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政策・提言

■平成21年 第1回定例会21年度予算特別委員会(2009.3.6~3.17)

[放課GO→の各地区総合支所移管について(民生費)]
[朝日地区の今後の子育て支援・児童育成事業について(民生費)]
[ワークライフバランスの啓発について(民生費)]
[産期医療・小児科医療連携協議会について(衛生費)]
[周産期医療に関する広域的な取り組みについて(衛生費)]
[永年継続事業者優遇金利制度について(産業経済費)]
[橋りょうの整備について(土木費)]
[地区教育会議について(教育費)]
[放課GO→について(教育費)]
[港区ミュージアムネットワークについて(教育費)]
[幼稚園での保育について(教育費)]

■放課GO→の各地区総合支所移管について

●二島豊司……放課GO→の支所移管についてお伺いさせていただきます。
平成16年度から順次実施されてきた放課GO→が、学童クラブ機能つきのものに限って来年度教育委員会から総合支所へ移管されることが決まりました。所管が変更されることによって、現在実施されております事業内容に変更点があるのか、あればどのような点かお聞かせください。

◯神田市郎・子育て支援計画担当課長……放課GO→は平成16年度から教育委員会が、放課後の児童の安全な居場所、遊び場の提供事業として小学校内において順次スタートした事業でございます。区立19小学校のうち現在13校で実施中であります。
教育委員会では、この放課GO→内で可能な限り、就労家庭の小学1年生から3年生の児童に生活の場を提供する第二種社会福祉事業である学童クラブを併設するとの方針を打ち出し、現在この4月の開始も含めて7校で実施しております。
この7校について、平成21年4月から芝地区総合支所、麻布地区総合支所、高輪地区総合支所に移管いたします。
学童クラブにつきましては、もともと教育委員会が所管でも、所管が変更されても、第二種社会福祉事業である以上、事業内容や質に差があってはならないと考えております。
しかし、放課GO→内学童クラブは開始間もないこと、所管が今までは児童館の所管と異なる教育委員会であったことなどから、例えば外遊び、遠足の実施、おやつの時間のずれなど、児童館内で実施してきた学童クラブとやや差があったことは事実でございます。
今回、放課GO→内学童クラブを児童館内の学童クラブを所管する総合支所に移管することで、放課GO→内学童クラブの充実が期待できるものと考えております。

●二島豊司……ありがとうございます。
学童クラブ機能が付加されている放課GO→だけが7校移ってくるわけでありますけれども、学童クラブ機能がついていない放課GO→は引き続き教育委員会が所管することになるわけでありますけれども、今、事業内容に差が生じることがないのか疑問があるわけであります。
今後残ったものについて、教育委員会が引き続き所管し続けるものについても、やがては総合支所に移管されてくることになるのでありましょうか。お聞かせください。

◯神田市郎・子育て支援計画担当課長……放課GO→は、これまで各小学校の地元の皆さん、PTA、児童委員、青少年委員を含む運営協議会を設置し、ご意見やご要望をお聞きしながら運営しており、もともと地域ごと、小学校ごとに特色や差異があります。
こうした運営手法は、所管が総合支所に移管されても引き継がれますので、放課GO→そのものについては、小学校ごとの違いはありますが、移管されたことにより差が生じるものではございません。同じ事業者で所管がまたがる場合も同様でございます。
 今後、総合支所に移管されましても、地域の方々とともに地域の特色を生かした放課GO→の充実を図ってまいります。
また、移管されない放課GO→についても、学童クラブが実施可能なこと、学童クラブが第二種社会福祉事業の基準を満たしていること、安定した運営が可能なことなどを見きわめて、総合支所への移管について検討してまいります。
移管のスケジュールについては現在のところお示しできる段階になっておりません。

●二島豊司……区として児童の健全育成を図る上で、放課GO→、放課GO→内学童クラブはとても重要な位置づけを与えていると先ほどのご答弁もございましたけれども、移管される放課GO→にはまだ立ち上がって間がなく、発展途上にもかかわらず、これまで児童館が担ってきた学童クラブを一手に引き受けなくてはならないところも出てくるわけであります。
早急に充実を図るべき点が多くあるのではないかと考えますが、具体策があれば伺いたい。
あわせまして、学校内にあること、今ありましたように、移管されない放課GO→もあること、複数の放課GO→を委託運営する事業者の中には、総合支所と教育委員会と両方に所管される事業者も出てくるわけであります。
教育委員会との密接な連携、意思疎通は不可欠であると考えます。今後、総合支所と支援部と教育委員会との連携についてはどのようにお考えでしょうか。

◯神田市郎・子育て支援計画担当課長……ご指摘のとおり、移管される放課GO→には、まだ充実させるべき課題があると考えています。
児童館と比べて施設そのものの違いはともかく、事業の内容、指導員の指導力など、今後ますます充実していかなければならないと考えています。
具体的には児童館指導員による指導、児童館と連携した事業、運営ノウハウの継承などを図り、質や内容の充実を図ってまいります。
 今後の教育委員会との連携につきましては、放課GO→と放課GO→内学童クラブが総合支所に移管されたといたしましても、教育委員会と子ども支援部が連携を図りながら、総合支所の支援部としての機能を引き続き担ってまいります。

●二島豊司……これから充実を図るに当たっては、利用者である児童、そしてその保護者、サポーターとして手伝ってくださっている皆さん、事業者の方であるとか学校の先生といった皆さんから意見を求めながら、より充実したものとなるように取り計らいをお願いしたいと思います。

……以上、平成21年度予算特別委員会 H21年3月9日(民生費)

■朝日地区の今後の子育て支援・児童育成事業について

●二島豊司……続きまして、朝日地区の今後の子育て支援・児童育成事業についてお伺いいたします。
これは自民党会派の清原委員とも共有しておる問題ですが、私が順番で先にお伺いさせていただきます。
朝日中学校の校地の一角にある朝日児童館は、当地区における子育て支援や子どもの健全育成に対して大変大きな役割を果たしてまいりました。それは現在も続いております。児童館祭りなど地域住民との接点も多く、地域の子育てを支援する中核施設としての機能を果たしております。
ところが、新基本計画によると、朝日児童館は学童クラブが来年度いっぱいで、児童館そのものも高輪地区総合支所の隣に(仮称)高輪子ども中高生プラザができる平成23年度中を目途に廃止されることになっております。
朝日児童館は、一昨年、福祉サービス第三者評価を受けておりまして、同年12月に出されました結果報告書によると、おおむね良好な評価を受けており、特に地域との交流と連携の項目では、特に高い評価を得ております。
一方、朝日児童館の学童クラブを引き継ぐ本村小学校、三光小学校、神応小学校の各小学校の放課GO→学童クラブは、先ほども申しましたように、開始から日も浅く、認知度の低さもあって、現状ではまだまだ児童館の学童クラブを代替するまでには至っておりません。
 また、新設が予定されております廃止の理由の一つに挙げられました大型多機能の児童センターである(仮称)高輪子ども中高生プラザは、アットホーム感が売りの一つでもあった朝日児童館を利用してきた皆さんにとって、地理的な距離はもちろん、心理的にもとても遠いものと感じられてしまっております。これら等々の事情がある中で、朝日児童館の廃止については、地域の皆さんや利用する児童・生徒、保護者の皆さんが不安と戸惑いを感じているわけであります。
 朝日児童館廃止後、これまで同館が担ってきた朝日地区の子育て支援・児童の健全育成などの機能がどのように維持されていくのか、これまで明確な説明がなされてこなかったことも皆さんの不安を増幅させた一因であると考えております。ここで区としての今後のビジョンを明らかにしていただきたいと思います。

◯神田市郎・子育て支援計画担当課長……委員のご指摘のとおり、朝日児童館に限らず、児童館は地域の子育てを支える拠点施設として重要な役割を果たしてまいりました。地域の方々に愛されている施設であります。
しかし一方で、多くの施設が老朽化し、建て替えが急がれています。
また、今後保育園の待機児の急増からも学童クラブの需要拡大、施設不足が予測されるなど、多様な子育て事業のニーズ拡大、事業展開が求められ、これに対応するためには、現在の児童館だけで、あるいは事業内容だけでは、こうした課題に対応する上で限界も生じております。
学童クラブを含め、将来を見据えた地域の子育て支援機能、子どもたちを中心としたコミュニティの充実を図っていくためには、児童館の配置やあり方そのものの見直しが求められております。そうした中で、今回、朝日地区では、神応小学校、三光小学校、本村小学校の各小学校において、放課GO→と放課GO→内学童クラブが実施され、また近隣には主に中・高生の健全育成に期待ができる(仮称)高輪地区子ども中高生プラザの建設も予定されております。
これらを契機としてさらに、朝日地区の子育て支援・児童の健全育成の機能を拡大、充実させるため、現在の公の施設としての児童館については、朝日中学校の改築工事に合わせ一たん廃止し、新たな施設整備、事業スキームを構築したいと考えているところでございます。その際、現在進められている朝日中学校改築に向けた検討とあわせ、新たな子育て支援機能を有する事業拠点の施設整備について検討を進めたいと考えております。

●二島豊司……新しい施設ができる認識でよろしいのかと思います。
新しい施設について、この後お伺いいたしますが、今回、朝日児童館の廃止決定に至るプロセスとその後の説明の仕方や対応には、皆さんに愛されていると先ほどありましたけれども、そういった施設の廃止という重大なテーマであるのに、利用者軽視ととられかねない、かなり大きな不手際があったと指摘せざるを得ません。
明らかに、これまで高い評価を得てまいりました区役所・支所改革の方向性に反する姿勢であったのではないかと思います。事実、関係する皆さんの中に、区に対する大きな混乱と不信感を生じさせてしまったことをしっかり認識していただきたいと思います。
 ここに皆さんからいただいた手紙があります。悲鳴にも似た叫びがこの内容であります。今後、総合支所がもっと主体的に機能していただいて、支援部、教育委員会とともに今回の反省点を共有していただきたいとまずお願いいたします。
そこで、今回朝日地区に新たに設置させる施設の基本構想や基本計画のコンセプトワークに際しては、ご意見のある方はどうぞというだけの区民参画にとどまることなく、これまで朝日児童館にかかわってきた利用者、OBである中・高生なども含め、保護者や地域の皆さんに対して呼びかけを行い、積極的な参画を求め、ぜひとも有意な意見を出していただいて、長い間高い評価を得てきた朝日児童館のDNAをしっかりと引き継ぎ、さらにそれを上回る機能を有した施設となるべく検討を進めていただきたいと考えますが、今後の方針をお伺いいたします。

◯神田市郎・子育て支援計画担当課長……先ほどもご答弁いたしましたが、朝日地区の子育て支援・児童の健全育成の機能を拡大、充実させるため、現在の公の施設としての児童館については、工事に合わせ、一たん廃止にいたしますが、新たな施設整備、事業スキームを構築したいと考えているところでございます。
その検討に際しましては、教育委員会と高輪地区総合支所と提携を図りながら、また朝日中学校改築に向けた検討会とも協働し、これまで朝日児童館にかかわってきた利用者、保護者、地域の方々の参画をいただきながら、今よりもっとよいものを目指して、検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただければと思います。

●二島豊司……ありがとうございます。
放課GO→と児童館に関しましては、これまでも二重行政と指摘がなされてきております。新施設の設置に当たっては当然のことながら、それを踏まえ、どこに無駄があるのか役所サイドで一方的に判断せずに、区民参画の場で十分に精査して、よりよい新しい機能を有した施設ができ上がることを切に願っております。

……以上、平成21年度予算特別委員会 H21年3月9日(民生費)




■ワークライフバランスの啓発について 

●二島豊司……続きまして、ワークライフバランスの啓発についてお伺いいたします。
地域保健福祉計画の中に載っておりまして、非常にこれが必要だと私は考えておりまして、現在、親、特に母親が、子どもが小さなある一時期、保育園に預けることができないことやまたみずからの手で子育てすることを選択することによって、仕事を通じた自己実現や社会との接点を持つ機会をあたかもすべて失ってしまうかのような状況にあります。
みずからの手で育児することと仕事とを両立できないトレードオフの関係にするのではなく、いっとき育児のために職場を離れても、本人の希望があれば必ず復帰できることを担保する制度や父親の子育て参加の推進など、巷間で言われているワークライフバランスの啓発については、区として目指すべき方向性を明確に示した上で、社会的な合意を得るための情報発信、国や東京都、そして各企業への働きかけなど強力に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

◯神田市郎・子育て支援計画担当課長……子育てを取り巻く環境は大きく変化しております。
核家族化や共働き家庭の増加、コミュニティの希薄化などで家庭での子育て力の低下が懸念されています。子どもは地域社会全体で支え、はぐくんでいかなければなりません。しかし、何と言っても子育ては第一義的には親や家庭に責任があると同時に、子どもが健やかにはぐくまれる場所ではないかと考えます。
保育園、学童クラブ等子育て支援の施設、事業には限界もございます。やはり家庭での子育て環境を整えることも重要な取り組みと考えています。待機児の解消に努力しつつも、ゆとりある子育てが家庭でできるよう働き方の見直しをして、家庭生活に重心を移していく気運を醸成する必要があります。
 平成21年度に策定する次世代育成支援行動計画の後期計画については、国もワークライフバランスについて重視しております。区としても港区の特性を生かした啓発に努めてまいります。

●二島豊司……ぜひ進めていただきたい。
保育園を増やして待機児童をすべて吸収していくことはなかなか難しいと思っております。もちろん、それぞれにさまざまな事情を持つ家庭があるわけで、保育園の必要性が減ずるわけではありませんけれども、しかし、赤ん坊にとって母親は特別な存在であります。父親ではかわり得ないことをまさに実感いたしております。
ましてや他人ではなおさらのことであります。 先ほど保育園の入所についてのやりとりを聞いておりましたけれども、私のかなり個人的な意見でありますけれども、保育園に入れなかったことを嘆くよりも、お母さんが幼い我が子を週5日、朝から夜まで他人に預けざるを得ない状況こそが悲しむべきことであると考えております。
昨今の景気悪化で、妊娠や出産を理由に退職を勧告された相談が急増しているとの報道がなされております。おのおのの企業の事情とはいえ、大変残念なことであります。
仕事と育児の両立を支援する制度を充実させることで優秀な人材の流出を防ぐことができ、企業価値の向上が図れたとする事例もあると、実際にこの企業の方のお話を伺ってきたわけでありますけれども、現下の社会、経済情勢にあって、総論の部分と各個人や大小さまざまある企業の事情を一致させることには困難が伴うと思いますが、ぜひ港区発信のモデルを世に示していただければと思っております。
以上で終わります。

……以上、平成21年度予算特別委員会 H21年3月9日(民生費)


■産期医療・小児科医療連携協議会について 


●二島豊司……私からは、周産期医療・小児科医療連携協議会についてご質問させていただきます。
 先日、日本医科大学多摩永山病院の産婦人科部長であり、日本産婦人科医会常務理事の中井章人先生の話を伺う機会がありました。周産期医療の現場、産科医師の置かれているかなり過酷な状況について詳しい話を聞かせていただいたのですが、中でも総合周産期施設の負担軽減は、女性医師の子育て支援、助産師、看護師の育成・確保と並んだ大きな課題であるとのことでした。
妊婦の受け入れ拒否がニュースで大きく報じられ、周産期医療がとても脆弱になっていることが社会問題化しているところでありますが、今般、周産期医療・小児科医療連携協議会を立ち上げるとのことであります。この協議会を設置するねらいをお聞かせください。

◯中橋 猛・保健予防課長……区内にある総合周産期母子医療センター愛育病院は、東京都から委託されて、平成17年度から平成20年度まで国のモデル事業として、周産期医療施設オープン病院化モデル事業を行ってまいりました。
これは、分娩を扱う病院と複数の診療所が連携して、1人の妊婦に対して妊娠36週までの健診は診療所が行い、36週以降の分娩などは病院が受け持つというものです。
区では、東京都の周産期医療施設オープン病院化モデル事業を引き継ぐ形で、区の実情に合った限りある医療機関で役割分担と連携協力のもとに、効果的かつ効率的に周産期医療を担っていくための協議会を設置して、総合周産期母子医療センターと病院と診療所の連携ネットワークを構築し、区民及び妊産婦の安全・安心の確保を図ります。

●二島豊司……安心・安全の確保に資する協議会ということであります。
周産期において、正常とハイリスクを分けて、それぞれ持ち場を分担することが医療現場の負担軽減に資することになるわけでありますが、一方で、名の通った病院で健診から出産までを望む方が多いことも、また事実であります。そのお気持ちというのもよくわかるのかなと思います。
また、区民の方であっても、里帰り出産で港区外にある実家の近くで出産されるケースも多いのではないかと思います。
さらに、港区内には総合病院以外に、健診から出産までを取り扱う産院、診療所は1軒もなく、港区内で出産しようと思えば、先ほどありました家に近いマタニティクリニック等で健診を受けていても、必ず愛育病院等の大型病院に行かなくてはなりません。
港区の出生数は、今、増加傾向にあり、年間約2,000人。その一方で、区内の病院で取り上げられた赤ん坊の数は、約4,000人であることから見ても、周産期医療に関する実態把握は難しいのかなということが考えられます。協議会の今後の取り組みについて、実効性を高めるための手だてをどのようにお考えかお聞かせください。

◯中橋 猛・保健予防課長……先ほどの協議会等により、病院と診療所の医師同士の顔の見える連携体制を構築した上で、病院を受診した妊婦に対して、連携先の診療所を紹介する取り組みを進めてまいります。
その際、啓発用チラシを活用するなどの丁寧な説明により、妊婦の不安を取り除き、実効性を高めてまいります。

●二島豊司……広くお知らせし、ネットワーク化によって交通整理がうまくできることによって、より周産期の安全が図られるような形になっていただければと思います。


……以上、平成21年度予算特別委員会 H21年3月11日(衛生費)


■周産期医療に関する広域的な取り組みについて  

●二島豊司……さらにそこから展開させていただきますが、港区及び周辺区には高度な医療を行うことのできる総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターが数多くあります。
また、今月下旬からは、ハイリスク妊婦の救急搬送を100%受け入れるスーパー総合周産期医療センターに、都内で3病院が指定されることになります。
指定されるうちの2病院は、港区に隣接しております品川区にある昭和大学病院と、すぐ隣の渋谷区の日赤医療センターとのことであります。
 こういった環境を考えますと、周産期医療に関しては他区とも連携するなど、広域的な取り組みも考えられると思いますが、その点、いかがでしょうか。

◯中橋 猛・保健予防課長……委員のご指摘のとおり、周産期医療については区単独でなく、広域的な取り組みが重要です。
平成21年度につきましては、まず、区内の医療機関を中心に協議会を立ち上げ、その成果を検証した上で、将来的には他区に対しても連携体制の構築を呼びかけてまいります。

●二島豊司……港区は交通、移動の環境も恵まれておりますので、港区に住んでいても、必ずしも港区という行政の枠の中だけで皆さんが生活をされているわけではないと思いますので、ぜひ、そういうことを意識していただきたい。
その上でネットワークが構築されて、いい形で安全・安心が図られ、子育てをするなら港区というフレーズに資するものにしていただきたいと思います。
今後、小児科医療とも連携が図られると思いますので、周産期から小児にかけて、今、子どもがすごい勢いでふえておりまして、保育の環境を含めて、まだ、そういった社会資本部分で、若干、そごが生じている部分があろうかと思いますので、ぜひ、そこを早急に埋められるような、いい形で協議会を運用していただければと思います。
以上です。

……以上、平成21年度予算特別委員会 H21年3月11日(衛生費)



■永年継続事業者優遇金利制度について

●二島豊司……永年継続事業者優遇金利制度、新たに創設されるこの制度についてお伺いをさせていただきます。
 この事業は、昨年の決算特別委員会でご提案させていただきまして、その後、会派の総括質問でも提案させていただいたものが、今回の新規事業として結実したものであると、そのように考えております。
その決算特別委員会では、長年にわたって港区で事業を継続し、区に有形無形の貢献をされてきた中小零細事業者に向けた支援策、事業継続へのインセンティブとして、業歴に応じた形でメリットの出る利子補給の制度があってもよいのではないかと。この質問に対して区長の答弁は「業歴を有する事業者への利子補給の充実につきましては、今後、事業者の方のご意見を伺いながら、実施に向けて検討してまいります」との、大変前向きなものでありました。結果として、早速来年度、このような優遇金利制度として創設されることになり、迅速な対応は高く評価されるものと思います。区として考えておりますこの制度のねらいを改めてお聞かせください。

◯白井隆司・経営支援担当課長……昨年の決算特別委員会において、長年にわたって港区で事業を継続してこられた方々にメリットのある利子補給の制度についてご提案をいただき、その後、研究してまいりました。
区の巡回相談や商工相談では、長年区内で事業を営んでこられた方の多くは、港区で頑張ってきたプライド、地域に貢献してきた自負を持っているとの印象を受けました。今回こうした長年地域で貢献された事業者の方へ敬意を表する形で、また励みになるよう優遇金利制度を創設するものです。

●二島豊司……来年度初めて実施されるこの事業、利用はどの程度を見込まれておりますでしょうか。

◯白井隆司・経営支援担当課長……来年度の実施に当たり、120社程度のご利用を見込んでおります。これまで長く事業を営み、地域社会に貢献されてきた多くの事業者の方にご利用いただけるよう、周知に取り組んでまいります。

●二島豊司……長く区内で事業を継続する皆さんに対しては、事業承継にかかわる優遇制度なども含めて、さまざまな形でインセンティブのようなものを示して、港区でずっと事業を継続していただきたい、それを区としても後押ししているのだというメッセージを、さまざまな手だてを通じて発信する必要があるのではないかと思っておりますので、メッセージを発信する一つの制度として、このような新たな取り組みがなされることは大変喜ばしいものと思っております。
ただ、ここに0.05%という優遇金利が示されておりまして、いささかインパクトに欠けるような気がするというのが実感でございます。
シミュレーションをしてみますと、7年返済で1,000万円の融資を受けた場合、経済的なメリットは7年間のトータルで1万8,000円程度、1万8,000円弱。年平均にしますと、金利なので単純に年平均するのが正しいのかどうかわかりませんが、わかりやすく年平均をすると2,500円ほど。月で割ると200円。
来年度予算としては120万円の予算を計上されておられまして、毎年新規で同程度の利子補給を行うとすると、初年度であるこの4月に利用を開始した方の返済が終了する7年から9年後に、この制度が確立した時点で1,000万弱ほどの規模になることが想定されます。これで十分と評価されるのか少な過ぎと評価されるのかは、検証を重ねてからのことと思います。
業歴50年以上という企業を絞って対象としておりますので、そんなに底無しの資金需要があるとは考えにくいのかなというのが私の想像であります。別の制度融資もあるので、検討の方向性として、年間の限度額を設定した上で、プレミアム部分の利率をもっと厚くすることや段つきにして40年以上ならこれだけ、30年でもこれだけと対象を拡大することなども考えられるのではないかなと思います。
 いずれにしましても、利用者の声を聞くなどして、より使いやすく、そして皆さんに役に立って、事業者の皆さんに活力をもたらす、そういう制度になるように、拡充を含めて今後詳細な検討を重ねていただきたいと思います。
以上、最後は要望として質問を終えたいと思います。

……以上、平成21年度予算特別委員会 H21年3月11日(産業経済費)


■橋りょうの整備について

●二島豊司……橋りょうの整備についてお伺いさせていただきます。
新基本計画によると、来年度以降、平成26年度までに、区内の橋の架け替えが4橋、改良が10橋、事業費で32億円余りの計画が、具体的に示されております。
こちらのほうに掲げられている橋は、少なからず耐震上やその他何らかの問題を抱えているものと思われますので、状況が許せば、早目に進めていただきたいなと個人的には思うわけであります。工期のほうには、一括してそれらが示されているわけでありますが、これらがどういった順位づけで整備が進められていくのか、また、それらの前倒しというようなものはあり得るのでしょうか。お伺いします。
また、改良という枠に入れられているものであっても、コスト面でのメリットや拡幅の必要性など考えられる場合には、補強工事ではなくて架け替えをしていただきたいなということも思うわけであります。
この改良と示されている範疇には、架け替えも選択肢として含まれているのでしょうか。将来を見据えた社会資本の整備という観点から、そういったことも考えていただきたいと思うわけでありますけれども、ご答弁をお願いします。

◯佐野和典・土木事業課長……平成18年度に橋りょうの老朽化の度合いや耐震性の把握を目的として橋りょう健全度調査を実施しました。この調査の中で、老朽化、耐震性、施工性、緊急性等を考慮して整備の優先順位を設定し、平成21年度からの基本計画に反映いたしました。平成21年度は末広橋の改修、平成22年度からは夕凪橋の架け替え、平成22年度は新浜橋の改修、平成23年度は四之橋の改修を予定しております。基本計画後期の整備順序につきましては、架け替え・補強等、必要性の高い橋りょうから計画していきますけれども、今後、地元をはじめ、所管警察署や港湾局との協議、モノレールとの調整などの状況を踏まえて、具体的な整備スケジュールを定めてまいります。
また、委員ご指摘の整備の前倒しや架け替えの検討も視野に入れて対応させていただきます。

●二島豊司……ぜひよろしくお願いいたします。
橋りょうの整備にはかなりの予算と時間がかかり、当然、通行が制約されたりしますので、地域に不便もかかるわけであります。
しかし、私の知る限りでも、田町駅東口北地区の公共公益施設用地に直角にぶつかる香取橋、古川にかかる五之橋など、今現在、まさに通行上の危険が発生している橋というのがあるわけであります。
一たび近隣で大型の工事が始まるようなことになれば、ダンプや何かが行き交いますので、ますます通行環境が悪化するということが容易に予想される、そういった箇所があるわけであります。田町駅東口北地区の周辺に自転車レーンを考えているというお話がありましたけれども、あの周りを快適に自転車で走ってきて、香取橋にその勢いで突っ込んでこられたら、間違いなく事故が発生するような状況に今現在あるわけであります。
地域の皆さんは早期の手当を望んでいると思われますので、先ほど前倒しの可能性についてもお答えがありましたので、でき得る限り区の方針を地域の皆さんに早めにお知らせをしていただきまして、地元の協力なくしては進められない部分もあると思いますので、総合支所とも協力して、近隣の皆さんとスムーズな意思疎通が図れるよう、対象となる箇所の地域への情報提供、これは早め早めに対応をしていただきたいと、そのように思うわけでありますが、いかがでしょうか。

◯佐野和典・土木事業課長……橋りょうの工事につきましては、全面通行止めで行う場合や片側通行で行う場合など、施工方法によっては地元の方々や利用者にご不便をおかけすることが予想されます。委員ご指摘のとおり、通行環境など日常生活へも影響が大きいことから、早めに地元の方々にお知らせをして、協力をいただくように努めてまいります。

●二島豊司……技術的なことはいろいろ制約があったりしても、地域の方とか我々素人にはわからないことが多いわけであります。
なので、いろいろな情報を開示していただいて、区として一番いい方針をもちろんおとりになるということでありましょうから、皆さんの目に見えない部分もなるだけ説明をよくしていただいて、住民の方にご理解をいただいて、そういった橋の整備については、橋の整備に限らないかもしれませんが、取り組みのほうをよろしくお願いいたします。
以上です。

……以上、平成21年度予算特別委員会 H21年3月12日(土木費)



●二島豊司……私は、教育費では総合支所、子ども支援部と教育委員会との連携、協力、そういった観点から何点かの事業についてお伺いをさせていただきます。すべてそういった切り口で質問をさせていただくということを思っていただければと思います。

■地区教育会議について

●二島豊司……まず最初に、地区教育会議についてであります。
地域の特性や環境を生かした教育活動を推進するために、総合支所単位で地域の方々と地区における学校や教育に関する情報の意見交換を行う場として地区教育会議、これが実施されるということになっております。これまでも、区役所・支所改革は高い評価を得ていることから、教育委員会の皆さんや理事者の皆さんも、直接地域に足を運んで、特に学校にかかわる地域の力を引き出すために指導的な役割を担っていただきたいとずっと言ってまいりました。
地区教育会議、こういった動きが出ることは非常に喜ばしいことだと思います。新たに立ち上がりますこの地区教育会議のねらい、そしてまた、従前よりある共育懇談会や学校評議会、こういった会議体との関係についてお伺いします。

◯山本 修・参事(庶務課長事務取扱、教育政策担当課長事務取扱)……まず、地区教育会議を実施する基本的な考え方及びねらいでございますけれども、教育委員が地域の方あるいはPTA、学校関係者等から教育に関するいろいろな考え方を直接に聴いて意見交換する、こうしたことを通して区民意見を踏まえた教育行政の充実に一層努めていく、そういうねらいで開催をするものでございます。 現在、共育懇談会、学校評議会等の会議体もございますけれども、共育懇談会というのは、中学校の校区を一つの教育単位と考えて、その中学校長が主催をする会議でございます。その中学校区域内にある幼稚園、小学校等の校長、副校長、園長等がメンバーになっております。また、地域の町会長等が構成メンバーとなって、地域の教育に関する課題を検討するという機関でございます。
学校評議員制度は、これは幼稚園、小・中学校単位で設定をされております。学校に関する情報を、保護者、PTAに積極的に公開することで、地域に開かれた学校運営の充実を図るという内容で、設置の目的についてはそれぞれ分離しているものでございます。

●二島豊司……共育の方は中学校区の単位、学校評議会の方は幼、小という単位でやっておられるということで、今回のこの地区教育会議については、支所単位ということで、そうすると、かなり大規模な会議になるのではないかなと思うわけであります。
具体的に参加者はおおむね何名ぐらいで、各総合支所で、年間何回ぐらい開催することを想定されておられますでしょうか。
また、総合支所とはどのような形で連携をされることを考えておられるのかお聞かせください。

◯山本 修・参事(庶務課長事務取扱、教育政策担当課長事務取扱)……まだ総合支所と細かい打ち合わせをやっている段階ではございませんが、おおむねの方向でございますけれども、教育委員会側からは教育委員5名、それから管理職として3名程度、総合支所からは総合支所長等3名程度ということで、行政側としては大体11名程度。参加される公募委員も同数とすれば、大体22名から25名の会議体になるのではないかと今は考えております。
それから、回数でございますけれども、まず平成21年度は最初の年ということもありますので、各総合支所で最低1回は考えております。その推移を見ながら、開催についてはそれ以降は検討していきたいと考えております。
最後に、総合支所との連携でございますけれども、まず地域の教育に関する課題の検討ということから、教育委員会と総合支所でどういうテーマ、課題があるのかということを共同で検討してテーマを設定し、そのテーマによって区民を公募していくというふうな形をとりたいと思っております。
区民の公募と地区教育会議の開催の場所につきましては総合支所、それから当日の運営とか記録につきましては教育委員会が担当するものでございます。

●二島豊司……これまでも各中学校の共育懇談会や学校評議員制度で地域の意見を収集しているということを伺ったことがあります。
私としましては、区役所・支所改革が今日の信頼を勝ち得たのは、地域の皆さんを役所に呼ぶのではなくて、まず地域の皆さんと同じ場所に立って同じものを見る、そういう姿勢が非常に高い評価につながった大きな理由だと考えておりますので、今回、総合支所と教育委員会とがタッグを組んで、教育に関する地域の問題解決に向けたこういう新たな会議体をおつくりになるということですので、なお一層教育委員会も地域の皆さんの身近に感じられる、そういう教育委員会であっていただきたいなと思います。


……以上、平成21年度予算特別委員会 H21年3月13日


■放課GO→について

●二島豊司……続きまして、放課GO→についてお伺いをいたします。
放課GO→について、民生費でも質問させていただきましたので、移管する側の教育委員会、こちらにもお伺いをさせていただきたいと思います。民生費で教育委員会が引き続き所管する放課GO→と、移管される学童クラブつきの放課GO→、この間に差が生じることがないのでしょうかという私の質問に対して、差が生じるようなことはないというご答弁をいただきました。教育委員会との連携は、との質問には、子ども支援部と教育委員会とが連携を図りながら、総合支所をバックアップする旨、それぞれご答弁をいただきました。
また一方で、第二種社会福祉事業である学童クラブは、児童館と同水準となるよう充実を図るというご答弁もありました。移管される放課GO→は学童クラブと一体化をしておりますので、放課GO→自体も学童クラブに近づくということが考えられるのかなというふうに思うと、おのずと教育委員会が引き続き所管する単独の放課GO→とで差が生じてしまうのではないかということを考えてしまうわけでありますが、教育委員会としてのご見解をお聞かせください。

◯佐藤國治・生涯学習推進課長……平成21年3月現在ですが、放課GO→は区立小学校の13校で実施しております。
13校のうち7校は、平成21年度から総合支所に移管し、従来の放課GO→は引き続き教育委員会が所管をいたします。
 これまで学童クラブつき放課GO→の移管に向けて、当該総合支所及び子ども支援部と事務移管検討会を行ってまいりました。平成21年度以降につきましても、それぞれが所管する放課GO→に差が生じることがないように、今後も十分連携を図ってまいります。

●二島豊司……また、支援部及び総合支所との連携については、支援部側の考え方と同様に支援部と教育委員会とが連携をして総合支所をバックアップする、こういうお考えに立つということでよろしいでしょうか。

◯佐藤國治・生涯学習推進課長……学童クラブつき放課GO→の支所移管でございますけれども、教育委員会では、これまでのノウハウを生かしまして、学校との調整や子ども支援部とともに適切なアドバイスを行うなど、今後も総合支所の支援部としての機能を担いながら、総合支所を十分にバックアップしてまいります。

●二島豊司……学童クラブつき放課GO→と児童館での学童クラブについては、これまで事業の類似性から機能が重複しているのではないかという指摘もあって、今回、一部児童館学童クラブの来年度いっぱいでの廃止も決められております。
しかし、民生費の質疑でも指摘をさせていただいたとおり、今、差がないように連携をとってやるというご答弁をいただきましたが、現状、学童クラブという名称が同じであっても、必ずしも内容が同一なわけではないというのが利用者側に立ったときの実感であろうかと思います。成熟した児童館での事業と、立ち上がって間もない事業との違いから来ることもありましょうが、それはやはり似通ったと思われる事業であっても、教育的視点を持って立ち上がり実施をされてきたものと、保育的視点を持って実施を進めようとするものとでは、当然のことながらおのおの目指すべき到達点が異なるということではないのかなと思うんです。
先ほど種々の事業を充実させていくというご答弁が前の質問でありましたけれども、本質的な部分が異なるものを、表面的に見て、どちらか一方に寄せるだけでむだを排したということにせず、本質的な部分、方向性、これを教育的視点、保育の視点という本質的な違いをどこで合わせていくのか、高めていくのかというところをきちんとすり合わせた上で、その上で連携を進めて、学校ごとの特色以上の差が生じることのないように発展をしていただきたいと思います。


……以上、平成21年度予算特別委員会 H21年3月13日(教育費)


■港区ミュージアムネットワークについて

●二島豊司……続きまして、港区ミュージアムネットワークについてお伺いします。
 総務費の方で、地域振興課が実施するみなとギャラリーについてのやりとりがありました。郷土資料館が主導して昨年立ち上がりました港区ミュージアムネットワーク、この事業と重なる部分が多いように見えるわけでありますが、連携、役割分担についてお伺いいたします。

◯森 信二・図書文化財課長……ただいま委員からご指摘がありました「みなとギャラリー2009」は、産業・地域振興支援部地域振興課が所管いたしまして、本年の2月から3月15日まで開催をされているものでございます。
この事業に参加している美術館と博物館は全部で16館ございますけれども、そのすべてが港区ミュージアムネットワークに加盟をしていただいているところでございます。港区のミュージアムネットワークの事務局は、ご指摘のとおり港区の郷土資料館が担当しておりますけれども、地域振興課と十分連携をとりまして、港区としての文化振興に寄与していきたい、このように考えてございます。
また、教育委員会といたしましては、学校と連携をした事業をこのミュージアムネットワークの加盟館と検討いたしまして、子どもたちに本物の芸術、あるいは歴史や文化資料に直接触れる機会を設けていきたい、このように考えてございます。

●二島豊司……ありがとうございます。郷土資料館に蓄積されたチャネルですとかネットワーク、こういった資源を地域振興課の方で事業化できる部分についてしていくという連携、役割分担、こういったものは非常にわかりやすいのかなと思いますので、そういったものを美術館に限らず、これからまた展開されるということもありましょうから、連携を深めて、いいものにしていっていただきたいなと思います。

……以上、平成21年度予算特別委員会 H21年3月13日(教育費)


■幼稚園での保育について

●二島豊司……最後です。幼稚園での保育についてということで、ご質問させていただきます。
やはり民生費でですが、自民党議員団の島田委員の方から、待機児童解消のため芝浦アイランドこども園で見られる取り組みを拡大することや幼稚園に保育園を併設してはどうか、こういった提案がございました。
担当課からのご答弁は、今後検証が必要だが、課題はあるものの、待機児童解消の観点からは、幼稚園に保育園機能を付与することに一定のメリットがあるという旨のご答弁がありました。幼稚園を所管される教育委員会として、待機児童解消を目的に、幼稚園に保育園機能を取り入れる、そういうことについてのご見解をお伺いいたします。

◯山本修・参事(庶務課長事務取扱、教育政策担当課長事務取扱)……検討に当たっては、まず課題が頭の中に浮かんでしまうというようなイメージがございますけれども、通常幼稚園というのは、大体14時ごろに終了しておりますので、お母さんがお子さんを迎えにきて、降園全体が終了するというのは14時半ぐらいというふうに考えております。
したがいまして、もし幼稚園の空きスペースといいますか、そういうものを利用するという話になれば、14時半から15時以降の保育時間ということがまず想定をされます。そういう時間帯でまずニーズがあるのかどうかということにつきまして、ちょっと情報を持っておりませんので、判断しかねる問題があります。
また、保育ニーズで待機が多いということにつきましては、おおむねゼロ歳児から3歳児というふうに伺っておりますので、ベビーベッド等、そういうものも必要かなと思っております。課題は多いとは思うのですが、しかしながら、待機児童の解消というのは区政にとっても大きな懸案課題になっておりますので、教育委員会としてもいろんな観点からそういう問題意識を持って今後検討すべきではあるなと思っております。

●二島豊司……ありがとうございます。
五、六年ほど前でしょうか。構造改革特区を使って、幼保一元化、幼保一体化というのが非常にはやったことがありました。また、最近は法定の認定こども園という制度もできておりまして、実際にニーズがあるというのは実感しているところでありますが、制度として、その後大きな広がりを見せていないこともありまして、やはりさまざまな障害があるのだろうなとは思います。
前の質問で申し上げたように、類似しているからといって、本質的に異なるものを短絡的に一緒にすればいいというのではなくて、問題は限られた資源を有効活用して、今、あふれ返る待機児童をいかにして解消させるかということにあるわけであります。個人的には、保育の受け皿を増やすのではなくて、保育園に預けなくてはならない親が減っていくための社会的な合意形成が図られることが望ましいというふうに私自身は思っておりますけれども、緊急事態とも言える現在の状況は到底見過ごすことのできないものであろうかなと感じております。
教育委員会としましても、待機児童と名づけられ、さまよっている子どもたちや、その親の悲鳴を我がこととして共有して、早急に何ができるのか、支援部とともにオール港区として知恵を出し合っていただきたいということを要望して、質問を終えさせていただきます。
ありがとうございました。



……以上、平成21年度予算特別委員会 H21年3月13日(教育費))

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