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政策・提言

■H22年第1回定例会平成22年度予算特別委員会(2010.2.24~3.18)

[学童クラブについて]
[港区での小児救急医療体制について]
[災害対策職員住宅の件について]
[障害者施設等宿泊事業等補助金について]
[新型インフルエンザ対策について]
[歩道を活用しました自転車駐車場の整備について]
[橋りょうの整備について]
[みなとタバコルールと屋外での受動喫煙の防止対策について]



■学童クラブについて

●二島豊司……続きまして、学童クラブについてお伺いいたします。現在、放課GO→クラブ、児童館、そしてこれから各総合支所管内に1カ所ずつ設置されることになる子ども中高生プラザで、それぞれ学童クラブを実施することになっております。それぞれの施設の定員についてお伺いします。また、学童クラブ事業の中で、今3施設ありましたが、各々の施設の持つ特色、違い、ございましたら、あわせてお伺いいたします。

◯子育て支援計画担当課長……学童クラブの定員でございますけれども、平成22年4月におきましては、放課GO→クラブが5カ所で155名。児童館、これは飯倉学童クラブを含めましてでございますけれども、10カ所で535名。それから、子ども中高生プラザが2カ所で180名。このほかに、芝浦アイランドの児童高齢者交流プラザ内の学童クラブが120名ということで、計18カ所、990名となってございます。それから、それぞれの施設の学童クラブ事業の特色についてでございますけれども、学童クラブ事業そのものにつきましては、児童福祉法に位置づけられるとともに、厚生労働省が規定します放課後児童クラブガイドラインで基準が定められておりまして、一定の質が確保されております。また、その中で、学校内で行います放課GO→の学童クラブにつきましては、放課後に、学校内でそのまま実施するということもございまして、安全・安心がより担保されることや校庭や体育館等の学校施設が利用できる等の特色があります。また、児童館で実施しております学童クラブにつきましては、さまざまな学校、他校の生徒との交流等が図れるということがあるかと思います。さらに、子ども中高生プラザにつきましては、施設の実態として、利用者の年齢層がより広いということもございまして、多年齢の交流が図れるなど、それぞれの特徴があると考えてございます。

●二島豊司……現在の保育園の待機児童の様子とか、保育園の様子を見ると、今後しばらくは、学童クラブの需要も増加が予想されていくものだと思います。また、地域的な偏在、今は芝浦港南地区にすごく偏りのある需要かなと、近い将来もそうかと思うのですが、そういったものも、将来的にはどのように推移していくか、非常に予測が難しいところがあると思います。ぜひ、先ほどお示しいただいた施設ごとの特色も生かしつつ、将来的な需要の増減に対しても、柔軟に対応できる体制づくりについて、今のうちから整えておくべきだと考えておりますが、お考えを伺います。

◯子育て支援計画担当課長……今年度、次世代育成支援対策行動計画の策定にあたりまして、現在の社会経済状況等も勘案し、今後の学童クラブの需要を再度推計いたしました。その上で、今後の学童クラブ需要にもこたえられるよう、基本計画を見直し、新たな配置計画を示しております。今後とも、学童クラブの需要の動向を常に把握しながら、ご利用者に負担を与えないよう、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

●二島豊司……将来増えることは、もう明らかですので、どこでどう増えてきたら、この辺を活用して増やしていこうとか、今のうちからいろいろな方法を考えて、シミュレーションしておいていただいて、増やしてみたり、閉じてみたりということが泥縄式にいかないように、ぜひ計画的に検討を進めていただきたい。よろしくお願いいたします。  最後に、これは要望なのですが。最近、児童虐待の悲しいニュースが相次いで報じられております。子ども課ですと特に関係があると思いますし、子ども家庭支援センター、子どもの施設と、あと学校と、今回ニュースになったところも、行政がそれなりに把握をしていつつも、非常に悲しい結果を生んでいるということがありますので、ぜひ港区では、こういった悲しい事例が間違っても起こらないように、そちらにかかわり合いのある方であり、かつ地域、我々もそうかもしれませんけれども、常にそういったことに注意を払っていく必要があるのかと思っております。ぜひそういった点、よろしくお願い申し上げます。  以上です。



■港区での小児救急医療体制について

●二島豊司……港区での小児救急医療体制について、お伺いをさせていただきます。  現在、港区全体で小児科の診療を行っておられる医療機関が、まず何件ありますでしょうか。また、最近のこの数の推移がわかればあわせてお尋ねいたします。また、医師会に委託され、輪番制で実施されております休日診療、小児科医でこれに加わっておられる医療機関数は、どれほどありますでしょうか。あわせてお伺いをいたします。

◯保健予防課長……港区全体で小児科の診療を行っている診療所は、1月末現在で61カ所、病院は8カ所で、ここ数年大きな変化はございません。休日診療に加わっている小児科医療機関数は17カ所でございます。

●二島豊司……当番医に加わっておられる小児科のお医者さん17カ所ということで、当番医に小児科がない場合の休日の昼間、土曜日もそうですけれども、土曜日は当番医の制度がありませんので、小児科があいていなければ土曜日もということになります。あと、毎日の夜間の小児救急医療については、4つの病院、慈恵会医科大学附属病院、虎の門病院、広尾病院、日本赤十字社医療センターが指定されているということになっておりまして、そのうち区内にある病院というのは2病院です。しかし、これらの病院は東京都から2次救急病院に指定されているため、基本的には入院や手術を必要とする救急患者が対象となっておると。2次救急病院に指定されているということでありますので、そういったハイリスクの患者が運び込まれるということになります。初期救急については対象外なのですね、実は。この港区の休日診療を知らせるホームページを見ても、夜間・休日小児救急医療機関ということで出てはいるのですけれども、よく見ると、入院を必要とする小児科の救急患者に対応していますということで、実は、入院手術を伴わない初期救急については対象外で、実質的には小児科の医者があいていない時間というのは、子どもを、よほどひどい重篤なケース以外は診ていただけるところがないというのが実態なのであります。実際は、行けば診ていただけますけれども。東京都医師会のホームページを見ますと、自治体と協力して、入院や手術を伴わない小児初期救急医療事業を行っているようですけれども、他区における現在の小児初期救急事業の実施状況についてお尋ねいたします。

◯保健予防課長……小児初期救急事業は、現在18区19カ所で実施しております。

●二島豊司……23区でも大半の区が実施しているこの小児初期救急というのは、各区市町村が事業主体となってやるものなのですけれども、それ以降の先ほど言った2次救急以上の重篤なものというのは東京都の管轄になる。他区でも、今、18区で実施がされていると。ぜひ港区でもこちらについて検討していただきたいということなのですが、今年度から実施された周産期医療・小児医療連携協議会、今年度、今は最初の年度ということで周産期の方だけというように昨年の予算特別委員会でお伺いをしましたけれども、来年度4月からは小児科医療分科会も動き出すようであります。区が事業主体となる小児初期救急医療体制を整備、実施すべく、医師会を中心とした関係機関との協議をすべきと考えますが、今後の方向性についてはどのようにお考えでしょうか。

◯保健予防課長……区では、平成21年度に設置した周産期医療・小児医療連携協議会の小児医療分科会を既に1度開いております。そこでは、高度な小児科医療を提供できる病院を核とした地域の小児科医療機関が参画するシステムについての検討を進めております。  小児初期救急医療体制につきましても、医師会と協議しながら検討してまいります。

●二島豊司……周産期医療についても同様のことが言えると思うのですけれども、ハイリスクの患者とそれ以外の通常の患者を分けることが患者の安心・安全に寄与しますし、診療の効率化が図れますし、医師の負担が軽減されるということになるのだと思います。  港区は地方の都市、地域に比べて、今言ったような4カ所の名立たる病院が救急に指定されていて、非常に恵まれている状況にあるとは思います。しかし、それだけに医師への負担が大きい小児救急が集中してしまう懸念もあるのではないかと思います。  また、症状の軽い患者に対しての夜間診療体制が整備されればされるほど、需要が掘り起こされる悪循環があるという指摘もあります。子ども医療費助成制度がありますので、今、夜間であれ昼間であれ、自己負担が常にないというわけでありますから、わざわざ昼間に仕事を休んで医療機関を受診する必要はなく、夜間の好きな時間に受診をすればよいと考える親が出て、いわゆる病院のコンビニ化が増長されるのではないかという懸念もあると思います。そういったことについて、検討するべき点はあると思います。安易な受診を控えてもらうための方策についても検討する必要はあると思いますが、これだけ子どもがふえていながら、先ほど言ったように小児科の医者はほぼ横ばいで推移されているという状況にあって、子どもがふえて、やはり日曜であれ、土曜であれ、平日の夜中であれ、診てもらいたいと思う親はいるわけで、そういった親がふえてきて、日本赤十字社医療センター、広尾病院、慈恵会医科大学附属病院、虎の門病院に比較的軽い患者も来てしまうということによって、さらに医療機関、小児科の医者に対する負荷が増して、医療体制、現在の救急医療機関への過度な負担増が起こってしまう可能性もあると考えますので、この需給ギャップが今後顕在化してくる可能性が高いと思いますので、ぜひ行政としても問題意識を持って取り組んでいただきたいことをお願いさせていただきます。  『小児救急』という本があるのですけれども、これをぜひお読みいただきたいと思います。非常につらい話が多くて、読み進むのに時間がかかって、苦しくなって読み進みにくい本なのですけれども、小児科医の大変さやお子さんを亡くされた親の話などが書いてありまして、また、実名で出ていますけれども、ある区で初期救急事業をやっておられることに対する若干の問題点なども記載されておりますので、ぜひこれをお時間があれば見ていただきたいと思います。



■災害対策職員住宅の件について

●二島豊司……災害対策職員住宅の件についてお伺いさせていただきます。  現在、災害対策住宅に入居されておられる職員の方が約130名ほどおられると伺っておりますが、災害対策住宅に入居されている職員、こちらの皆さんはどのような義務を負い、また、どのようなメリットを受けているのでしょうか。  また、各総合支所の管轄地域ごとに分けた場合の配置数、これはどのようになっておりますでしょうか。お伺いします。

◯人材育成推進担当課長……災害対策住宅の入居者には、港区職員住宅規則に基づき、区内に災害が発生し、または災害の発生するおそれがある場合に、災害対策本部・地区本部、避難所等、あらかじめ指定された場所に参集し、災害対策本部の設置や被害情報の収集等の災害応急対策業務に従事することを義務づけております。また、日ごろより各総合支所の防災訓練、情報伝達訓練、資器材操作方法訓練等に参加させております。こうしたことから、災害対策住宅の使用料につきましては、一部を減額しております。  次に、各総合支所管内別の災害対策住宅の配置数ですけれども、現在、入居可能戸数でいいますと、芝地区では23戸、麻布地区では6戸、赤坂地区では22戸、高輪地区では83戸、芝浦港南地区では8戸の合計142戸となっております。

●二島豊司……災害が万が一発災した場合、応急対策業務、これに従事をして、この初動態勢の要員として位置づけられておられるということでありますけれども、もちろん発生した災害の規模にもよるとは思いますが、災害発生時のこの初動に従事される人員として、区の職員の方、これは区内全域でどのぐらいの人数が必要になると想定をされておられますでしょうか。

◯防災課長……区では現在、業務継続計画(震災編)を策定中でございます。この震災編では、災害対策本部の立ち上げと運営、被害情報の収集、避難所の開設、早期の応急対策業務、それから、優先しなければいけない通常業務をこなすわけですが、そのために必要な人員といたしまして、発災後、1時間以内では75人、3時間以内では282名と想定してございます。  一方、災害対策住宅の入居者が現在約130戸ということで、1時間以内の初動時では充足いたしますけれども、時間の経過とともに不足が想定されるため、現在、整備を進めているところでございます。

●二島豊司……1時間で75名で、3時間で280名、今、130人ほどで、全部埋まっていたとしても142の災害対策住宅があるということですから、3時間以内の基準で考えても足りない。ほかに、近隣であったり、区内災害対策住宅以外にお住まいの方もおられるでしょうから、そういった部分も検討する必要があると思うのですけれども、各総合支所の、先ほど配置をお伺いしましたが、麻布支所だと例えば6ですね。芝浦港南8。芝浦港南は特にお台場もありますし、危機管理の観点から、災害対策住宅にお住まいの方がそういう役割を担っているということを考えれば、区内の全域にまんべんなく配置されている必要があるのではないかなと。1カ所に、これはいただいたものですね。桂坂にあります住宅は、家族用で59で、単身、独身の方向けが他の戸数で48。ということで、先ほどこの高輪が83という大きい数になっているのですけれども、区内全域で被害が発生するということが想定されると思いますので、そういうバランスが必要ではないかなと思うわけです。

●二島豊司……先ほども少し出ましたけれども、愛宕敬老館が廃止された後、区有地活用策として、隣地と区有地をあわせた敷地に民間事業者が建設するマンションの、先ほどの資料では、先ほどというか、以前の資料では15戸程度を管理職の方の分とあわせて、災害対策住宅として取得をして、平成23年度末で廃止される芝公園の災害対策住宅にかわって、災害対策住宅として区が所有をしていく予定であるということですけれども、今後、災害対策住宅整備、整備を進めていくと先ほど防災課長がおっしゃっておられましたけれども、どのように進めていかれるご方針でしょうか。お伺いします。

◯防災課長……現在の方針でございますけれども、区有施設の新築、それから、改築に合わせまして、災害時の初動態勢の強化ということを見すえながら、可能な範囲で戸数を確保してまいります。委員のご指摘のとおり、1カ所に集中いたしますと、リスクが緩和されないということもございますので、こういったところを方針として進めてまいりたいと思います。

●二島豊司……今回この愛宕の件で言うと、マンションの部屋を区が災害対策住宅ということですけれども、所有をされると。そうなると、当然のことながら管理費であったり、修繕積立金というものも発生しましょうし、区分所有者として管理組合との関係も発生してくることになると。多分、麻布の図書館の上にもまた考えておられるという話も聞きましたけれども、先ほど申しましたとおり、災害対策の初動要員として配置されるという危機管理的な観点から、地域的なバランスを図り、整備される必要があるということであれば、賃貸マンションの借り上げや家賃補助等のインセンティブを設けていったほうが、あえて区でストックとして取得していくよりも、弾力的な運用が可能になるのではないかなとも少し感じたりしたものですから、取り上げさせていただきました。ぜひ今後、その危機管理上、そこの災害対策住宅というものがきちんと機能するという方向に行くように、もちろんお考えいただいていると思いますけれども、あらゆる角度で検討していただきたいとお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。  以上です。



■障害者施設等宿泊事業等補助金について

●二島豊司……新たに設けられる障害者施設等宿泊事業等補助金について、お伺いいたします。これは、区内の施設利用者と、その家族の皆さんから、区に対しても要望が行われ、また議会に対しては、昨年の第2回定例会で、新橋はつらつ太陽に通所される皆さんの家族会からの請願が提出され、第3回定例会では、同じく入所者の家族会から同旨の請願が出され、第3回定例会で、両請願ともに採択されたことなど、そこに込められた皆さんの切実な願いを受けて、今回の新規補助金の創設へとつながったものと考えておりますが、補助対象となる事業や対象者などの概要について、改めてお伺いいたします。

◯障害者福祉課長……ご質問の事業は、民間事業者が、区内の障害者施設等で行っております宿泊事業、あるいは1日外出事業に補助するものでございます。対象施設は、更生施設等ということでは、新橋はつらつ太陽と風の子会、授産施設等ということでは、西麻布作業所、みなと障がい者福祉事業団、工房ラピールとみなと工房でございます。宿泊事業につきましては、障害の程度により必要な支援が異なるということもございまして、更生施設等は、区民1人につき年1回3万円を上限とし、授産施設等につきましては、2万2,000円を上限としております。また、1日外出事業につきましては、年2回、外出の際の交通費や入場料にかかる費用などを1人につき1回5,000円を上限に補助する予定で考えてございます。

●二島豊司……ありがとうございます。続きまして、この補助金を設けたねらい、目的、そういった部分について、確認の意味を込めてお伺いさせていただきたいと思います。昨年の第3回定例会では、私自身も保健福祉常任委員会で直接に、請願審議にかかわったわけでありますが、請願者の方々の思い、また歴史的な経緯や他施設との兼ね合い、通所、入所の別や区民の方であっても、区外の施設に入所されておられるケースなど、検討の要素が多岐にわたり、かつ複雑なものでありました。障害者の皆さんは、移動という面でも、他人とのかかわり合いという面でも、どうしても狭い範囲で行動せざるを得ないことが多く、これは、施設に通っておられる方であっても、入所されておられる方であっても、大きな違いがあるものではないと、私は思っております。ハンデを背負った皆さんが、非日常の世界に足を踏み出し、そこでの実体験を通じて、社会性、マナー、環境の変化に対応できる力をはぐくむということ。そしてまた、見知らぬ人々との交わりなどを通じて、世間の厳しさも優しさも感じて、人としての豊かさを身につけることで、自立のための力をつけるための場が必要とされているわけであります。障害者の方々は、経済的基盤の脆弱な方も多いので、行政もその後押しをするという趣旨において、今回の新しい制度が設けられたことは喜ばしいものと思っております。私自身の認識としては、そういったことが、この補助金制度を設けた目的なのだと思っておりますが、ねらいを明確にし、事業を実施する施設や、本人、家族に対してしっかりとそれを示し、理解を求めることが必要と思いますが、いかがでしょうか。

◯障害者福祉課長……この事業は、障害者の地域での施設支援を中心とした日中の生活基盤の確立と、日常生活に必要な支援の質の向上を図るために実施するものでございます。障害者施設を利用して、日中の支援を受けている障害者にとって、宿泊事業や1日外出事業へ参加することは、施設以外でさまざまな体験をする成長の場ともなります。利用者は、利用者同士の交流や支援員との共通の活動を通し、日常とは異なる場面での対処方法を学び、仲間意識と連帯感を実感するなど、その後の生活に役立つ体験をいたします。施設等にとっても、利用者の新たな側面を発見し、その後の支援に結びつけることが期待できます。事業実施にあたっては、区の事業目的に沿って円滑に実施されるよう、努めてまいります。

●二島豊司……よろしくお願いします。あくまでも、利用者の方の個々人のレクリエーションのために補助金が支出されるというわけではありませんので、副次的にそのように見える側面もあろうかと思いますけれども、区が責任を持って、自立支援、この目的を補助金のねらいとするところ、これを示して、それに沿った対応であることについては、法人との連絡も密にしてきちんとチェックすることが、今回補助対象となる施設、こちらの利用者の皆さんのためにも必要ではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。私といたしましては、日ごろより、心のバリアフリー、ノーマライゼーションの普及、こういったことを強く願うものでありますので、障害者の皆さんがいろいろなところで、いろいろな活動をされて、日ごろ交わりの薄い方と接していただくということは、そういった面でも役に立つと言ったら失礼かもしれませんが、そういった面でも逆に皆さんに活躍していただきたいというところも願うものであります。



■新型インフルエンザ対策について

●二島豊司……次の質問に移らせていただきます。  新型インフルエンザ対策についてお伺いさせていただきます。昨年来、猛威を振るってまいりました新型インフルエンザもピークを過ぎ、港区で重篤な症状の事例が発生しなかったことは一安心であったと思います。今回、猛威を振るいました新型インフルエンザの対応に関しましては、国や都の判断によるところが大きく、区としての判断、対応できる点は少なかったかもしれませんが、一連のワクチン不足騒ぎからピーク後、ワクチンが大量に余ってしまったといったことに至るまでの経緯。また、その間、区民への情報開示のタイミングや情報伝達の方法など、浮き彫りになった課題も何点かあったように思われます。それらを踏まえて次の流行に備えての対応策などがあればお伺いをいたします。

◯保健予防課長……今回の新型インフルエンザワクチンの接種体制につきましては、国が当初考えた医療機関での個別接種方式が、ワクチンの供給量不足等により十分機能せず、多大な混乱を招く結果となりました。今回の反省を踏まえ、流行の第2波が発生した場合に、ワクチンの集団接種を円滑に行えるよう、医師会を初めとした区内医療機関の連携強化を図るとともに、区民への適切な情報伝達の方法を検討してまいります。

●二島豊司……そうですね、集団接種、なかなか最後までできなくて、恐らく私だけだと思うのですけれども、区議会議員の中でもインフルエンザに実際かかりまして、かかるとそのときはもうものすごく自分が非常に危険な存在のような感じがしまして。ただ、治ってしまうと逆に晴れ晴れとして怖いものなしという感じになるわけですね。私の家族、私と家内と子どもと3人まとめてかかったのですけれども、そうすると子どもも今までは一生懸命インフルエンザワクチンをどこで打ったらいいのか、区内でオーケーしてくれるところはないぞと言って、区の外まで、家内などは慌てて電話して、それでもないないと言って騒いでいたのですけれども、1回かかってしまうと、もう何だったのかという話になるわけですね。そういうこともあってワクチンが余ったりしたこともあったと思います。今回課題がたくさんあったと思いますし、この夕刊の記事によると、各地の保健所長からもいろいろな国の対策に対する批判も出ていたということの記事もありました。  やはり適切な情報提供が安心のもとだと思いますので、ぜひ皆さん、心配で心配でたまらないからパニックになる。実際のインフルエンザの重さは比較的弱毒性というのですか、軽いものであったと伺いましたけれども、それではなくてものすごい特異な事例、重度になった事例がニュースなどで報告されれば、皆さんそれに乗って慌ててしまうというところだと思いますので、適切なタイミングで、適切な情報開示を行って、皆さんの安心を図る。そしてパニックを防ぐということ、今回を教訓としてぜひ必要あれば、都や国に対しても現場のご意見として上げていただきたいということをお願いするところであります。  以上で質問を終わります。



■歩道を活用しました自転車駐車場の整備について

●二島豊司……歩道を活用しました自転車駐車場の整備についてお伺いいたします。  昨年、第4回定例会の代表質問で、二度にわたる道路法施行令改正によって、民間事業者でも、歩道場に駐輪スペースを確保することが認められたこと。そして、こうなん星の公園以降の大規模な自転車駐輪場の設置の計画がないといったことから、放置自転車対策として、歩道を活用した自転車駐輪場を整備することについて質問いたしました。  区長からは、麻布、赤坂、芝浦港南の各総合支所で、民間事業者を活用した設置に向け、道路管理者や交通管理者等と協議・調整を進めている旨の答弁がありました。  さらに、放置自転車対策の一環として有効な手段であり、財政負担が少ない民間を活用した設置を優先的に進めるべきである。区として、国道や都道を含め、設置の可能性のある場所を調査・検討し、民間を活用した設置を促進するための取り組みを進めているとのことでございました。  その後、赤坂地区では、青山で既に供用が開始されたと伺いました。先ほど、なかまえ委員の質疑のときにも出ていたかなと思いますけれども、質問なのですが、現在の歩道を活用した自転車駐輪場の設置状況及び設置に向けた動きについてお伺いします。  また、整備に際しての費用負担についてお伺いをいたします。

◯都市施設管理課長……赤坂地区総合支所では、青山一丁目駅近くの区道、これは歩行者専用道路でございますが、交通管理者等の関係機関との協議が整い、港区で初めて施設を設置いたしまして、3月1日より供用を開始しております。  現在、各総合支所では、民間事業者を活用した同様の施設の設置の可能性がある場所について調査・検討を進めており、現時点では、芝浦港南地区の芝浦ふ頭駅周辺において、具体的な検討を進めているところでございます。  また、施設の設置と管理運営の費用に関しましては、事業者が全額負担するもので、これに関する区の負担はありません。

●二島豊司……区の費用負担がないということで、大規模な地下駐輪場を設置するのと異なって、コスト面だけを見ると圧倒的なメリットがあるのかなと思います。今後とも、今の歩道活用の方法で、同様の自転車駐車場の整備拡大を目指すべきと考えますけれども、この歩道を活用した自転車駐車場の設置に関しての今後の方針、そして課題等あれば、お伺いいたします。

◯都市施設管理課長……放置自転車対策は、地域の大きな課題であり、早急な対応が求められております。委員ご指摘のとおり、自転車等駐車場の整備のためのまとまった用地を確保することは困難な状況にあり、港区として、このような施設の設置は、放置自転車対策として有効な手段の一つであると考えております。  今後の設置にあたりましては、歩道等の残有幅員の確保、交通管理者との協議、沿道関係者のご理解とご協力が不可欠であり、支援部といたしましても、各総合支所の取り組みを強く支援してまいります。

●二島豊司……拡大に向け、区としても、国道、都道というのも対象になってくると思いますので、国や都に対しても積極的な働きかけを行っていただきたいと思います。コーディネートするということが、この取り組みの場合は区の役割だと思いますので、民間にはその部分は当然できないということで、区としてそれをお膳立てして、設置、運営は民間にゆだねるということで、ぜひやっていただきたい。そして、その際には、放置自転車問題を抱えている地域の皆さんも一緒にお悩みになっておられますので、ぜひ地域の皆様とも、今、放置自転車の問題、先ほども質疑がありましたけれども、地域の皆さんも問題としてとらえて、総合支所、区と一緒に考えておられる地域、商店街もあると思いますので、こういった方法もあるよということで投げかけをしていただくとか、場所がなければ投げかけようもないと言うかもしれませんが、こういうこともあるのだということをお知らせすることは、全くの無益ではないと思いますので、ぜひ地域と協働して取り組んでいただきたいと思います。  あわせて、民設民営で運営されていくことになると思いますので、継続的にそれがずっと事業として継続されるという問題があるとか、歩道をまた別の用途で使わなければいけないという事情が発生すればまた別ですけれども、設置者の事情で、急になくなったりとか、使用料が急に変わってしまったりとか、そういうことがあっても、またちょっと困るなというところもあると思いますので、そのあたり手がけていただいている事業者さんとのやりとりも密に、そしてオープンにやっていただきたいと思います。



■橋りょうの整備について

●二島豊司……続きまして、橋りょうの整備についてお伺いいたします。  いよいよ来年度の予算から、夕凪橋のかけかえがスタートいたします。橋りょうのかけかえについては、長い時間と多額の予算を要しますが、平成28年に完成予定のこの新夕凪橋、初年度の予算案では、2億円弱の予算が計上されていますが、かけかえの完了までにかかる総工費の見込み額についてお伺いいたします。

◯土木事業課長……夕凪橋については、本年度、橋台敷の不適正使用者との交渉にめどがつきましたので、平成22年度から本格的なかけかえに向けて進めてまいります。  現時点でのスケジュールについては、平成22年度は、新しく通学路となることが予想される児童などの歩行者の通行確保対策として、仮設の歩道橋の設置を進めます。平成23年度、24年度には、東京モノレールの橋脚の防護、それから、既設の橋の撤去、平成25年度、26年度に新設橋の施工、護岸の整備、平成27年度に周辺の道路整備を行う予定です。  このように、既設橋を全面撤去して、車両通行どめをして橋のかけかえを行うことで、より安全に施工でき、工期の短縮も図れるものと考えております。  かけかえにかかる総工費については、概算ですが、平成22年度の仮設歩道橋工事費約2億円を入れて、約17億円程度を見込んでおります。施工にあたりましては、少なからずご迷惑をおかけいたします周辺住民、町会、自治会、商店会等の方々へ十分ご説明し、ご意見・ご要望をい ただきながら進めてまいりたいと考えております。

●二島豊司……今もご答弁の中でありましたけれども、芝浦小学校が新設される、次の3学期ですかね、来年、年が明けたころから通い出す予定になっていると思います。そうすると、この夕凪橋を通って通学する児童も大勢いるということになると思いますので、工事が始まって、安全には万全を期していただきたいということは、言わずもがなのことであります。  建設が始まってからも、今、工期の予定をお示しいただきましたけれども、前倒しというのが可能なのかわかりませんが、可能な限り早く、安全に通れる新しい橋ができ上がるように、ご努力をお願いしたいなと思っております。  そして、総工費が17億円ということで、6年かけて17億かけて、橋1本かけかえるのにそれだけかかるということで、基本計画を見ると、ほかにもかけかえが予定されている橋が多数あります。そして、その橋の中には、現に耐震上、構造上の問題も恐らく目に見えないところであると思いますし、幅員の問題ですとか、通行に非常に支障を来している橋というのが多数あると思います。芝浦の田町駅東口北地区の公共公益施設前の三橋は象徴的なところですけれども、そこに人が大勢集まってくる、港区でもシンボル的な公共施設ができるという目の前に、余り丈夫でない橋が複数本かかっているという状況になって、人がふえてみて、今計画が既にされてはおりますけれども、人が集まるのが計画以上で大変なことになってしまったということになっても、そのときからすぐにスタートできたとしても7年。そして、1本につき17億円という巨額の予算がかかりますので、安全に資することですので、こういう状況で、財政的にも今までとはちょっと雰囲気が変わってきている中ではありますけれども、極力早く手がけていただきたいなと。  先ほど、ゆうき委員からもありましたけれども、あそこの橋のたもとにも公衆トイレがありまして、けさも通りましたけれども、タクシーが橋の上に何台かとまっているなんていうこともあったりするわけで、ぜひそういった面の安全性を考えて、橋の問題は、長い期間、そして、大きな予算が必要とされる。そして、地域にも迷惑というか不自由な期間が長くかかるということ。また、権利関係が複雑に絡んでくるということの整理も、その前段としてまずやらなければいけないこと、いろいろあると思いますので、基本計画どおりになりますよと。可能であれば、その前倒しも図られますようにお願いして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。



■みなとタバコルールと屋外での受動喫煙の防止対策について

●二島豊司……私の方からも、ちょっと今みなとタバコルールについての質問が出ましたが、そのあたりを質問させていただきます。みなとタバコルールと屋外での受動喫煙の防止対策、これについてお伺いいたします。先月の25日、厚生労働省は各自治体に対し、受動喫煙防止対策についての局長通知を出しました。その中では、「公共的な空間は原則として全面禁煙」であるべきであるとの受動喫煙防止対策の基本的な方向性が示されました。さらに、その中では、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間での配慮も求めており、自治体を通じて関係方面への周知を図ることになっております。  現行の受動喫煙防止対策については、区では指定喫煙場所を設け、今回の予算案でも、みなとタバコルールのレベルアップによるさらなる周知を図ること。これで対応したり、緊急雇用創出、今出ていましたけれども、の一環として新たに巡回指導員を置いて、路上喫煙防止活動を実施するなど対策を強化されておられます。しかし、今述べたように、原則全面禁煙ということで屋内で喫煙可能な場所がなくなってしまうと、先ほどの質疑でもありましたように、喫煙可能な場所が、今でもそうなのですけれども、オフィスなどはかなり禁煙というところが多くてですね、当然のこととして、喫煙者は、路上はもとより公園などの屋外の公共スペース、こういったところに流れてきてしまうということになります。とすれば、配慮を求めるということでありますが、さらに屋内よりは弱いくくりである公園や児童遊園、こういった場所は、路上とともに格好の喫煙場所となってしまうことが懸念をされるのではないかと思います。総務費の方でもそれに類する質問がちょっと出ていたと思いますが、それらに対しての対策や、今考えておられる今後の工夫点についてお伺いをさせていただきます。  また、指定喫煙場所から流れ出る煙は、先ほど、植栽の話が出ていましたけれども、それも1つの手だと思いますけれども、そもそも設置が今されている場所、設置されている数、これも見直すことが必要ではないかと私としては考えております。これらについて、さらに検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

◯芝地区総合支所協働推進課長……ただいまの児童遊園、公園の件でございますが、区でも現在、主に子どもたちが利用する児童遊園については、全面的に禁煙とする方向で検討しておりますが、そのほか、他の公園につきましても、利用状況等を再確認する中で、たばこの煙を吸わされることのないよう検討を進めてまいります。  それから、2点目のご質問でございます。先ほど阿部委員の方からもご指摘ございました浜松町・大門駅周辺等への対策でございますが、例えば、民地での喫煙所設置の依頼にあわせまして、歩道上指定喫煙所の移設・再整備を予定している箇所もございます。指定喫煙所周辺環境の変化等により、植栽等の設置だけでは適切な周辺環境が保てない状況となった場合には、喫煙所の移設・縮小等も含めた見直しを実施してまいります。

●二島豊司……指定喫煙場所で吸われている方は、一応ルールを守って吸っておられのですけれども、やっぱり数が集まると、港南口もそうですけれども、もくもくとその一帯が煙になってしまう。そういったルールを守っている人たちへの対応、これはまたしていただきたい。また、一方でルールを守らない歩きたばこ、路上や田町駅の芝浦側、運河沿いの緑地ですね、遊歩道。ここなども、煙、すごいところが一部あったりするわけです。ルールそのものを守らない一部の喫煙者に対しては、より効果的な対応でタバコルールの徹底が図られるように進めていただきたいなということをお願いいたします。  例えば今、放置自転車の監視員という方が駐輪場があるところにはおられて、巡回していたりするので、そういった方に、例えばそういった部分の業務も一緒にお願いするとかですね。今回もレベルアップの事業の方で、今も随分、タバコルールの路面シールが張ってありますけれども、一緒に書いてある喫煙所案内サインの作成ですが、路面シールもそうなのですけれども、やはり、なかなか下を向きながらたばこを吸っているということもないので、歩きたばこをしている人が、自分のやっていることはルール違反なんだなということが視覚的に飛び込んでくるような、目立つやり方も必要だと思います。景観の問題もあると思いますけれども、そういった点も一緒に考え合わせてご検討いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。



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