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政策・提言

■平成21年第4回定例会(2009.11.26~12.4)

[区立学校が義務教育において果たすべき役割について]
[子育て支援について]
[派遣型一時保育サービス『あい・ぽーと』子育てサポートについて]
[区立幼稚園の三年保育について]
[地域主権国家について、国庫補助金等の一括交付金化が行われた場合港区がうける影響について]
[後期高齢者医療制度について]
[自殺対策について]
[新型インフルエンザのワクチン接種について]
[CO2排出削減策について]
[経年マンションの建て替え等支援について]
[放置自転車対策について]
[芝浦・海岸地区の歴史資産活用について]

■区立学校が義務教育において果たすべき役割について

●二島豊司……続いて、区立学校が義務教育において果たすべき役割について、教育長にお伺いいたします。  今月十一月は港区教育推進月間です。高橋教育長は、「教育の港区」実現を目指し、「区民に信頼される学校」「区民とともにある学校」「子どもたちが誇れる学校」を学校づくりの柱に掲げ、区としても、学校や区立校に通う児童・生徒に対して、非常に手厚い施策を講じております。特に中学校の区立離れを阻むための数々の手だてが講じられ、一定の歯止めはかかっているとのことですが、それでもなお約半数の六年生が私学へと進学することを選択しています。  そこでまず、義務教育課程において、公立学校と私立学校との違いは何であるかお伺いいたします。  かつて区立学校においての特色を問うた私の質問に対し、高橋教育長は、「区立学校においては、質の高い共通の教育を提供した上で、それぞれの学校の伝統や創意工夫を生かしながら、よりよい学校にしていくことができると考えております」とご答弁されました。しかし現状、それぞれの学校の特色は、校長先生の方針にゆだねられ、校長がかわれば、またそれも変わる。学校に通う側にとっては、いつ異動があるかわからない校長先生の掲げる方針に左右されかねないという極めて不安定な印象を与えてしまっています。高橋教育長は、「区立学校は地域で生まれ育ち、地域とともに発展してきた」とも語っています。私も公立校はまず地域に根差し、その信頼の上に成り立つのであり、そうすればおのずと学校の特色がにじみ出てくるものと信じています。今現在、私の知る限り、多くの学校は地域とともにあり、そのために大いに努力を払われていることも知っております。しかし、今後、地域と乖離した学校が出てこないとは限らないとの危惧もいたしております。  公立は私立と異なり、さまざまな能力を持つ子ども、さまざまな家庭環境、保護者も多様な価値観を持つ家庭の子どもが集まって構成される、いわば社会の縮図であります。それらをメリットとしてとらえることのできる先生に、学習指導、生活指導その他すべての教育にあたっていただきたいと願うものであります。港区立の小・中学校を運営する上で、地域の多様性、通う子どもたちの多様性を生かした教育を行うためには、何に最も重きを置くべきであるか、お考えをお聞かせください。

○教育長……ただいまの自民党議員団を代表しての二島豊司議員のご質問に順次お答えいたします。  最初に、義務教育の区立学校の果たすべき役割についてのお尋ねです。  まず、区立と私立の違いについてです。区立学校は、地域に誕生し、地域に育てられ、長きにわたる歴史と伝統のもと充実・発展し、多くの有為な人材を世に送り出してまいりました。このことは、私立学校が独自の教育方針をもって建学されたことに照らし、設立基盤は大きく異なるものととらえております。義務教育段階の教育課程は、区立・私立にかかわらず、学校教育法施行規則及び文部科学大臣が公示する学習指導要領によるものと示されており、教育の方法の違いはあるものの、私立学校は道徳を宗教にかえて行うことができるほか、大きな差異はありません。  区立学校においては、すべての子どもたちに対して学びの機会を平等に提供するとともに、港区という地域の特色を踏まえ教育課程を編成し、教育の質の向上を目指してまいります。  次に、区立小・中学校の運営についてのお尋ねです。  子どもたち一人ひとりが、人格の完成を目指し、個人として自立し、それぞれの個性を伸ばし、その可能性を開花させること、そしてどのような道に進んでも、自らの人生を幸せに送ることができる基礎を培うことは、義務教育の重要な役割であります。そのため、小・中学校は、教育委員会の教育目標と方針を踏まえ、地域の歴史と伝統に支えられた学校の教育目標のもと、保護者や地域の期待にこたえ、子どもの社会的自立を支え、一人ひとりの多様な力と能力を最大限伸ばす場とならなければなりません。  教育委員会では、これまで学校において、子どもたちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことを目指し、高い資質と能力を備えた教師が自信を持って指導に当たり、保護者や地域も加わって、学校が生き生きと活気ある教育活動を展開する、そのような学校の実現に努めてまいりました。今後も、こうした地域とともに育つ区立学校のよさを最大限に活用し、個性を生かす教育を推進するとともに、区民に信頼され、区民とともにあり、子どもたちが誇れる学校づくりに努めてまいります。 

■子育て支援について

●二島豊司……次に、子育て支援についてお伺いいたします。  先日、保健福祉常任委員会に来年六月に開設を予定する、緊急暫定保育施設「(仮称)たまち保育室」の計画が報告されました。来年開設予定の二保育室を含めると、五番目となる緊急暫定保育施設です。待機家庭にとって大変な朗報であると思いますが、一人でも多くの待機児童解消に向け、さらにご尽力をお願いしたいと思います。  また、厚生労働省は、都市部に限って保育園の室内の広さを定めた面積基準を緩和する方針を決めたとのことです。こちらも待機中の家庭にとっては定員の拡大が望まれることではあると思いますが、保育の質を維持することとのバランスを見極め、慎重に判断をしていただきますようお願いいたします。  さて、昭和シェル石油では、育児休暇中の社員がメールで上司とコミュニケーションを図り、休職中の職場の変化を把握できるようにし、職場から離れている社員の孤立を防ぎ、職場復帰をサポートする制度を導入。伊藤忠商事では、総合商社として三社目となる社員用託児所を来年一月、青山にある本社近くに開設するとのことです。これらの動きは、女性社員の定着を図ることが、企業にとっていかに重要とされるかの証左でもあります。  一方で、ベネッセコーポレーションが首都圏で行った調査では、今年四月、子どもが保育園に入園できず、どこにも預け先が決まらなかった母親の半数以上が、復職や再就職をあきらめる傾向にあるとの結果が新聞報道され、育児か仕事かの二者択一を迫られるのではなく、両立できる制度の拡大が必要とコメントが付されておりました。前述したような大企業に比べて、数少ない社員で切り盛りしている中小零細企業の状況は深刻です。一度自らの手で育児をすることを選択した女性に、希望すれば再び社会に出てその能力を発揮してもらう。そのための支援は、ぎりぎりの人員で運営している中小零細の事業者にこそ、必要とされるものであります。有為な人材の復職を誘導するため、区がそれらの事業者に対して支援を行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

○区長…次に、子育て支援策についてのお尋ねです。  まず、中小零細企業に対する母親の復職支援についてです。中小零細企業における女性従業員の定着や復職は、重要な課題です。区は、平成十六年度に、中小零細企業における仕事と子育ての両立を支援するため、子育て王国基金を活用し、両立支援制度を創設いたしました。現在まで、育児休業助成金六件、配偶者出産休暇制度奨励金十件を交付しております。今後、さらに事業者に対してきめ細かな広報を行い、制度の周知徹底を図ってまいります。このほか、第二次産業振興プランの中で、経営者等に向け、先進的な取り組みの紹介等のセミナーを開催し、啓発に努めてまいります。また、現在策定中の次期男女平等参画行動計画においても、中小零細企業における母親の復職支援に係る施策の充実について検討してまいります。                 

■派遣型一時保育サービス、「あい・ぽーと」子育てサポートについて

●二島豊司……次に、派遣型一時保育サービス、「あい・ぽーと」子育てサポートについてお伺いします。  「あい・ぽーと」では、地域の子育て力の向上を目指して実施する子育て・家族支援者養成講座を実施し、受講者に対して、一定の知識と技能を有していることを認定しています。この子育て・家族支援者資格認定制度を活用し、区民の皆さんに安心して利用していただける、信頼性の高い派遣型一時保育を拡大、推進することは、在宅子育て家庭への大きな支援となると思います。現在、この制度の利用状況と、今後の展開についてお伺いいたします。

○区長…次に、派遣型一時保育サービスについてのお尋ねです。  派遣型一時保育サービスは、保護者の家庭に出向き、理由を問わずに、在宅子育て家庭や、多様な就労、生活形態をお持ちの家庭の保育ニーズにこたえる事業として、平成十八年度から、区の支援のもと、NPO法人「あい・ぽーと」ステーションで実施しております。保育の担い手となっている支援者は、子育ての豊かな経験を生かしたい、地域の子育てに力を尽くしたいと、「あい・ぽーと」の子育て・家庭支援者養成講座を受講し修了した方々です。現在九十一名の支援者が活動されております。平成二十年度の利用実績は、利用件数で約四千九百件余り、平成十九年度の約二倍となっており、今年度も利用件数が増えております。今後とも、多くの需要にこたえられるよう、養成講座を継続して人材育成を行うとともに、既に資格を取られた方にも、支援・保育力の向上を目指し、バックアップ研修を行い、事業の充実を図ってまいります。

■区立幼稚園の三年保育について 

●二島豊司……区立幼稚園の三年保育についてお伺いいたします。  区立幼稚園の三年保育については、前回定例会の決算特別委員会総括質問の中で我が会派の森野議員が質問し、教育長からは積極的に進める旨の答弁がなされたところであります。そこで、現在、来年度入園する園児の募集が行われているところでありますが、それらの状況も踏まえた上で、改めてお伺いさせていただきます。  三年保育を行っている三園の区立幼稚園では、入園に際しすべて抽選となっているのに対し、残る九園では定員の充足に至っていないことを比較すれば違いは明らかで、区立幼稚園での三年保育への区民ニーズの高さは、今さら指摘するまでもありません。加えて、子育てサポート保育についても、区立幼稚園に対するニーズとして非常に高いものがあります。そして一方、私立幼稚園については、複数の園を希望しても、どの園も大変人気があり、倍率も高く、なかなか入園することができないという話も聞いております。まず子どもたち、そして子育て家庭にとって幼児教育として何が必要とされているのか、そしてそれを公私立幼稚園がどのように担っていくのか、私立幼稚園連合会との協議に際しては、前向きかつ建設的な協議を重ねていただくことを強く願うものであります。  しかしながら、直近の人口動向によれば、出生数は月に二百人に上り、最も少なかった時期の実に二倍に達しています。これらの現状、そして待機児童の急激な増加を考えあわせれば、区立幼稚園での三年保育、子育てサポート保育の拡大は早急に実現すべき重要な課題であるとも言えます。  そこで改めて、これらの課題に取り組む教育長の決意についてお伺いいたします。

○教育長……区立幼稚園の三年保育についてのお尋ねです。  港区の幼児教育については、区立幼稚園、私立幼稚園がともに連携、協力しながら、幼児にとってすぐれた教育環境をつくり上げることが大切であると考えております。昨年度策定した港区幼児教育振興アクションプログラムでは、区立幼稚園の三年保育や子育てサポート保育の拡大について、私立幼稚園連合会と協議検討することとしております。三年保育やサポート保育の拡大には、施設整備や人材確保などの課題がありますが、課題を一つひとつ解決し、全力で取り組んでまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします


■地域主権国家について、国庫補助金等の一括交付金化が行われた場合、港区がうける影響について  

●二島豊司……平成二十一年第四回港区議会定例会にあたり、自民党議員団を代表して、武井区長、高橋教育長に質問をさせていただきます。  景気低迷による税収減が地方財政にも影響を及ぼし始めました。東京都は法人二税が当初予算に比べ四千五百億円減る見通しになったことから、財政調整交付金を当初算定から十七年ぶりに減額する方針を固めました。これを受け、他区では基金を前倒しで取り崩し、あるいは事業の凍結や休止を余儀なくされるところも出始めました。港区にもこの波がいつ襲ってくるか、楽観は許されません。  折しも現在、国の事業仕分けが国民の耳目を集めています。方法論はさまざまあると思いますが、区政に携わるすべての英知を結集し、区民の声に率直に耳を傾け、区長の目指す「区民の誰もが誇りに思えるまち・港区」を実現し、明るい未来を築き上げるため、目先にとらわれることなく、しっかりと将来を見据えたメリハリの効いた行政運営が行われることに強く期待するところです。  私も、区民の負託という極めて重い責任にこたえるため、本日質問をさせていただきます。真摯なるご答弁をお願いし、質問に入らせていただきます。  ご案内のとおり、八月の総選挙の結果を受け、九月十六日鳩山内閣が成立し民主党政権が発足しました。同党はマニフェストに、分権改革に関して、中央集権制度を抜本的に改め、「地域主権国家」を樹立するとうたい、地域主権国家の母体は基礎自治体にあり、そこで担えない事務事業については、まず都道府県や一部事務組合などの広域自治体が担い、さらにそこでも担えない事務事業については国が担うという「補完性の原理」に基づいて改革し、将来基礎自治体の規模や能力の拡大、広域自治体の役割の整理を図り、多様性のある基礎自治体を重視した地域主権国家を目指すとしています。  より住民に近いところで行政の意思決定がなされることによって、より高い満足が得られることは、区役所・支所改革が高く評価されていることからも明らかです。三位一体改革に見られるように、これまでの地方分権論議は、国対地方の関係が主に財源をめぐる問題として議論されてはきましたが、基礎自治体と広域自治体はともに地方にくくられ、その差はあいまいで、両者の関係について明らかに区分されることはありませんでした。都区間の関係については、都区のあり方検討委員会の場で、特別区の自治権を拡充することの検討、都区財政調整制度の見直しなどが行われてきました。  これまで議論されてきた、国の権限を地方自治体に委譲する中央集権体制を前提とした地方分権論を大きく転換し、まず地域にこそ主権があるとする、まず基礎自治体ありきとする地域主権国家の概念に基づいて、現政権が進めるであろう今後の改革に大きく期待するところでありますが、それは同時に基礎自治体としての区自身にも覚悟が求められるものであります。  そこで、この考え方、基礎自治体である区こそが地域主権の母体であって、広域自治体である東京都はそれを補完する存在であるとする地域主権国家の考え方、これは今までのように特別区が都に対して自治権の拡充を求めるといった関係とは、根本を異にするものであると考えます。地域主権国家について、区長はどのようにお考えでしょうか。  さらに、原口総務大臣は、平成二十三年度から国の補助金等をすべて廃止し、地方が自由に使える一括交付金として交付するとしています。ちなみに港区の今年度、平成二十一年度当初予算ベースで国庫支出金は約七十億円と歳入総額の五%を占めています。その内容は、教育、福祉分野など、必ずしも自治体独自の判断に任せることが適当と思われない事業も含まれております。  現在の中央集権体制から地域主権国家を目指すことには何の異論もありませんし、大いに見直し、自治体が財源も事業も担うべきであると考えます。しかしながら、私たちが生活を送る上で、全国どこであっても統一的に一定の基準を満たすべき事柄が存在する以上、特定財源としての補助金をすべてなくし、地方が自由に使える一括交付金化し、しかし現在の義務教育や社会保障等に関する補助金等に対応する部分は必要額を確保するとする主張には違和感を覚えます。さらに、地方交付税制度と一括交付金との統合も視野に入れ制度を検討するとのことでもあります。偏在する財源を調整するための交付税と、事実上、事業に見合いで交付される交付金とを一くくりにすることは、現在、地方交付税を得ていない港区を含む二十三区にとって甚大な影響を強いられる可能性もあります。国庫補助金等の一括交付金化が行われた場合、港区にとってどのような影響があると想定されるか、区長の見解を伺います。

○区長…ただいまの自民党議員団を代表しての二島豊司議員のご質問に順次お答えいたします。  最初に、分権改革と港区行政についてのお尋ねです。  まず、地域主権国家についてです。政府は、まずは基礎自治体が生活にかかわる行政サービスを提供する役割を担い、基礎自治体が担えない事務事業を広域自治体または国が担うという「補完性の原理」に基づく、「地域主権」の確立を掲げています。基礎自治体が主体となって、「地域のことは地域に住む住民が決める」という地域主権国家の考え方は、私が取り組んできた区役所・支所改革の基本理念と合致するものと考えております。  また、都区のあり方検討におきましては、「住民に身近な事務は基礎自治体である特別区が優先的に担うべき」という考え方のもとで検討が進められております。このことは、各特別区が地域のニーズに適切にこたえられるようにするという意味において、地域主権の考え方と同様であると考えております。  次に、国庫補助金の一括交付金化についてのお尋ねです。  国庫補助金の一括交付金化については、国はまだ詳細を明らかにしておりませんので、具体的なことは申し上げられませんが、その実施手法によっては、区の歳入が減少することになり、区財政に大きな影響を与えることが想定されます。


■後期高齢者医療制度について  

●二島豊司……続いて、後期高齢者医療制度についてお伺いします。  同制度が開始され二年が経過しようとしています。この夏に行われた総選挙において、後期高齢者医療制度にまつわるさまざまな批判が、自民党が惨敗を喫することの一つの大きな要因となりました。例えば、七十五歳という年齢で一律区切ることに対して、後期高齢者という高齢者の方々に対する敬意も配慮も感じられない名称に対する批判に気をとられる余り、単に長寿医療制度という呼称をつけても、その本質に目を向けていないびほう策では、当然のことながら皆さんの不信感をぬぐうことはできませんでした。一方で、保険である以上、リスク分散を図るべきところ、医療費のかかる七十五歳以上の層をあえて分離したことが、保険制度としてバランスを欠いているとの指摘に対して、そこに至るまでの議論の経緯や他の制度案と比較した上での合理性について、丁寧に説明することをせず、国民の皆さんの失望を買うことにつながりました。この制度に関しては、感情的な側面と、制度設計上の課題とを分けて考慮する必要があるにもかかわらず、それに対し理解を得るための努力が足りなかったのだと反省をいたしております。  日本は世界一高齢化の進んだ国でありますが、高齢化社会がマイナスのイメージで語られることなく、区の目指す、すべての高齢者が住み慣れた地域で元気でいきいき生活する社会、誰もが気持ちよく年を重ねることができる社会の実現を目指すために、持続可能な高齢者医療制度の構築は避けて通ることのできない最重要テーマの一つであります。  昨年四月から本制度がスタートし、これまでの間、さまざまな批判や意見が港区の窓口にも寄せられたものと思います。その批判、意見の直接の窓口という現場を抱える立場である区長に、現行の制度に対する評価をお伺いいたします。また、さまざまな課題は、より住民に近いところでこそ、的確に把握できるものと思いますが、ここに集められた声こそ、新制度についての議論がなされている今、発信をすることが必要ではないでしょうか。お伺いします。  制度スタート時の情報の混乱や気づかれざる不備によって怒りに震え、行き先の不安に悩まされた高齢者の皆さんの気持ちや、その状況で現場を担った港区窓口のご担当の方々の苦労を無駄にすることなく、現場から発せられる生の意見を将来に生かし、未来を見据えた持続可能な高齢者医療制度の構築に向けて、より多くの人が納得できる仕組みが築かれるためにも、より具体的かつ建設的な情報発信を、区民の皆さんにも伝わるように行っていただければありがたいと思います。

○区長…次に、後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度についてのお尋ねです。  まず、現行制度の評価についてです。長寿医療制度は、負担や給付の水準等に関して、世代を超えた共助の考え方により、さまざまな議論を経て、高齢者の方々が安心して医療を受け続けるために必要な制度として、導入されました。制度開始以来、区におきましても、高齢者の方々をはじめ、区民の方からさまざまなご意見等が寄せられました。こうしたご意見等を踏まえた、国における保険料の軽減措置の導入や区独自のきめ細かな広報活動を通じて、現在では、円滑に運営されていると考えております。
 次に、新制度設計への動きについてのお尋ねです。  国は、長寿医療制度を廃止し、高齢者医療制度改革会議のもと、新たな高齢者の医療制度の具体的なあり方を検討するとしております。検討にあたりましては、年齢で区分する問題の解消、保険料の急増や不公平にならないようにする等、六つの原則が掲げられております。また、会議のメンバーには、学識経験者のほか、高齢者の代表や全国市長会、後期高齢者医療広域連合等からも参加しており、現場の意見も反映する構成とされております。こうしたことから、区といたしましては、特別区長会や東京都後期高齢者医療広域連合を通じ、必要に応じ意見を主張してまいります。


■自殺対策について

●二島豊司……次に、自殺対策についてお伺いいたします。  十一年連続で自殺によって命を落とす方が三万人を超えるという憂うるべき内容を含む、平成二十年度の自殺対策白書が発表されました。今年度も九月末の時点で二万五千人に迫るなど、前年を上回る数で推移を続けております。三年前に自殺対策基本法が制定され、全国的にも対策が進められ、港区でもさまざまな対策を講じていますが、抜本的に改善されるという状況には至っておりません。自殺対策については、長期的な視野に立ち、できるだけ多くの方が関心を持って、地道な活動を続けていくしかありません。港区でも年間約四十名の方が自殺によって亡くなっている現実があります。自殺の背景にはうつ病など、こころの病気の存在もあるため、うつ病対策は自殺予防にもつながると、区では十月をうつ支援月間として、うつ状態の早期発見と早期対応に向けてのPR活動も強化しています。  白書によれば、人が自殺に至る理由はさまざまで、健康問題、経済・生活問題、家庭問題、学校問題等が挙げられるわけでありますが、ここ十年ほどの傾向としては、経済・生活問題を原因とする方の割合が高くなっています。現下の低迷を続ける経済情勢のもとで、自殺者数がさらに増加することへの懸念もあります。  自殺を考える方は、なかなか自ら進んで相談に訪れることはありません。しかし、多くの方はそのサインを発すると言われています。周囲にいる方々が、悩みを抱えている人が必死になって発する、救いを求める叫びに気づき、そして的確な対応がなされることが一番の予防策になります。そのためには自殺に至る兆候や相談を受けたときの対応、見守る体制について啓発を行い、一人でも多くの方が自殺の危険性を感じ取り、適切に対処することのできるスキルを持つこと、すなわちゲートキーパーとなることが貴重な命を救うことに直結するのです。うつ状態から自殺に至る多くの方々は、それ以前に何らかの理由をもってうつ状態に至るわけでありますが、理由はさまざまです。  そこで、例えば各総合支所の区民課をはじめ、税務課、国保年金課、産業振興課など、区民から直接に相談を受ける窓口の職員の皆さんが、まずゲートキーパーとしてのスキルや意識を持っていることで救われる命があるかもしれません。失われなくてもよい命を落とす方を一人でも減らすため、区職員の皆さんを対象としたゲートキーパー育成などの研修会を実施してはいかがでしょうか。お伺いいたします。

◯区長……次に、自殺対策についてのお尋ねです。  ゲートキーパーの役割は、相談業務を通じて区民の心身不調に気づき、必要に応じて相談機関等につなぐなど、自殺予防に取り組むものです。現在区では、相談窓口担当職員に順次、うつ・自殺の基礎知識を学び、自殺防止に対処する知識と技能を習得するため、精神保健福祉実務研修に参加させております。今後も、実務研修へ参加させるとともに、新たに専門機関が実施するゲートキーパー養成講座へ参加させることにより、自殺防止に対処できる職員の育成に努めてまいります。



■新型インフルエンザのワクチン接種

●二島豊司……次に、新型インフルエンザのワクチン接種についてお伺いします。  港区では、優先接種対象者に対して、いち早く接種費用の全額助成への手だてを講じ、区民の健康を守る強い意思を表明し、対応に移されたことは高く評価されるものであります。十一月九日からは妊婦や基礎疾患を持つ一歳から小学校三年生、また、基礎疾患があり症状が重い人を対象に、十六日からはそれらに加えて幼児らを対象に新型インフルエンザワクチンの接種がスタートしました。ところが接種が始まって以降、配布されるワクチンの絶対数が不足し、接種希望者に十分接種できない状況にあります。納入されるワクチンの予定量が定まらないことも手伝って、それぞれの医療機関によって対応が異なり、接種の予約を求める電話が殺到し、診療に支障を来す医療機関もあるなど、混乱に一層の拍車がかかっています。  一部の自治体では医師会と連携し集団接種を行っているそうです。限られたワクチンが効率的に接種され、適切な情報開示を行うことで接種希望者の不安を取り除き、医療機関への負荷を緩和するためにも、医師会などと連携し、区が積極的な対応をとることが求められると考えますが、いかがでしょうか。  また現在、学校関係者、幼稚園、保育園の教職員は優先接種の対象とはなっていません。小児の罹患率が高く、また、重症化するリスクも高いことを考えれば、現在の優先対象に加えることを、関係機関に対して要請していただくことを要望させていただきます。

◯区長……次に、新型インフルエンザワクチン接種についてのお尋ねです。  新型インフルエンザワクチンにつきましては、国のワクチン供給量が絶対的に不足しており、接種対象者の多くがまだ接種を受けられないのが現状です。区といたしましては、港区医師会と連携し、できる限り区民が接種を受けやすい環境を整備してまいります。また、接種可能な医療機関リストや国のワクチン供給予定等を広報みなとやホームページに掲載し、区民への情報提供を強化してまいります。



■CO2排出削減策について

●二島豊司……次に、CO2排出削減策についてお伺いします。  港区地球温暖化対策地域推進計画が策定され、改めて二酸化炭素排出量を二〇二〇年度に一九九〇年度比マイナス二五%、二〇五〇年度にはマイナス五〇%を目指す、極めて高い目標が示されました。それらを達成するためには、区のみの取り組みではなく、区民、事業者が一丸となって目標達成のため積極的に行動することを求めています。  先日開催された地球温暖化対策に関する学習会では、講師の東京大学生産技術研究所山本教授から、現在進行中の温暖化の状況がいかに深刻なものであるか、ご説明をいただきました。温暖化の進行に歯止めをかけるため、危機感を持って、私たちは行動を起こさなくてはならないときに来ています。同計画にも示されている、今後区が導入を予定するカーボンストッククレジット、CO2固定認証制度は、企業等事業者が国産材活用の認証を受けることによって、国産材の活用によるCO2の貯留と国内の森林整備の促進による森林によるCO2吸収効率拡大の二段階でのCO2削減がなされることを目指しています。「みなと森と水サミット」で宣言された、「みなとモデル2009」は、都心部と山間部が一致して低炭素化の実現に向かう取り組みをうたっています。  第三回定例会で我が会派の杉原議員は、都市に居住する住民が森林の重要性を認識することが大切であると訴えました。それら一連の質疑の中で、武井区長からは、間伐材の活用について、「森林地域を抱える自治体と連携しながら、国産材を区有施設の内装材や家具、小物等の製作に活用」する旨の答弁がありました。私も大いに賛同するところでありますが、これからも港区型の森林整備促進事業を進めていくに際しては、区内のどこにも森林を持たない港区が、あえて他の自治体で港区の財源を用いて森林整備を行うことの意義について明確に説明をし、あわせて、区民はもちろん事業者や区内に働き学び生活する多くの皆さんに国産材を活用し、間伐材を有効利用することの意義、荒廃する森林を再生することの意義を啓発する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○区長…次に、CO2排出削減策についてのお尋ねです。  まず、区民向けの啓発についてです。京都議定書では、六%の温室効果ガス削減のうち三・八%を森林吸収で実現することになっており、全国で森林整備を一層促進する必要があります。区はこれまでも、地球温暖化防止と森林再生のため、エネルギーの大量消費地である都心部と山間部が連携した取り組みを進めるなど、間伐材をはじめ、国産材の活用や森林整備の意義を情報発信し、区民の理解と一定の評価を得られていると考えております。今後とも「みなと森と水サミット」や、みなとモデル森林整備促進事業などを通じて、国産材活用と森林整備の重要性の普及啓発に努めるとともに、区の先進的な取り組みを積極的にアピールしてまいります。

●二島豊司…… 続いて、CO2国内クレジット制度についてお伺いします。  CO2国内クレジット制度とは、大企業等の技術・資金等を提供されて中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取り組みによる排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みで、中小企業等における排出削減の取り組みを活発化、促進することを目的とする制度です。  先日、板橋区にある商店街がアーケードの照明を水銀灯からLEDに切り替え、削減したCO2クレジットを大手スーパーに販売する事例が紹介されていました。CO2クレジットの売買は徐々に広がりを見せているものの、認証を受けるに至るには制度上複雑な面があり、またコストもかかります。しかしながら、新聞記事によれば、この商店街では導入によって大幅に電気代が削減され、CO2クレジット販売による収入というメリットもあるとのことでした。これらの制度を活用し、港区でも、区が窓口となってなかなか独自には手を打つことができない大小ある商店会やマンション、商業ビルなどに対して、初期費用の助成やCO2クレジットの買い取りなどを行うことができれば、CO2排出削減のモチベーションになると同時に、区としても官民一体となった温暖化対策への取り組み姿勢を大きくアピールでき、また、買い取ったクレジットを活用することも考えられるものと思います。  港区が低炭素社会の実現に向けての先導役を担うために、これらの制度を活用し、既に行われている、区民や事業者の環境対策への助成に加えて、動力や照明等の省エネ対策についても支援をより一層充実、拡大すべきものと考えますが、お考えを伺います。

○区長…次に、CO2クレジットの活用についてのお尋ねです。  平成二十年十月から国で開始された国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画に基づき、大企業等の技術や資金等を活用して、中小企業が行ったCO2の排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する制度です。既に、申請件数も全国で百件を超えており、排出権取引の先駆けとなる制度として注目されていることから、区としても、今後、独自のCO2削減策の検討を進める中で、その活用について調査・検討し、区民や中小企業等の省エネ対策の促進に努めてまいります。


■経年マンションの建て替え等支援について

●二島豊司……次に、経年マンションの建て替え等支援についてお伺いさせていただきます。  国土交通省の推計によると、平成十九年末時点のマンションストック総数は約五百二十八万世帯とされ、その中で、築三十年を超えるストックは約六十三万世帯、昭和五十六年の新耐震基準策定以前に供給されたストックは約百六万世帯に上り、これらは現在も増加の一途をたどっています。国においても平成十四年、マンション建て替えの円滑化等に関する法律等を整備し、港区でも一定の施策を講じてはいますが、集合住宅という建物形態と区分所有という財産所有の形態ゆえに合意形成が困難であり、また権利・利用関係の複雑さなど、さまざまな課題が錯綜し、築後年数を経たマンションの再生は遅々として進んでいません。都心区である港区には、マンション黎明期に建設されたマンションが相当数あり、これらの課題への対応が急がれています。また、本年第一回定例会には老朽化マンションの建替えにおける支援に協力を要請する請願が提出され、採択されています。経年マンションの建て替えを含めた再生については、一義的には私有財産の問題であるわけですが、ひとたび災害に見舞われれば、問題はそれにとどまりません。区が主体的にこの問題に取り組み、国や東京都に対しても法整備や基準緩和制度の策定などを働きかけることによって、安全なまちづくりへの対応を図るべきと考えますが、区長の認識をお伺いします。

○区長…次に、経年マンション対策についてのお尋ねです。  区内には、昭和五十六年以前の旧耐震基準で建設された分譲マンションが約五百五十棟あり、それらの耐震化や建て替えは重要な課題であると認識しております。建て替えにあたっては、建築基準法等の規制、権利者の合意形成、資金の確保や仮住居の問題など、多くの課題があり、これらの課題に対応したコンサルタントの派遣や劣化診断、建て替え計画の作成などへの支援も行っております。今後とも、支援制度を広く周知するとともに、法改正など、関係課題に必要な方策について、関係機関への要請も含め検討してまいります。



■放置自転車対策について

●二島豊司……放置自転車対策についてお伺いします。  放置自転車の問題点については、今さら申し上げるまでもありません。一方、健康面、環境面のメリットから自転車の利用は推進もされており、自転車の利用を推奨しつつ、放置自転車をなくし、安全で快適な歩行環境を実現する。そのための手だてが講じられておりますが、残念ながら放置自転車の解消には至っていません。放置自転車対策のかなめである自転車駐車場は、現在、区立の有料駐輪場が四カ所、無料の暫定置き場が八カ所、民間のものが二カ所設置されています。  財政レポートに示されているように、平成二十年度の区立の有料駐輪場の利用率は、最高でも六五・三%、最低では三九・六%と低迷し、収容台数で割った一台当たりの純行政コストは約二万二千五百円にも上っています。基本計画には、現在整備中のこうなん星の公園自転車駐車場が完成して以降の大規模な駐輪場の設置は計画されておらず、この先、放置自転車のあふれているエリアで、大規模な地下用地を確保し、駐輪場の整備を行うことは極めて困難な状況にあります。  平成十七年四月の道路法施行令改正で歩道上に駐輪スペースを確保することが認められ、平成十九年一月の同施行令再改正では、民間事業者でも施設設置が可能となったことを受けて、区では民間活用による歩道上の自転車駐車施設設置に関する基本方針を定めておりますが、現在、具体的に進んでいる民間事業者による歩道上の駐輪施設設置の状況、また、今後の同制度を利用した計画の見通しについてお伺いします。  歩道上に置かれたとしても、決められたルールに従い、整然と駐輪されていれば、安全面からも自転車と歩行者との共存が図られ、景観的な調和もとられることになります。基準を満たす歩道上への駐輪施設の設置が進められるべきと考えます。区内で、国道・都道も含め、駐輪場の設置が可能な歩道スペースを精査し、民間の事業者の整備を待つだけでなく、区自らがこの制度を利用し、放置自転車対策の一手段として活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○区長…次に、放置自転車対策についてのお尋ねです。  まず、歩道の活用についてです。区は、道路法施行令の改正を機に、民間を活用した歩道上での自転車駐車場設置の基本方針を定めました。設置には、広い歩道幅員が必要なことや歩行者の安全確保などの課題も多く、現時点では設置に至っておりません。現在、麻布・赤坂・芝浦港南の各総合支所で、民間事業者を活用した設置に向け、道路管理者や交通管理者等と協議・調整を進めております。  次に、区主導による整備促進についてのお尋ねです。  歩道上での自転車駐車施設の設置は、放置自転車対策の一環として有効な手段であり、実施にあたっては、区の財政負担が少ない民間を活用した設置を優先的に進めるべきと考えております。区としても、国道や都道を含め、設置の可能性のある場所を調査・検討するなど、民間を活用した設置を促進するための取り組みを進めております。  



■芝浦・海岸地区の歴史資産活用について

●二島豊司……芝浦・海岸地区の歴史資産活用について、芝浦協働会館の文化財指定と南極砕氷艦しらせスクリューブレード設置を受け、質問させていただきます。  先般、旧協働会館が平成二十一年度港区指定有形文化財として指定を受けることになりました。芝浦の歴史を示す協働会館を港区が文化財として指定したことは、これまで保存・利活用に向けた運動を行ってきた地域の皆さんにとっても、協働会館に対する区の評価を示すものとして、とても歓迎されるものと思います。  また、十一月七日には、海岸三丁目の日本の南極探検出航の地である区立埠頭公園に、退役となった砕氷艦「初代しらせ」のスクリューブレードがモニュメントとして設置され、日本初の南極探検隊長白瀬中尉の出生地である秋田県と、秋田県にかほ市の関係者、そして地元芝浦小学校の鼓笛隊も参加して、にぎやかに除幕式が開催されました。  同公園内には、南極探検隊の記念碑があり、白瀬中尉たちが南極を探検した開南丸を模倣した船の木製遊具や南極大陸をあらわした滝と池などの施設がつくられていましたが、これまでそれらが積極的にアピールされることはありませんでした。来年は、南極探検隊出航百周年にあたる記念の年でもあります。今回のスクリューブレード設置を機に、いま一度この白瀬中尉の壮挙に目を向け、歴史的な再評価を行って、この地域のシンボルとして地域活性化に活用していただきたいと思います。白瀬中尉にまつわるそれぞれの地域同士の接点もでき、既に芝浦港南地区総合支所の職員の方もにかほ市に派遣されたとのことで、地域間交流も行えるのではないでしょうか。  また、協働会館についても、今回の文化財指定を受けることにより、今後の対応の幅も広がったと聞いています。地域の皆さんの思いは、利活用することによって、かつて芝浦花柳界の見番として華やかであった姿を将来にわたって伝え続けることにあります。芝浦・海岸地区は他地区と比べて、歴史的資産に乏しいと言われてまいりました。しかし、これらを契機として、この地域における歴史や文化を、誇りを持って次代へとつなげるための整備を推進し、地域内を活性化する新たな事業の展開もできるものと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

○区長…最後に、芝浦・海岸地区の歴史資産についてのお尋ねです。  芝浦・海岸地区周辺には、ご指摘の芝浦協働会館や区立埠頭公園をはじめ、東京におけるガス事業の発祥地や放送記念碑など、歴史的・文化的にも貴重な資産が数多く残されていることは十分に認識しております。私は、今後も、総合支所を中心に、区民と協働して地域の歴史や文化を後世に伝えていくとともに、「まち」に愛着を感じていただくような地域事業を進めてまいります。ご指摘の芝浦・海岸地区におきましても、地域の特色を生かし、人々が愛着や誇りを抱く資産を今後とも丁寧に確認しながら、地域の活性化や交流につながるような事業を積極的に展開してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。


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