酌んで、必要かつ十分な情報をわかりやすく提供できるように心がけていただきたいと思います。
 「日経BPコンサルティング」の自治体ホームページの使いやすさ調査で、多くの自治体の中で港区のホームページは上位にランクされており、大変すばらしいことだと思います。コンテンツを充実させ、使いやすさを維持するということが難しそうなので、今後とも上位をキープできるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

……以上、平成20年度予算特別委員会 H20年3月3日(一般会計歳出・総務費)



■団塊世代の方々の知識や技術を還元する施策の展開について 

●委員(二島豊司君)  私は、最重点施策の1つにも上げられております団塊世代応援プランについてお伺いをしたいと思います。団塊世代応援プランの目玉の1つとしまして、団塊世代ハンドブックの作成があります。作成したハンドブックを約9,000人の対象者に郵送までしてくれるということでありますが、そのハンドブックの内容としては、この応援プランによりますと、地域活動に関する情報、公共施設の利用に関する情報、団塊世代向けの催し、講座に関する情報、港区の人材講座バンクの情報及び登録方法、その他と上げられています。これだけ見ますと、ほとんどの内容は、あえて団塊世代向けに限定しなくとも、だれにとっても有用な内容であるように思いますが、団塊世代ハンドブックと銘打つのであれば、内容をもっと絞り込んだ上で、その世代の方が必要とする内容に限定をした方がよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○高齢者計画担当課長(浅山正樹君)  団塊世代ハンドブックにつきましては、団塊世代の方々の地域活動参加のきっかけとしての情報提供を目的として作成するものでございます。作成に際しましては、議員提案の趣旨も踏まえ、今後シンポジウムでのアンケート結果の反映や団塊世代の参画を得た編集とするなど、団塊世代のニーズをとらえた内容となるよう進めてまいります。

●委員(二島豊司君)  ぜひそうしていただきたいと思います。私としましては、ある時期に生まれた、そういうことだけで個人のパーソナリティを一切捨象して、9,000人の人を団塊世代とひとくくりにすること自体に若干の無理があるのではないか。9,000人のうちの半分はもちろん女性ですし、障害者の方もおられると思います。サラリーマンの方もおれば、社長さんもおられるでしょうから、おのおのニーズは多様であると思います。統計とか国レベルの政策であればともかく、区民に最も身近な自治体である区の施策として行うということでありますから、余り団塊世代という固定観念、イメージ、こういったものに絞られずに、各個の希望を丁寧に掘り起こした形で取り組んでいくのがよいのではないかと個人的にはそう思っております。だれにでも役に立つつもりでつくったらだれの役にも立たなかった、そういったことがないようにお願いをしたいと思います。
 その上で、次の質問をさせていただきます。団塊の世代に限らず、会社を退職した後の特にお父さんたちは、これまで仕事中心の生活でできなかったことをやってみたい、そういう希望をお持ちだと聞きます。このプランでもとても手厚くカバーされています。インターネットでちょっと調べれば、いろいろな形の田舎暮らしを提供してくれる自治体は全国津々浦々にあり、また、団塊の世代をマーケットの1つと位置づけ、企業はさまざまな分野の商品やサービスを投入し、大学などは社会人講座を用意してと、枚挙に暇がありません。それと比較して、今まで培ってきた経験を仕事であれ趣味であれ、そういったものを有効に活用したい、そういう希望を持ったとき、それを実現させるのは実際にはなかなか難しいと思います。この団塊世代ハンドブックの中の、特徴というところにも「人材バンクなどの登録を通じ、意欲のある人材の地域での活躍につなげる」とのことでありますけれども、一言ではなかなか、ハンドブックを配っただけではなかなか難しいのかなと思います。例えばこれまで仕事で磨いてきたそろばんの技術であったり、趣味が高じた囲碁・将棋や俳句であったり、そういったものを地元の子どもに教えるような場を設ける、個人的に段取りをするには難しい、そういった点にこそ行政の手助けが必要であって、団塊世代の皆さんの知識や技術、経験を、例えば今言ったような青少年健全育成という形で有効に社会に還元してもらうような仕組みづくりを区がリードしていくことが求められるのではないかと思います。先ほど来、児童館とか学童クラブの機能という話もありましたけれども、そういったところも含めて、学校の本体も含めてですけれども、そういったところに場を求めてくると、団塊の世代の方の力を有効活用する場を設けてくるということも考えられると思います。やがて人口ピラミッドの上の方に、この団塊世代と言われる人たちの大きな膨らみが移動するわけでありますから、団塊世代に至れり尽くせりの手を差し伸べることばかりではなく、いかにして団塊世代に属する一人一人の力を引き出し、その力を活用するかという術を考えることこそ重要と考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。

○高齢者計画担当課長(浅山正樹君)  団塊世代の方々の知識や経験を社会に還元いただく仕組みにつきましては、検討委員会でも活発なご議論をいただいたところでございます。団塊世代応援プランは、団塊世代の方々がその知識や経験を生かして主体的に社会参加され、地域で活躍いただく仕組みや基盤整備のための施策や事業を総合的、体系的にお示しして計画的に推進するものでございます。区は、高齢者のセーフティネット、環境、子どもの見守り、防犯などの安全対策、安心・安全への取り組みなど、さまざまな地域活動の課題の解決に向けて、団塊世代の方々に地域の担い手として活躍いただくことに大きな期待を寄せているところでございます。今後プランの事業を実施するに当たりましては、委員ご指摘の点を踏まえ、団塊の世代の方々の地域での活躍の場をより広げ、より事業効果を高めるよう工夫してまいります。

●委員(二島豊司君)  ぜひ、理念としては非常にわかりやすいのですが、難しいことだと思いますので、よろしくお願いをいたします。

……以上、平成20年度決算特別委員会 H20年3月4日(一般会計歳出・民生費)



■障害者計画と障害者福祉計画との一体的な策定ついて  

●委員(二島豊司君)  続きまして、港区の地域保健福祉計画、特にここの中の障害者の分野に関する部分についてお伺いをいたします。これまで障害者分野計画としては、障害者基本法に基づく障害者計画があり、港区では地域保健福祉計画、「みんなとすこやか21」の第3章、「障害者保健福祉の充実」がこれに当たると聞いております。また、新たに障害者自立支援法により、障害者福祉計画の策定が区市町村においても義務づけられ、区は平成19年3月に第1期の障害福祉計画を策定し、ともに平成20年度をもって計画期間を終了することになります。法律の整備による不備とでもいいましょうか、内容の似た複数の異なる計画の策定に追われ、現場がおろそかになってしまうような本末転倒なことも起こりかねないのではないかと無用な心配までしてしまいますけれども、今後この2つの計画を区ではどのように策定しようとされているのかお聞かせください。

○障害者福祉課長(輿石 隆君)  障害者計画は、障害者基本法に基づく中長期の計画であって、障害者に関する施策分野全般にわたるものであります。障害福祉計画は、3年を1期として定める障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の見込量や確保策に関する計画です。区では、障害者にとってわかりやすい計画策定のために、この2つの計画を一体のものとして策定してまいります。

●委員(二島豊司君)  簡素で有効でわかりやすい、そういう計画を策定していただくようお願いを申し上げます。

……以上、平成20年度決算特別委員会 H20年3月4日(一般会計歳出・民生費)



■ノーマライゼーションの周知度向上に向けた心のバリアフリーの推進について

●委員(二島豊司君)  続いて、ノーマライゼーションに関してですが、社会が障害者に対して、障害があってもそれぞれの程度に応じて働くことによって社会参加をすることを求めていくこと、そして社会参加や就労を望む障害者の方が二の足を踏むことなく社会に出ていける環境を整備することが不可欠であります。これもノーマライゼーションの推進ということになると思います。今あります障害福祉計画においては、ノーマライゼーションの周知度が低いと世論調査の結果が示されておりました。昨年の9月から10月にかけて行われた港区保健福祉基礎調査において、一般の区民に対して、ノーマライゼーションの周知度について聞かれていると、そういうことですけれども、その状況を教えてください。また、これからノーマライゼーションの周知度をさらに向上させていくための方策、これについてはどのようにお考えかあわせてお聞かせください。

○障害者福祉課長(輿石 隆君)  まず、障害者のノーマライゼーションという問題に対する周知度の状況です。一般区民におけるノーマライゼーションの周知度を確認するために、本年度実施しました港区保健福祉基礎調査では質問項目を設けました。結果については現在集計中ですけれども、今後、早期にお示ししたいと考えております。
 2点目のノーマライゼーションの周知度の向上策ですけれども、障害の有無にかかわらず、基本的人権の尊重を基盤とした相互理解が不可欠であると考えております。現行の取り組みとしましては、障害者週間記念事業の実施、広報みなとにおける、シリーズ記事を掲載しております。また、ヒューマンぷらざまつりなど、さまざまな、日常的なふれあいの場づくりにも努めております。来年度策定されます港区地域保健福祉計画におきましても、ノーマライゼーションの周知度向上に向けた心のバリアフリーの推進は大きな課題でございます。今後とも、バリアフリー社会の実現に向けた心のバリアフリーの推進に積極的に取り組んでまいります。

●委員(二島豊司君)  あらゆる機会、あらゆる世代を対象に、このノーマライゼーションの周知を今後目いっぱい図っていただきたいと、そのように思います。以上で質問を終わります。

……以上、平成20年度決算特別委員会 H20年3月4日(一般会計歳出・民生費)



■産業クラスター支援について

●委員(二島豊司君)  産業クラスター支援策についてお伺いさせていただきます。  前回の定例会で、私は、厳しい環境にありながらも、今なおものづくりに誇りを持ち、これまで培われた技術を受け継ぎ発展させていこうと努力を重ねて、都心という不利な条件を抱えながらも、港区の歴史を踏まえ、製造業を続けていこうと産業クラスターを形成し、努力をしている皆さんに対してサポート体制の充実を図っていただきたいと要望したところ、区長からは、「製品開発や受発注の機会の拡大につながる支援を検討する」とのご答弁をいただき、このたび、来年度の予算にレベルアップ事業として産業クラスターの活動支援策の拡充が盛り込まれました。とてもうれしいことでありまして、皆さんのモチベーションのアップにつながるものと歓迎をいたしております。
 そこで質問ですが、現在認定されているクラスターは何団体ありますでしょうか。また、特徴ある団体があれば、ご紹介いただければと思います。

○産業振興課長(鈴木英二君)  これまで製造業や印刷業、専門サービス業など、区内の特定の地域で比較的集積している産業を生かして、その中小企業を共同受注、企業間ネットワーク構築などを目的とした中小零細企業のグループ、ミニクラスターとしてグループの結成、グループの運営について支援するためアドバイザーを派遣してまいりました。認定されているクラスターは現在まだございませんが、私どもが現在支援しているクラスターの結成や発足した順でご紹介いたしますけれども、ものづくり集団クラスター、「MMR」と申しますが、これは白金・南麻布地区を中心にした区内の製造業の皆さんが集まって、平成15年4月に結成されたものでございます。販売促進支援集団ミニクラスター、「MAC−C」と申しますが、これは区内の広告宣伝、マーケティング、印刷関連等の事業者のネットワークで、平成16年5月に発足いたしました。IT関連のミニクラスター「MIT’2」は、港区内に集結するITの専門家集団でございまして、平成17年8月から活動してございます。印刷関連のミニクラスター「MINI」は、港区の区内印刷業者同士の情報交換や共同受注、グループ内の受発注等によりまして産業の活性化を目指そうという呼びかけに応じた企業を中心に、平成17年12月に結成されました。熟練ものづくり技術者ミニクラスター「MTG」は、白金・高輪・三田地区を中心にいたしまして熟練の製造技術者が集まり、平成18年12月に結成されたグループでございます。
 現在、5つのグループが活動を行ってございますが、有限責任会社(LLC)を設立したり、共同で製品開発やサービス提供を行うなど一定の成果が見られるようになりました。このほかにもウエディング関連のミニクラスター、青山ウエディングタウン協議会はウエディングの街・青山をコンセプトにいたしまして、青山に集積しているウエディング産業の活性化に取り組んでいる団体でございます。平成18年度に発足したものでございます。また、昭和63年6月に発足いたしました異業種交流グループでございますが、現在、残念ながらプラザみなと88の1つの団体しか残ってございませんけれども、この2つのグループを含めますと、7つがクラスターグループと位置づけていると言えると思います。

●委員(二島豊司君)  来年度、先ほど挙がったような団体に対しても拡充される支援策、今年度までと比較して、具体的にどのような点でしょうか。お聞かせください。

○産業振興課長(鈴木英二君)  中小零細企業は生き残り事業を発展させていくためには、クラスターのような中小企業が共同して事業活動を行っていくことが一つの有効な方法と考えてございます。今後、各グループの支援をさらに強化するため、平成20年度より新たな活動支援制度を設立いたします。これは区が支援しているクラスターグループに対しまして、研究開発費、試作品開発費、検査機関委託費、販促費、法人化に要する経費の一部を補助するとともに、一定の実績を上げた区が支援しているクラスターグループを港区認定産業グループとして指定いたしまして、販促活動での認定マークの使用を認め、各グループの自立化をサポートするとともに、認定グループのPRを行ってまいります。  また、先ほどご紹介いたしました異業種交流グループと青山ウエディングタウン協議会につきましても、クラスターグループと位置づけ、支援してまいります。

●委員(二島豊司君)  ありがとうございます。ぜひ利用される皆さんが使いやすい支援策としていただきまして、皆さんのやる気を鼓舞すると同時に、業績の向上に結実するようなきめ細やかな支援をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  以上です。 ……以上、平成20年度決算特別委員会 H20年3月5日(一般会計歳出・産業経済費)



■「心のバリアフリー」が反映される交通バリアフリー基本構想の策定について

●委員(二島豊司君)  私は、交通バリアフリー基本構想についてお伺いいたします。昨年4月に策定をされました港区交通バリアフリー基本構想に基づき、重点整備地区に指定される浜松町駅周辺と赤坂駅周辺の地区構想の素案に対する区民意見の公募が昨日締め切られました。これらの計画策定に関しては、行政、そして交通事業者と公募区民、障害者団体代表の方などをメンバーとする策定協議会で議論がなされたとのことでありますが、障害者団体代表と公募区民の方、これはどのように選ばれた方でしょうか。

○土木計画担当課長(波多野 隆君)  障害者団体の代表者につきましては、港区心身障害児・者団体連合会に委員の推薦を依頼いたしました。公募区民につきましては、港区交通バリアフリーについて関心のある20歳以上の区民及び在勤・在学者を対象に、広報みなと及び港区ホームページ上で委員を募集いたしました。

●委員(二島豊司君)  わかりました。視覚障害者の方のために設置される点字ブロックは、実は車いすで通られる方にとっては非常に通りにくいものであったり、また、足の不自由な方がスムーズに通過できる段差のない道は白杖をお使いの方には逆に歩きづらいということもあると聞いたことがあります。立場が変わりますと、とらえ方も変わってまいります。その身になってみないと本当に必要なものや邪魔なものは見えてまいりませんので、これからも、白金高輪駅周辺、田町駅周辺、六本木駅周辺の3カ所の重点整備地区の構想が策定されるわけでありますので、問題箇所をあぶり出す段階でさまざまな方のご意見を集めていただきたいと思います。  基本構想には交通事業者の参画と具体的な改善計画等も示されておりますが、事業者はこの構想にどのように拘束されるのでしょうか。

○土木計画担当課長(波多野 隆君)  区は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づきまして、協議会を組織して基本構想を策定しております。同法では、協議会において協議が整った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない旨の規定がされております。また、公共交通事業者は、基本構想が策定されたときには、当該基本構想に即して事業計画を策定し、事業を実施するものとされております。そのため、各公共交通事業者には事業実施について一定の拘束力が課せられており、事業計画が絵に描いたもちにならないよう法で実効性を担保しております。

●委員(二島豊司君)  わかりました。この策定後の基本構想、今もう素案から次の段階にいこうとしている2案もあると思うのですが、これは今後どのように運用されていくのでしょうか。

○土木計画担当課長(波多野 隆君)  区が基本構想を策定した後、関係する公共交通事業者等は、単独または共同して基本構想に即し、事業の対象・内容さらには予定期間等を定めた事業計画を策定し、これに基づきまして事業を実施することとされております。区は、基本構想の策定者といたしまして、区民や障害者の参画も得ながら定期的に事業の進捗を把握・評価し、それぞれの事業者の進行管理を行いながら、さらなる改善につなげ、バリアフリー整備を推進してまいります。

●委員(二島豊司君)  事業計画、実行・実施段階に入りましても、また問題点が出てくれば、それに対して適切に、当初出ていないものであっても対応していただきたいというふうに思います。
 2月に出されました2つの重点整備地区の基本構想の素案を見たときに、私は正直、土木工事の予定を羅列しただけのような、そういう印象を受けました。もちろんそれは必要なことではありますけれども、しかしながら、段差を削ることだけがバリアフリーなのではありません。困っている方がためらうことなく意思表示することができて、それに気づいた方がちゅうちょなく手を差し伸べることのできる環境の整備が必要だと思います。どの場所ではどういう方がどのように困るとか、そしてどういった手助けを必要としているのか皆さんに知ってもらう。私もよく感じることでありますが、困っている方を見かけて手助けした方がよいかなと思っても、どうしたら、どのようにやったらいいかわからないという方も多いのではないかと思います。今後、構想の策定に当たっては、そういったソフト面といいますか、いわゆる心のバリアフリー、これをもっと強く打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○土木計画担当課長(波多野 隆君)  バリアフリーについては、ハートビル法・交通バリアフリー法・ユニバーサルデザイン政策大綱の策定というように、政策の体系が整ってまいりました。しかしながら、委員ご指摘のように、法体系や物理的なバリアを取り除くだけでは、本当の意味でのバリアフリー社会は到来しないと認識しております。このたびのバリアフリー新法では、国民一人ひとりが高齢者や障害者などが感じている困難をみずからの問題として認識する、いわゆる心のバリアフリーの促進が新たに盛り込まれております。区は、委員のご指摘も踏まえまして、心のバリアフリーの促進を区民の皆様にわかりやすい形で基本構想に盛り込んでまいります。 ●委員(二島豊司君)  ぜひよろしくお願いをいたします。以上で質問を終わります。

……以上、平成20年度決算特別委員会 H20年3月6日(一般会計歳出・土木費)


■「まなび屋」を青少年の健全育成に有効に活用する取り組みについて

●委員(二島豊司君)  生涯学習講座提供事業「まなび屋」、これについてお伺いさせていただきたいと思います。
 まなび屋は、家庭生活や芸術文化、言語やスポーツなどの知識や技能を持つ方々が企画した講座を区に登録していただき、原則無償でボランティアの講師として区民の依頼に応じて講座を実施する事業とのことですが、現在、登録されている講座の数、利用の状況などをお聞かせください。

○生涯学習推進課長(佐藤國治君)  平成19年度の講座登録数は54講座でございます。利用実績は延べ13講座、受講者は168名となっております。

●委員(二島豊司君)  まなび屋は余り知られていなくて、利用者数も今お伺いした範囲で、決して多くはないのかなと思っております。このまなび屋の利用数が余り多くない理由として、これを利用するのに、半数以上が区民や在勤・在学の方で構成する5人以上のグループで、利用希望者が直接講師に連絡し、日程や会場のセッティングを行い云々と、使い勝手が非常に悪い面があるのではないかなと思っております。また、余り周知の方も行き届いていないように私には感じられるのですけれども、利用者を増やすためにどのような周知方法をとられているでしょうか。

●生涯学習推進課長(佐藤國治君)  まなび屋は、生涯学習に関する地域人材の活用を図るとともに、多様な学習機会を区民に提供するために平成14年度から実施しております。利用方法や講座内容など事業内容がより多くの方に触れるようにパンフレットを作成し、生涯学習センターや生涯学習館をはじめとし、各総合支所、区民センター、図書館、福祉会館、児童館など児童施設や小・中学校等に配布しております。また、みなと教育ネット及び広報みなとに掲載しております。今後もより多くの方々にご利用いただけるよう周知してまいります。

○委員(二島豊司君)  どんどん広く周知していただきたいなと。やはり活発な利用がないと、登録されている講師のモチベーションも上がらずに魅力ある講座の登録も増えない。魅力ある講座が増えないと利用も伸びない。そういう悪循環に陥ってしまいますので、ぜひ利用者を増やすための制度の周知にも力を入れていただき、利用者を増やすための取り組みもしていただきたいと思います。
 以前、私の友人が会社を退職後、青少年の育成を目的に厚木市の青少年施設で囲碁を子どもたちに教える講座を、囲碁のルール以外にも子どもの興味を引くために歴史や碁石を使ったお絵描き、そういったものを取り入れたカリキュラムを自ら作成し、4回の連続講座として実施したことがあると、そういう話を聞きました。青少年健全育成の見地から、囲碁、将棋、茶道や華道、そろばんや伝統的ゲームなど、まなび屋に教育的な志向の強い講座を青少年対象の専用枠として設け、放課GO→など子どもの放課後の居場所で現代の寺子屋と言えるような講座を実施してはいかがでしょうか。前回、定例会で囲碁、将棋を義務教育に取り入れることを求める請願がありましたが、私もその知人から囲碁の教育効果について知らされ、うなずく点も多くありました。義務化というのは、さすがに飛躍があるのかなと思いますが、放課GO→とか学童クラブなど、児童の放課後の居場所で、こういった教育的な効果もあり、かつ何より子どもが楽しめる形のものが実施できれば、さまざまな効果も生まれるものと思います。教育委員会として検討していただける考えはありますでしょうか。

○生涯学習推進課長(佐藤國治君)  生涯学習推進課が実施している放課GO→では、現在、まなび屋を活用し、伝承遊びや伝統芸能などのプログラムを実施しております。まなび屋は、学びたい方と教えたい方がおりまして、それをつなぐ自主性を支援する事業でございます。このため子どもを対象したものについても本事業の趣旨に照らし、委員がおっしゃる提案のものを、メニューの提供などができれば、そういったものなども紹介に努めてまいりたいと考えております。

●委員(二島豊司君)  ぜひ前向きにご検討いただきたいと強く希望いたします。
 私、民生費の款で、団塊世代応援プランに関して、団塊世代の方の知識や経験を地域に還元する取り組みを区がリードしてほしいという旨の発言をいたしましたが、人材・講座バンクとしてのまなび屋、これのすそ野が広がることで、関心を持っていただくチャンスも増えるのではないのかなと思っております。

……以上、平成20年度決算特別委員会 H20年3月7日(一般会計歳出・教育費)


■区立中学校の魅力向上策について

●委員(二島豊司君)  続きまして、小・中一貫教育についてお伺いいたします。こちらの予算概要の最重点項目の中にも小・中一貫教育検討とありますが、なぜ今、小・中一貫教育の実施についての検討を行うのか。その目的とここに至る背景をお聞かせ願いたいと思います。

○教育政策担当課長(堀 二三雄君)  小・中一貫教育では、子ども一人ひとりの個性と能力に着目して、義務教育課程の連続性を生かした小学校から中学校までの9年間を通した指導が可能となります。また、小学校から中学校への環境変化になじめない生徒がいるなどの問題の解決にも一定の効果が期待できます。このような観点から、今後の区立学校の一層の魅力づくりの一つとして、小・中一貫教育について、カリキュラムのあり方、小・中学校間の連携方法、教員の資格、区費教員の活用などの考え方を検討してまいります。

●委員(二島豊司君)  今もありましたけれども、小学校から中学校に進学する際の問題として、中一ギャップと言ったりするそうですけれども、先ほど小一プロブレムという問題もあると聞きましたけれども、いろいろあるそうで、中一ギャップは区立中学校特有のものなのか。現状についてお伺いいたします。
 また、今、区立中学校の魅力向上策をいろいろ手がけておられると思いますが、どのようなものが講じられているのでしょうか。実施を検討しているようなものがあれば、あわせてお聞かせください。

○教育政策担当課長(堀 二三雄君)  いわゆる中一ギャップとは、小学生から中学1年になったときに学習や生活の環境変化になじめず、学習につまずいたり、不登校になったりする現象であると考えられています。この現象が区立中学校に特有のものであるかどうかについては判断が難しいところでありますが、いずれにしましても、中学校における重要な問題の一つであるととらえております。区立中学校の魅力向上策に関して、教育委員会では一人ひとりの子どもの力を伸ばす教育を推進するための学力向上事業として、さまざまな取り組みを行っております。
 具体的には、自主的学習活動の支援のための全中学校を会場にした土曜特別講座や、国際コミュニケーション能力の育成を図るための週4時間の英語学習、オーストラリアへの海外派遣での現地校への体験入学などを実施しております。今後も、学校の自主性と特色を十分生かしながら、生徒・保護者・地域の方々が一体となって区立学校の魅力を高めていけるように努めてまいります。

●委員(二島豊司君)  いろいろと区立中学校の魅力を上げる取り組みをされておられますので、ますますそれをしていただいて、区立中学校の人気が出るようにぜひ力を入れていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。

……以上、平成20年度決算特別委員会 H20年3月7日(一般会計歳出・教育費)

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