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政策・提言

■H22年第3回定例会平成21年度決算特別委員会(2010.9.16~10.9)

[小児初期救急体制の整備について]
[教師力向上に向けた取り組みについて]
[介護予防事業について]
[景気の現状認識について]
[商店街と地方都市との交流事業への支援について]
[障害者向けのグループホーム・ケアホームの整備について]
[社会祉法人恩賜財団母子愛育会愛育病院に関連する事柄ついて]
[災害発生時の初動体制について]
[資源プラスチック回収とごみの減量について]
[環境影響評価、環境アセスメント制度について]
[田町駅東口北地区公共公益施設文化芸術ホールの活用策について]
[財政運営について]
[基本計画後期の見直しの状況について]
[区民との参画と協働に対する現状認識と今後の展望について]
[公有財産の管理について]
[麻布福祉会館・麻布保育園の整備について]
[麻布図書館の整備について]
[福祉売店の運営について]
[地上デジタル放送に向けた区の役割について]
[区民参画について]



■小児初期救急体制の整備について

●二島豊司……続いて、小児初期救急体制の整備についてお伺いいたします。  本年、予算特別委員会、我が会派の総括質問における小児初期救急医療体制整備に関する質問に対して、区長からは、周産期小児医療連携協議会に設置された区内の小児科、新生児科を有する病院、及び、医師会で構成される小児医療分科会において、小児初期救急医療を充実するため、鋭意検討を進めており、同分科会での意見を踏まえつつ、医師会と協議する旨のご答弁がありました。現在、分科会での検討及び医師会との協議の状況、また、今後の展望について、お伺いいたします。

○副区長……次に、小児初期救急体制整備の検討状況及び今後の展望についてのお尋ねです。 区では、平成21年度に設置した周産期医療小児医療連携協議会の小児医療分科会において、小児初期救急体制について3回にわたり検討してまいりました。その結果、休日には、区内2カ所の小児科二次救急を実施する病院に軽度の初期救急の患者が多く来院し、本来の二次救急対象の患者への対応が困難になる場合もあるということが明らかになってまいりました。これを受け、現在、二次救急病院の本来機能の確保に向けて、負担軽減に向け、日曜・祝日の初期救急の具体的方策について、病院や医師会と検討しております。




■教師力向上に向けた取り組みについて

●二島豊司……最後に、教師力向上に向けた取り組みについて、お伺いいたします。  初めに、教員の負担軽減についてです。 改訂指導要領の完全実施に向け、また、土曜授業日の増加、英語教育の必修化、児童の安全の確保の問題、学級崩壊、保護者対応等々、学校に対するニーズが大変多様化しております。恐らく、これからも学校に求められるものはどんどんふえて、それに伴って教員への負担が確実に大きくなってまいります。 教員が過剰に負担を感じることなく、周囲の期待にこたえつつ、児童生徒としつかりと向き合いながら、学習指導、生活指導に当たることのできる環境を整備することが必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 続いて、若手教員のスキルアップについて、お伺いいたします。

○教育長……次に、教師力向上に向けた取り組みについてのお尋ねです。 まず、教員の負担軽減についてです。 新学習指導要領への移行等による授業時数の増加に伴い、これまで各小中学校では始業時刻を早めたり、6時間目のあとに7時間目の授業を組み込んだりすることで対応しておりました。結果的に、教師が児童生徒とゆっくり向き合う時間が少なくなるとともに、授業づくりに向けた教材研究の時間が十分に確保できなくなることが、教員の負担感が増す要因の一つと考えております。 区では、平成23年度より、原則として月2回の土曜授業を実施し、各小中学校がゆとりを持って週の授業編成が組めるように改めることで、児童生徒の学びが充実することはもとより、教員一人ひとりの日々の多忙感も軽減されるものと考えております。今後とも、サイエンスアドバイザーによる理科学習の支援や、リーディングアドバイザリースタッフによる学校図書館の整備など、学校支援のための外部人材を活用し、質の高い教育を展開できるよう努めてまいります。

●二島豊司……若い教員の比率が増している現状を踏まえ、ベテランの先生方が築いてきたさまざまな技術がきちんと承継する体制を構築することが、公立学校教育の質の維持向上に資するものと考えます。現場での対応を尊重することはもちろんですが、教育委員会としてもしつかりとフォローする姿勢を持つことが求められると思います。いかがでしようか、お伺いいたします。

○教育長……最後に、若手教員のスキルアップについてのお尋ねです。 ここ数年、団塊の世代の大量退職に伴い、新規採用教員が増加する中、若手教員の育成は喫緊の課題です。これまでも2年次から4年次までの教員を対象にして、ベテラン教員の授業を参観させ、すばらしい指導技術を継承する機会を設定してまいりました。新規採用教員に対する研修については、これまで1年間であつた研修期間を今年度より3年間に変更し、若手教員の育成を充実させております。 今後とも、若手教員を対象としたOJTの実践が円滑に進められるよう、副校長・教頭研修会、及び、主幹・主任教諭対象の研修等を充実してまいります。よろしくご理解のほど、お願いいたします。

●二島豊司……最後になりますが、総務費の審議でも指摘させていただきましたとおり、田町駅東口北地区公共公益施設については、この施設の完成を心待ちにしている区民の方が大勢いる一方で、不安を持たれている方もおられます。区として、この新たな施設を港区らしいすばらしい施設として、みずからつくり上げていくという意気込みを持って、議会に対しても、区民に対しても、迅速に情報を開示した上で、丁寧かつ明快な説明を尽くしていただきたいと思います。民有地開発も含め、区内外の注目を集める一大プロジェクトであるとの認識に立ち、全庁一丸となってて、すばらしいまちづくりを目指していただきますよう、要望させていただきます。質問は以上です。




■介護予防事業について

●二島豊司……次に、介護予防事業についてです。  初めに、指定管理者による事業展開について、伺います。 介護予防事業については、地域包括支援センターなどが中心となって進めているところでありますが(徐々に普及が進んでいるものの、その周知を含め、まだまだ展開の余地が大きいところであります。来年度から現在の福社会館がいきいきプラザとなり、高齢者の生きがいづくり、学びの場、介護予防、健康づくりの場、ふれあい、コミュニティ活動の場として、指定管理者制度を導入、区民サービスの向上を図るとされていますが、このうち、特に介護予防については区民の皆さんになれ親しまれている、現福社会館、いきいきプラザでの事業に対しても大きな期待が寄せられるところであると考えます。 現在、区で行っている介護予防事業との関係、指定管理者として民間のノウハウが導入されることによって期待される効果など、いきいきプラザでの介護事業予防事業がどのように展開されていく予定か、お伺いいたします。

○副区長……介護予防事業についてのお尋ねです。  まず、指定管理者による事業展開についてです。 来年4月に福社会館から移行する、いきいきプラザは高齢者の生きがいづくり、学びの場、介護予防、健康づくりの場、ふれあい、コミュニティ活動の場の3つの役割を担い、地域の高齢者を元気にしていく施設を目指しております。新たな役割といたしました介護予防につきましては、実施回数やコース数をふやすなど、事業を拡大するとともに、指導員を新たに配置し、指定管理者のノウハウを生かした魅力ある新しい介護予防事業を実施し、よりー層充実させてまいります。




■景気の現状認識について

●二島豊司……続いて、景気の現状認識について、伺います。  初めに、区内中小企業の景況調査結果についてです。先日発表された、区内中小企業の平成22年度4月6月の第1四半期の景況が示されました。これによると、業況は調査9業種中5業種が前期までの改善傾向から悪化に転じたものの、第2四半期に向けての見通しについては、いずれの業種も改善傾向が強まるとの見方が示されていました。しかしながら、この調査が行われた後、株価下落や円相場の急激な変動など、中小零細の事業者を取り巻く環境は急変、一転して厳しさをましているものと考えます。 景気の状況は目まぐるしく変化しています。現下の状況において、区としては今後の景気動向の推移をどのようにとらえていらっしゃいますか、お伺いいたします。

○副区長……次に、景気の現状認識についてのお尋ねです。  まず、区内中小企業の景況調査結果についてです。 区が、本年6月に第1四半期景況調査を実施した以降、円高の急激な進行や株価の低迷など、国内経済情勢は大きく変動し、景気の先行きに対する不透明感が強まっています。区内中小企業事業の景況につきましては、現時点で第2四半期調査の結果が出ていないものの、現在の経済情勢のもとで厳しい状況にあるものと推波1しております。今後も引き続き、景況調査や企業巡回相談などにより、区内中小企業の実態の的確な把握に努めてまいります。




■商店街と地方都市との交流事業への支援について

●二島豊司……続いて、商店街と地方都市との交流事業への支援について、お伺いいたします。 昨年、11月5日、6日、新橋駅SL広場にて、商店街と地方都市との交流物産展が開催され、週末の夜、新橋らしい大変なにぎわいを見せていました。これを契機として、それまでも親交のあった魚らん銀座商店会協同組合と茨城県つくば市とでその後の交流を行うことの合意がなされました。 11月21日の魚らん商店会お寺めぐりスタンプラリーへの出店を皮切りに、それ以降、魚らん商店会事務所を会場として、つくば市の生産者団体つくばさんずが月2回、第2、第4土曜日に野菜直売所を開設しています。魚らん商店会の皆さんとつくば市職員、生産者の努力のかいあって、今ではリピーターも多く、人気商品は開店間もなく売り切れてしまうこともあるとのことです。港区のマッチングがとてもうまくいった好例であり、これを先例として、後に続く連携があらわれてくれることを期待するものですが、当然のことながら、定着までには数々のご苦労があったとも伺います。 ことしも、赤坂サカスでの、ものづくり・商業観光フェアと同時に交流物産展が開催され、マッチングの場が提供されるとのことですが、こういった事業は滑り出しが肝心です。マッチングが成功した後、具体的な交流事業が始まってから軌道に乗り、商店会の活性化に結びつくまでの間、さらに積極的な支援が行われることが、継続的な事業の成功につながるものと思います。支援策を講ずることへのお考えをお伺いいたします。

◯副区長……最後に、商店街と地方都市との交流事業についてのお尋ねです。  区はこれまでも、北海道佐呂間町、山形県舟形町、福島県いわき市、岐阜県郡上市と継続的な交流による商店街振興を進めてまいりました。昨年度からは、商店街と地方都市との交流物産展を開催し、新たな地方都市との交流促進を図っております。地方都市との交流を発展させ、定着させることは、区の商店街振興を図る上で、極めて重要と考えております。 今後も、にぎわい商店街事業等の補助制度の活用やイベント情報の発信等により、地方都市との交流の定着と商店街活性化に向けて、積極的に支援してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。




■障害者向けのグループホーム・ケアホームの整備について

●二島豊司……障害者向けのグループホーム・ケアホームの整備についてお伺いをいたしたいと思います。区がみずからつくろうとしている今の障害者グループホーム・ケアホームということでお伺いをさせていただきます。この前の定例会に障害者グループホームの整備。促進に関連する請願が2件提出されました。両請願ともに全会一致で採択をされたわけであります。しかしながら、聞くところによると、南青山に整備が予定されております精神障害者向けグループホーム整備の進捗については、その後も必ずしも計画どおりに進んでいないと伺っております。 グループホームは文字どおり、家であり生活の場でありますから、整備された暁には、そこに入られる方は近隣にお住まいの方々とご近所づき合いをしていかねばならないわけでありますので、引き続き納得いただけるよう、粘り強い話し合いを続けていただきますよう、強く要望をまずさせていただきます。 質問は、現在あります障害者向けの民間のグループホーム。ケアホームの施設数と、そこに入居されている方の人数をお伺いさせていただきます。

○障害者福祉課長……お尋ねの民間のグループホーム・ケアホームの施設数と、入居者数につきましてお答えいたします。知的障害者を対象といたしましたグループホームは区内に4カ所設置されておりまして、合計19人の方が入居されております。また、これは公的な施設でございますが、知的障害者を対象とした生活寮が1施設設置されておりまして、5人の方が入居されております。なお、ケアホームについては区内には設置されておりません。

●二島豊司……特にケアホームについては、現時点では整備が具体的な予定さえもない現状であります。地域保健福祉計画にも、区の施設整備等に合わせた場の提供による整備支援も実施と明記されているわけであります。今回の南青山のケースのように、今まで何もなかった′土地に全く新しい施設とあわせて整備していこうということも1つの方法ではあると思いますけれども、現在既にあり、例えば建替えが予定されている既存の区施設や区民向け住宅の建替え時などに整備していく、そういったことも有効な選択肢と考えますが、いかがでしょうか。

○障害者福祉課長……障害者グループホームやケアホームの整備については、障害の種別や重さにかかわらず、地域で自立した生活を送るための居住の場として重要な役割を担っております。したがって、障害者の重度化や高齢化が進んでおり、親の高齢化や、親なき後の支援のためにも早急に進める必要がございます。今後も区有施設の活用の可能性を探っていく中で、委員ご指摘の既存施設等の建替え時などに整備していくことも有効な選択肢と考えてございます。

●二島豊司……ぜひよろしくお願いします。  きのう、総務費の款だったのですが、私、災害対策住宅について取り上げさせていただきましもあわせて申し上げまして、有施設の上階にあります災害対策住宅は、職員の方のお住まいということで、場合によっては民間にもかわりを求めることができるわけであります。グループホームやケアホームとなると、今までの流れを見てもわかるとおり、なかなか民間に求めるのは非常に難しいという現状があります。そういったことも今選択肢の1つということを言っていただきましたので、建て替えられる区有施設の上階、こういう貴重なスペースを活用していくという意味において、区でやっていくのだという意思がある、そして、区でなければできないという部分において、そういう貴重なスペースをどう使っていくか、これについては関係のほかの部署とのお話もあろうかと思いますので柔軟に検討をしていただきたいとお願いさせていただきます。



■社会祉法人恩賜財団母子愛育会愛育病院に関連する事柄ついて

●二島豊司……田町駅東口北地区に区が誘致されました社会祉法人恩賜財団母子愛育会愛育病院に関連する事柄ついてお伺いさせていただきたいと思います。現在、麻布にあります愛育病院からこちらの芝浦に移ったときに新設される診療科日、また特筆される機能、こういったものがありましたらご説明願います。

○参事(生活衛生課長事務取扱・保健医療施設計画担当課長事務取扱)……新設されます診療科日につきましては、総合女性内科及び小児集中治療科がございます。総合女性内科につきましては、婦人科のみならず、思春期から更年期までの幅広い女性医療に対応するものとして、外来に設置する予定でございます。また、新たに小児集中治療科及び小児集中治療管理室、いわゆるPICUを12床整備することで、重篤な小児救急患者に対応する小児二次救急医療を実施していく予定でございます。 さらに、母体・胎児集中治療室、MFICUというのでございますが、6床から9床に増床しハイリスク分娩に対応する機能を強化し、新生児集中治療管理室(NICU)につきましては、現在の9床から12床へ増力日して、新生児医療機能を充実してまいります。NICUの後方病床でありますGCUにつきましては、18床から24床へ増床するということでございます。総病床数につきましては、現在のH8床から42床増床し、160床とする予定となってございます。なお、小児二次救急医療につきましては、実際には救急指定は東京都から受けることになります。そのためには、 1年間程度の救急医療の実績を積む必要があるということになりますので、愛育病院が二次救急の指定を受けるのは、開設後2年目以降になる予定でございます。

●二島豊司…… 大変子どもを持つ親、また妊娠中の出産をここで迎える女性の方にとっては心強い施設であろうかと思います。港区から愛育病院側に支援もこの誘致によって予定されているということですので、その内容についてもお伺いさせていただきます。 田町駅東口北地区における一体的な整備計画として進められるわけでありますので、現在、小児人口がふえて、特にエリア的にも急増している。そういう小児人口増の著しい地域での開設ということでありますので、区民にとつて喜ばれる医療機関となるように、区としても最大限協力をしていただきたいと思います。愛育病院との間の協定書を見させていただきました。その中によると、用地の貸し付け料を減額すること。あと、本来病院に附置すべき駐車施設を公共公益施設の駐車場に設けること。そして、もう1点、施設整備に係る経費の一部を補助すること。この3点が港区からの支援として挙げられるかと思いますが、それでよろしいでしょうか。

○参事(生活衛生課長事務取扱・保健医療施設計画担当課長事務取扱)……ご指摘のとおり、現在、愛育病院とは平成22年3月に締結した協定書に基づき、用地の貸し付け、公共公益施設の駐車場との一体的設置、新病院施設整備に係る経費の一部補助につきまして、具体的な支援内容を協議しておるところでございます。今後も引き続き緊密な連携を図りながら、協議を重ねてまいります。

●二島豊司……緊密な連携をぜひ図っていただきたいと思います。  先ほどもありましたように、新しい病院は救急用の体制というのが非常に充実してくるということであります。このPICU、子どもの救急というのは、非常に整備が求められているにもかかわらず広がらない。なぜかというと、コストがかかるわけです。非常に病院に対する負担が大きい。そういうものが港区の誘致によって、愛育病院がそういう機能を設置するということになってくるわけです。医師不足の問題はいまだに解決していないわけであります。 7月には平成11年にうつ病で自殺をされた小児科医の家族と病院側との裁判が最高裁で和解に至りました。その和解の内容で、双方が医師不足や医師の過重責負担を生じさせないことが国民の健康を守るために不可欠と確認し、病院側が遺族に700万円を支払った。和解条項には、日本のよりよい医療を実現するとの観点から最高裁が和解を勧告したと明示された。個別の事件では異例の表現だそうです。 29日、おととい厚生労働省から医師不足の調査が行われ、それが発表されました。小児科医、産科医、救急、東京都であっても医師は不足しておりますし、これがまた地方に行つたら、もつと深刻な状況であるということは、現在間違いないことであります。病院側がこういったもので人的、そして財政的な負担を抱える可能性もございますので、病院経営、これは非常に特殊なものであると聞いております。また、愛育病院は今上陛下がお生まれになったときにつくられた、下し賜りましたものをベースにつくられているという非常に特殊な財団でもあって、財政基盤が決して、社会福祉法人、医療法人と比較して、すばらしい財政内容を誇るということではないと伺っておりますので、そういった特殊性を、ぜひ研究を進めながら、愛育病院との緊密な連携を図っていただきたいと思います。 私としましては、二次救急を充実させるというよりも、港区においては、比較的二次救急現場というのは充実している状況であって、医師不足、そういったものも今申し上げたようにあるわけであります。もつと軽微な救急、夜間ですとか、休日、そういったものを、例えばまちの小児科のお医者さん、医師会に加盟しておられるお医者さんの力をおかりして、そういったものを構築していく。それが持続可能な医療体制の整備に最終的につながるのではないかということを常々考えておりますので、そちらもあわせて要望させていただきます。続きまして、母子健康教育、これについてお伺いさせていただきます。母親学級、両親学級、「うさちゃんくらぶ」等行われておりますが、平成21年度の参加者は、それぞれ何名かということと、その中で、希望したにもかかわらず参加できなかった方々がいらっしゃるのか。また、すべての対象者、今申し上げた事業に参加することのできる対象者に占める実際の参加者の割合、それぞれどの程度かお伺いさせていただきます。

○みなと保健所長……母親学級につきましては参加者延べ数925人、両親学級は参加者延べ数975人、参加者実数499人、落選者数169人。これは土曜日開催分でございます。「うさちゃんくらぶ」につきましては2,392人、1,079組でございます。参カロ実数は、親御さんの数でいいますと562人。落選者数は36人、18組でございます。母親学級は1コース3回制で実施しておりまして、1回からの参カロも可能であることから、実人数を把握しておりません。また、母親学級、両親学級、金曜日開催分につきましては、先着順のため、参加希望者数の全数は把握しておりません。母子健康手帳発行数に対する参加割合でございます。発行数は2,933通に対する参加者実数でございます。両親学級が17%、「うさちゃんくらぶ」が19.1%でございます。



■災害発生時の初動体制について

●二島豊司……次の質問に移らせていただきます。 災害発生時の初動体制についてということで、お伺いさせていただきます。ことし3月に策定された港区業務継続計画BCP、その震災編についてをまずお伺いいたします。計画の特徴として挙げられているのが、区内在住職員が少ない都心区の実情を考慮、自治体発の厳しい参集予測を実施、夜間休日など勤務時間外に震災が発生した場合、区職員は自宅から区役所等に参集します。港区では鉄道などの交通機関を利用して区外から通勤している職員が多い実情を参集予測に反映させています。また、震災後、 1日目と2日目の2日間は鉄道等の公共交通期間が復旧しないと仮定して2日間の参集職員の人数は変わらないものとしました。東京都等の6自治体が震災編のBCPを策定済みですが、ここまで厳しく参集予測を取り入れたのは初めての試みです。厳しい参集予測ですが、緊急時優先業務は実施可能であることが検証できましたとされています。まず、この計画が策定されて、初めての訓練となりました、ことし8月に実施された総合防災訓練、機関訓練について、その評価をお聞かせください。また、今回の訓練の前提は平日の勤務時間中という設定とのことですが、今回の結果の中で、勤務時間外の発災であった場合に生かせる教訂1などございましたら、あわせてお伺いいたします。

○防災課長……今回の機関訓練でございますが、平日の執務時間中に震災が発生したとの想定で実施をしました。本庁に設置されます災害対策本部、各総合誌所に設置される地区本部、救護の実態的な役割を担います保健所及び避難所におきます業務の流れを発災直後から時間を追って訓練をいたしました。その結果、対応すべき体制と実務とが再確認されましたが、情報伝達機器の使用方法、各種マニュアルの見直し等について再構築が必要であると考えております。また、勤務時間外の発災に生かせる教司1といたしましては、業務継続計画の初動時期における緊急時優先業務の見直し、及び、災害対策職員住宅の居住職員を含めた区内在住の職員が応急業務を行うためのマニュアルを整備するということが必要であり、より実効性を高める必要があると考えております。

●二島豊司……私は、ことしの予算委員会で災害対策住宅についてさせていただいたやりとりでは、勤務時間外の発災の場合、 1時間以内の初動では対応に当たる要員は充足するものの、その後時間の経過とともに人員不足が想定される。そのために、災害対策住宅の整備を進めているとのことでしたが、このBCPによると参集予測人数は緊急時優先業務継続に必要な人員は確保できているとのことであります。 現在、計画されている災害対策住宅の整備計画について、予定されている主な箇所、戸数、現在と比較した場合、整備後の人員が何名増加となるのか、お聞かせください。

○防災課長……災害対策住宅の当面の戸数でございますが、算定に当たりまして3つの視点で考えております。 まず、1番目、BCP策定前の区内居住者による本部要員を確保するという方法による場合、2つ目、阪神淡路大震災を踏まえたピーク時の職員数を確保するという場合、3つ目、平成22年4月の区内在住職員数の維持を最低目標にするという方法、この3つの方法で試算を行っております。その結果、災害対策住宅の当面の整備戸数を40戸といたしました。現時点におきます整備の箇所でございますけれども、今の時点では西麻布福社会館等、整備において15戸、愛宕敬老館跡地で15戸、合計30戸の整備を予定してございます。 なお、今後、災害対策住宅が付置されております芝公園保育園などの改築が予定されておりますことから、災害対策住宅は30戸の整備予定に対し、改築による減少を考えねばなりませんので、18戸の増。人員が18名の増と見込んでおります。

●二島豊司……災害が万が―発生したときは、区の職員の方に力になっていただかなければいけないということでありますので、災害対策住宅は重要でもあるとは思うのですが、このBCPも2,000万円余の予算をつくって計画して、人は何とかなると。 あとは、その人が機能てきに、自分がそれぞれいままでいた場所と違う場所で、行動できるかどうかというマニュアルづくり、災害対策住宅も、区の施設の上階につくられるということで、とても貴重なスペースを使ってつくられるということでありますので、過剰であるならば、その貴重なスペース′をほかに振り向けるということがあり得るのではないかとぃぅこともありますので、そのあたりの精査については、きちんとやってぃただぃて、過剰なストックをあえて住戸として区が抱えるかどうかという全体的な視点に立って、検討をさらに深めていっていただきたいと考えております。

■資源プラスチック回収とごみの減量について

●二島豊司……続いて、資源プラスチック回収とごみの減量について、お伺いいたします。 最初に、資源プラスチック回収及び再商品化に伴う環境負荷調査についてです。資源プラスチック回収及び再商品化に伴う環境負荷調査によると、現在の港区方式は一部の区で行われているすべてのプラスチックをサーマルリサイクルする場合のC02排出量に比べて80%以上少なく、C02削減に大変効果の高い方法であること、また、製品プラスチックと容器リサイクルプラスチックを完全に分別して、それぞれリサイクルすれば、さらにC02排出量を小さくすることができるとの調査結果が示されています。他区と比しても、効果の高いリサイクルが行われていることは喜ばしいことであります。その一方で、港区の採用する方式はほかと比較してコストが高くなっています。回の調査には、コスト面での評価は加味されていないとのことですが、コスト面からの考察もあわせて行うことも必要と思いますが、いかがでしようか、お伺いいたします 。

○副区長……次に、資源プラスチック回収とごみの減量についてのお尋ねです。  まず、資源プラスチック回収及び再商品化に伴う環境負荷調査についてです。 区は、資源プラスチックをリサイクルする際の環境に与える負荷を明らかにするため、環境負荷調査を実施しました。結果は、すべての資源プラスチックをリサイクルする港区の方法は、サ‐マルリサイクルに比べ、C02の排出量の低減に極めて高い効果があると判明しました。一方で、コスト面の考慮も重要な課題であると認識しています。 現在、区は、リサイクル事業の効率的な運営を行い、大幅な経費削減を図るため、港区資源化センター等の再編整備を進めております。今後も環境負荷の低減やコスト面など、多様な観点から検討を行い、最も効果的で効率的なリサイクルの推進に努めてまいります。


■環境影響評価、環境アセスメント制度について

●二島豊司……環境影響評価、環境アセスメント制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。港区では、建物の新築をする際に、駐車場なども含め、建築物の延べ面積5万平方メートル以上のものを対象として、環境影響調査を実施することが義務づけられております。現在、23区において独自の環境アセスメントを実施しているのは港区だけと伺いましたが、現在の状況についてお伺いをいたします。 また、この制度を設けていることによって上がる効果、これはどういったものが上げられるのか、あわせてお伺いをいたします。

○地球温暖化対策担当課長……東京都の環境アセスメントの対象とならない規模の建築物に対しても独自の制度を設けてアセスメントを行っているのは、現在のところ23区内で港区だけと承知しております。独自の制度を持つことによりまして、区の実情に応じた予測評価の内容を事業者に求めることが可能となります。例えば、区の制度においては、都のアセスメント制度では評価対象とならない地域コミュニティの大規模な建築物の建設による影響も評価してまいります。また、都のアセスメント制度の対象となる延べ床面積10万平米以上の物件、非常に大きな物件でございますが、そういうものについては、知事に対して区長意見を提出することができます。この区長意見の形成におきまして、区の制度で審査した経験を生かして、非常に効果的な意見提出を行うことが可能となります。そのため、独自制度を持つことが区の制度への意見提出にも非常に大きな効果を上げるということで、大きな成果を上げていると考えております。

●二島豊司……区長が知事の方に出される意見の中にも、この制度があることによって区民の意見が反映されやすいということです。この制度が発足いたしまして10年以上が経過する中で、区民の影響に対する意識や、私たちを取り巻くさまざまな状況も変化しているのではないかと思います。特に高層建物の周辺のビル風、これは多くの方から指摘を受けるところであり、アセスメントが実施されているにもかかわらず、ビル風による環境の変化が周辺に大きな影響を及ぼしていると私自身も実感しておりますし、恐らく多くの皆さんが感じちれていることではないかと思います。特にその点、建物を建築する前の対策を再検討する必要があるのではないかと思います。改善に向けての作業中とも伺っておりますが、一体どのような点で改善を図ろうとされているのかお聞かせをいただきたいと思います。

○地球温暖化対策担当課長……区内の建築物につきましては、高層建築の足もとの風環境の悪化が大きな問題となっております。これは上空を吹く強い風が建築物の壁面に当たって、それが地面に吹き下ろすことで悪化すると考えられております。港区の環境アセスメント制度検討会、これはアセスに関する専門家にお集まりいただいて設置しております検討会でございますが、このビル風に対応するために建物形状の工夫などによる防風対策が検討できるよう、環境影響評価制度の適用時期を前倒しすること、それから、審査会の関与の強化によって専門家の活用と評価の充実を図ること。防風植栽等の生育状況を事後フォローアップするというような、事後のフォローアップの強化、この3点が必要ということで指摘をされております。これを軸に制度の改正を現在検討しているところでございます。

●二島豊司……そのような状況で検討されて、作業はもうされているということです。  このアセス制度があって、非常に多くの効果も上げているのではないかと思いますが、今ありましたように、風のところは疑間というか、不満というか、釈然としないものを感じておられる方が相当おられると思います。なかなか実験等だけではわからない難しい面もあろうかと思いますが、今あったような形状を見ることによって、風の環境を変えられる可能性がある場合は、もつと前の段階で建築される方と話し合いが持てる場をつくる可能性があるとか、ぜひ実態が反映されるアセスとなるように改善を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、みなと区民の森、こちらの活用策についてお伺いいたします。先ほどもちょっと出ておりましたが、あきる野市から借り受けた約20ヘクタールのみなと区民の森ですけれども、こちらの森林整備もおおむね完了して、整備の過程で発生した間伐材もほとんどが活用され使用済みと聞いております。ハード面での整備が一段落し、これからは区民の森ソフト面、活用した事業面での充実を図っていくことが求められると思いますが、区民の森の活用について、今後の事業展開についてお聞かせください。

○環境課長……みなと区民の森づくり事業につきましては、平成19年と平成20年の2年間で森林整備作業を終了いたしまして、区民の皆さんに植えていただいたコナラなどの樹木の苗も順調に成長してございます。森が再生され、生態系が徐々に回復することによりまして、環境学習やボランティア作業に参加している区民や事業者の皆様からも好評をいただいております。環境学習の実施回数をふやすとともに、自然観察のほかにも、ワサビ田や炭焼き釜を活用した体験学習の実施、杉の皮を使った草木染め、鳥の巣箱づくり、巣箱かけなど、さまざまな年代の区民の皆様が楽しんで参加できるプログラムづくりに心がけてまいりたいと考えてございます。 今後も多くの区民の皆様が参加できる事業となるよう努めてまいります。

●二島豊司……ぜひよろしくお願いをいたします。せっかくあきる野市の土地を借りて、荒れていた森林を整備して、森の再生が図られているということで、みなと区民の森があきる野にありますので、あきる野の方もそういう意味ではみなと区民の森ということで、市内の森が生まれ変わっていることを間近で見られていると思います。そういったこともありますので、あきる野の方との人的な交流事業、こういったものも充実させること、これが区民にとっても、区民の森事業に対する理解を深める契機となり得ると思いますし、あきる野の方に対しても、港区があきる野の中でこういうことをやっていると、やつてくれていると思つていただけるようにできればいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

●二島豊司……この区民の森を活用して、いろいろな角度からアプローチができると思いますので、ぜひ、ますますそういった事業を深めていっていただきたいと思います。


■田町駅東口北地区公共公益施設文化芸術ホールの活用策について

●二島豊司……では、次に移ります。  田町駅東口北地区公共公益施設文化芸術ホールの活用策について、お伺いをさせていただきます。 田町駅東口北地区公共公益施設については、ことし1月に基本計画が策定されて以来、ようやく8月18日、22日両国に開催された説明会で、来年度から始まる工事の日程を含め、ハード面での計画の全容が周辺にお住まいの区民の皆さんに対して具体的に示されるところとなったわけであります。今後は、その運用面、ソフト面をいかに充実させていくことができるか、その検討を進めることが急務であると考えます。 自治体が有するホールの運営に関しては、赤字運営を余儀なくされるケースが数多く見られるなど、大変な苦労を抱えるところもあると伺っております。それだけに、特色あるホール運営をされているという自治体の話も数多く伺うことがあるわけです。ビックネームの協力を仰ぎ、その力を活用して運営するといったやり方であれば、23区の中でも日立つところでは、北区の北とぴあでは7月にお亡くなりになりましたけれども、脚本家のっかこうへい氏を招聘し結成した北区つかこうへい劇団、こういつたものを上演する。文京区の文京シビックセンターでは、歌舞伎役者の中村勘二郎氏を名誉館長にお迎えする。また、墨田区のすみだトリフォニーホールでは、新日本フィルハーモニー交響楽団がフランチャイズを置くなど、このビックネームを活用するという例が必ずしも正しい方向性であるかどうかはわかりませんけれども、港区を見渡すと、一流の交響楽団、劇団、バレエ団、また、多くのテレビ局ラジオ局、レコニドレーベルなど、お力になっていただけそうな民間の会社、諸団体については枚挙にいとまがないという状況があるわけであります。そういったプロフェッショナルの方を創作活動されている区民方とつなぐ、そういつたことが区に求められるのではないかと、そういったことも考えられるのではないかと私は思っております。 開館まで3年という年限が見えてきた今から将来へ向けての布石を打つ、そんな必要性を感じています。公共公益施設全体は新施設と言つても、支所、スポーツセンター、リーブラ、消費者ャンター等は既存の施設の更責ということでもあるわけでありますので、特に、この文化芸術ホールヘの期待は大きく、その整否が公共公益施設全体の里否を左右する、そんな思いでぜひ取りして提供したいと、そう思ってくれるようよい説明を目指していただきたいと思い組んでいただきたいと思っております。 この文化芸術ホールを最大限活用するため、ホール運営の方針、日標、目指す姿などあればお問かせください。

○地域振興課長(榊 美智子君) 文化芸術ホールの運営方針につきましては、平成20年6月に策定いたしました、田町駅東口北地区公共公益施設基本構想に掲げる文化芸術ホールの基本的理念の趣旨を十分に踏まえた運営主体の選定、並びに、管理運営のあり方を今後検討してまいります。日標、目指す姿につきましては、区民が一流のアーティストの舞台芸術を鑑賞できる場と、それから、みずからが施設を利用して自己実現していただく場という2つの利用に供する施設として、これまで培ってきました取り組みをさらに充実させる文化芸術の拠点として、区民の皆様に愛され、そして区民の皆様が世界の誇れる施設を目指してまいります。

●二島豊司……すばらしいものが見られて、創作活動される方たちが使えると、世界に誇れると。もちろん大切だと思います。もちろん大切で、ただ、ほかでもできるのではないかと思うのですね。港区だからこそというのは、私が先ほど申し上げたように、その2つ、区民とプロフェッショナルをつなぐ、プロがボランティアでやってくれるケースもありましょうし、区民の方がたまたま自分の知り合いということでつながることもあるかもしれませんけれども、やはりそこに区という非常拒公の存在というものが介在することによって、それを非常に近づけやすくすることができる。それだけの力が港区にあるのではないかと思っておりますので、港区だからこそという部分を、ぜひ強みにして進めていただきたいと思うわけであります。この施設全体について言えることでありますけれども、この施設の完成を心待ちにしている区民の方が大勢いるわけであります。一方で、本定例会に請願を出された方のように不安を持つ方々もまたおられる。区として、この新たな施設をすばらしい施設につくり上げるという思い、意気込み、そういったものをもつと日ごろから前面に押し出して、議会に対してももちろんそうですが、区民に対しても丁寧、迅速に情報を開示して説明を尽くす、全庁一丸となってそういった姿勢をぜひお示しいただきたいと切望するものであります。


■財政運営について

●二島豊司……平成21年度決算の最終審議に当たり、質問をさせていただきます。質問に入る前に、鈴木章北海道大学名誉教授、根岸英一アメリカパデュー大学特別教授のお2人が、ノーベル科学賞を受賞されました。明るい話題をともに喜ばせていただきたいと思います。 一方で、日本銀行が昨日公表したl0月の金融経済月報では、景気の現状について、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きが弱まっていると判断、前月までの緩やかに回復しつつあるから、1年9カ月ぶりに下方修正をいたしました。日本銀行は、その前日おととい10月5日の金融政策決定会合で、異例の追加金融緩和措置を発表しましたが、政府民主党の経済金融無策のもとでは、市場の反応も鈍く、円高に歯どめがかかる気配もなく、残念ながら有効な対策とはなっていません。 私は、この港区にあっては、武井区長以下職員の皆さんが世の中に蔓延するデフレスパイラルを断ち切るべく、明るいマインドと冷静な判断力を持ち、区民協働によってもたらされた新しい視点や柔軟な対応力を駆使し、区政にかかわるすべての叡智を結集して、この不安な現状を打破する姿勢を区民に対しお示ししていただきたいと強く願っております。 では、質問に入らせていただきます。  まず初めに、財政運営についてお伺いいたします。最初は、税収の見通しについてです。  区長が、本年第1回定例会の所信表明で示した特別区民税収入の減少傾向の好転は期待できず、今後の先行きも極めて不透明な状況であるとの見通し、状況、これは残念なことに現在も変わっておりません。むしろ、悪化していると言わねばならない現実があります。今年度平成22年度の当初予算は住民税の大幅な減収が見込まれていたわけでありますが、現在の収納の状況と来年度以降の区民税収入の見通しについて、区長の見解をお伺いいたします。

○副区長……財政運営についてのお尋ねです。 まず、来年度予算編成についてです。 区は、これまでいかなる社会経済情勢においても港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供していくため、不断に行財政改革に取り組むとともに、計画的に基金を積み立て、財政の力を蓄えてまいりました。契機の見通しが不透明であることから、特別区民税収入の減収は当面続くものと予想され、今後の区財政を取り巻く状況は厳しいものになると考えております。税収の見通しについてです。 今年度の特別区民税の収納額は、8月末日現在、約233億9,700万円で、収納率は40.22%、対前年同月比で1.13ポイントの減となっております。引き続き徴収強化に努めておりますが、この傾向のまま推移すると、今年度の収納率は昨年度より若干低下するものと予想されます. また、来年度以降の税収の見込みは、景気の見通しが依然不透明であることから、特別区民税収入の減収は当面続くものと予想されます。

●二島豊司……次に、来年度予算編成についてです。  区長は、同じく第1回定例会において、我が会派菅野幹事長の代表質問に対し、現行の基本計画は景気後退による特別区民税収入の減をあらかじめ想定し、基金の活用を図るなどにより策定したものと答弁されました。また、平成23年度予算編成方針にも基本計画の着実な実施が明確に示されています。  区民は、質の高い行政サービスを待っています。現下のような社会経済情勢であるからこそ、区は率先して区民の期待にこたえる質の高い行政サービスの提供の継続を維持すべきものと考えますが、来年度予算編成に臨まれる区長の決意をお聞かせください。

○副区長……来年度予算編成に当たりましては、これまで蓄えてきた財政の力を十分に活用して、区民との参画と協働のもと、港区基本計画の着実な推進はもとより、保育園待機児童の解消を初めとした子育て家庭への支援、緊急不況対策、地球温暖化対策などの重点施策について、時機を逃さず積極的に取り組むことを基本に、区民とともに、現下の厳しさを乗り越え、安心して暮らせる地域社会を築くための予算として編成してまいります。


■基本計画後期の見直しの状況について

●二島豊司……次に、基本計画後期の見直しの状況についてお伺いいたします。 現行の基本計画について、後期3年の見直しを本平成22年度から始めると、同じく第1回定例会でご答弁をされております。その際には、中長期的な視野に立った社会経済情勢の見通しや財政状況を踏まえ、緊急性。必要性などの観点をもつて見直しを行う旨の答弁もされていらっしゃいますが、現在の情勢を踏まえた基本計画後期の見直しの状況について、お尋ねいたします。

○副区長……次に、基本計画後期の見直しについてのお尋ねです。 本年4月から100名を超える区民の方が参加する、みなとタウンフォーラムにおいて、基本計画後期3年の見直しに向けた提言の検討が行われております。今後は、こうした取り組みとあわせ、中長期的な視点に立った社会経済情勢の見通しや財政状況を踏まえ、緊急性、必要性などの観点から、基本計画の見直しを行ってまいります。


■区民との参画と協働に対する現状認識と今後の展望について

●二島豊司……続いて、区民との参画と協働に対する現状認識と今後の展望について、お伺いいたします。 総務費の款で私自身も取り上げましたが、今や欠かすことのできないプロセスとなった区民参画・区民協働に関し、区長ご自身の認識をお伺いいたします。今回、一連の決算審議を聞いていても、この参画と協働が共通のキーワードとして底流を流れていたように思いました。私は、先日の日曜日、芝浦運河まつりに参カロさせていただきました。運河まつりはもともと芝浦海岸地区の町会商店会の皆さんが中心となって組織する実行委員会が主催をされてきたわけですが、運河ルネッサンスを初めとした地域の取り組みが拡大する中、総合支所の設置を契機に地域住民を核として総合支所、東京都公安局、下水道局などの行政機関や地元の開発にかかわる事業者までもが加わり、地域にかかわりのある関係者が一堂に集う一大地域イベントヘと発展しています。今や、芝浦運河まつりはこの地域における、まさに参画と協働の象徴とも言える存在になった感があります。7回日となることしは、田町駅前のキャンパス・イノベーシヨンセンター東京に事務所を置く大学も数校参カロし、模擬店を開いて、祭りの一翼を担っていました。大学との連携については、区内の各地域でそれぞれチャレンジコミュニティ大学の明治学院大学、芝の家の慶応大学、そして、最近では、総務費でうかい議員が取り上げた高輪地区での東海大学との協働など、着実な広がりを見せています。 区長が、総合支所を設置し、区民との参画と協働を施策の中心に据え、新たな住民自治の確立を提唱されてから、足かけ5年になります。今では、区民と区との協働から、必ずしも区を介さない、区民と大学、区民と事業者にまでも拡大をしております。芝浦運河まつりを例にとりましたが、区内の各地域でそれぞれに地域に強い、愛着を持つ、区民の皆さんを核とした、それぞれの参画と協働が動き出していることに日々出会うと同時に、その動きはさらなる広がりを見せていることを感じます。 そこで、質問ですが、区長ご自身、参画と協働が地域に根づいてきたことへの手ごたえを感じていらっしゃると思いますが、現状の認識、今後どのようにしてさらに浸透させていくのか、展望をお問かせください。

○副区長……次に、区民との参画と協働に対する現状認識と今後の展望についてのお尋ねです。 区では、参画と協働を区政運営の基本姿勢として、さまざまな施策に取り組んでおります。現在では、質問で触れていただきました、芝浦運河まつりやふれ愛まつりや芝地区などの各地区のお祭りを初め、みなとタバコルール、放置自転車対策など、地域に関心を持ち、地域の活動に主体的に参加する人々や基本計画策定への区民参画の取り組みなどにより、参画と協働の輪が着実に広がつていることを実感しております。今後も、このような区民への参画と協働の取り組みを一層定着、発展させ、本年3月に策定しました、区民参画手続きガイドラインのもと、より多くの人たちに区政への関心を持っていただけるよう、地域の方々の声を聞くとともに、その参画を促し、都心における望ましい地域自治の確立を目指してまいります。


■公有財産の管理について

●二島豊司……次に、公有財産の管理についてお伺いをさせていただきます。初めに、未登記の土地建物についてです。決算書類に示されている港区財産に関する調書によると、区の保有する土地建物は、それぞれ土地の合計が約79万平方メートル、建物の合計は約64万5,000平方メートルに上ります。これらの中には、大変古くから保有している由緒あるものから、最近取得したものまでさまざまであると思われますが、これらのうち登記がなされていないものの割合はどの程度あるでしょうか、ご答弁をお願いします。

○副区長……次に、公有財産の管理についてのお尋ねです。まず、未登記の土地、建物についてです。  平成22年3月31日現在、公有財産台帳には土地231カ所、建物350棟が計上されております。このうち、土地に関しましてはすべて登記されております。建物については固定資産税の課されない不動産の表示登記の申請義務について経過措置がございまして、当分の間、登記手続きが猶予されております。区の建物は固定資産税が課されないことから、登記されていない区の建物も相当数存在しております。

●二島豊司……次に、登記の必要性についてです。 中央区では、区庁舎から小中学校に至るまですべての区有建物が登記されているそうです。区の有する不動産については、区民の財産を管理、保全するという意味合いからも、また、不動産登記法上の要請からも登記されるべきものと考えます。同法付則により、固定資産税を課すことのできない公有不動産については、当分の間、標題登記が猶予されておりますが、それは決して登記手続きが行われなくてよいということでもないものと解釈すべきです。未登記の土地建物について、一度に解消することは難しいと思われます。時間をかけてでも、計画的に解消を図つていくことが、区、ひいては区民の財産の管理、保全に資するものと考えますが、いかがでしようか。ご答弁をお願いします。

○副区長……次に、登記の必要性についてのお尋ねです。 区民の財産を適切に管理し、保全するという点から、公有財産の登記を行うことは重要であると考えております。一方で、不動産登記のための資料作成には、膨大な費用や作業時間が必要となることから、今後、実態について調査の上、対応を検討してまいります。


■麻布福祉会館・麻布保育園の整備について

●二島豊司……続いて麻布福祉会館・麻布保育園の整備について、お伺いいたします。 麻布福社会館と麻布保育園が建てかえのために移転して、4年になります。元麻布三丁目の用地は現在もかつて使用しておりました建物が残り(地元の皆さんからはいつになったら新しくなるのかといつた声が聞こえてきます。我が会派からもかねてより質問してまいりましたが、現位置での活用での建てかえはさまざまな課題がある。港区土地活用方針の考え方を基本に早急に検討するとしています。その間、仮施設で運営される麻布福社会館・麻布保育園、両施設への仮設経費はかさむ一方です。基本計画には、計画後期にかけても両施設とも調査中となっており、一向に進む気配を感じません。早期の整備を求める区民の声を受けとめ、両施設の整備についてぜひ前向きな答弁をいただきたいと思います。お伺いいたします。

○区長…次に、学校施設と子育て支援機能の融合についてのお尋ねです。 学校は教育の場であるとともに、子どもを中心とした地域コミュニティの核となる施設です。今後、総合支所と連携し、学校が地域コミュニティの核としての機能をさらに高めることが期待をされています。 教育委員会は、本年4月から地域の方々にご参加をいただき、朝日中学校区における小中一貫教育校の実現に向けた検討委員会を設けております。 この検討委員会の中で、放課後GO→学童クラブの設置の外、子育て支援機能の付加について、高輪地区総合支所も参画し、教育委員会とも連携を図りながら検討してまいります。

○副区長……次に、麻布福社会館、麻布保育園の整備についてのお尋ねです。 両施設があつた敷地は、形状や周囲の状況等に問題があり、直ちに建てかえに着手するには困難な状況にあります。このため、建てかえに必要な諸条件を備えた適地について、六本木地域全体での施設配置を視野に入れながら、他の敷地も含めて調査検討しております。今後、早期に本格施設を整備できるよう努めてまいります。



■麻布図書館の整備について

●二島豊司……続いて、麻布図書館の整備について、伺います。  子育て支援機能も含め整備される、新図書館の建設に向けて、基本計画に着手中とのことですが、現在の状況をお伺いいたします。

○教育長……ただいまの自民党議員団を代表しての、二島豊司委員の総括質問に最初に、麻布図書館の整備についてのお尋ねです。 麻布図書館は、施設の老朽化やバリアフリー対応への不備等の理由から休館しており、代替施設として、麻布図書サービスセンターを設置し、予約図書の受け渡し、新聞雑誌の閲覧、ブックスタニト等の乳幼児向け事業を実施しております。新図書館につきましては、国際色豊かな麻布地区の地域特性に応じた図書館として、また、子育て広場や一時預かりなどの子育て支援事業とも連携した施設として、平成25年度中の開設を目指し、基本計画をさらに精査の上、基本設計を進めております。利用者にご不便をおかけする期間をできる限り短縮するよう、取り組んでまいります。


■福祉売店の運営について ●二島豊司……続いて、福祉売店の運営について、お伺いいたします。  本年6月、高輪コミュニティプラザの1階に精神障害者の方が働く福祉売店ろぜはーとがオープンしました。みなと障害者福祉事業丼の運営する福祉売店として、平成16年5月に設置された区役所1階のはなみずきに続き、2店目となりました。福祉売店では、障害者の皆さんが接客などをすることでの社会的な自立、そして、経済的自立に向けて工賃アップに向け、収益をふやそうと区内の各施設等で製造しているパンやクッキーを初めとした各種の製品を販売しています。 売り上げを拡大するためには、例えば店舗をふやすとか、取り扱う商品をふやす、価格を柔軟に設定するなどの策を講じて、来店者の購買意欲を高めることが必要と考えます。保護者の皆さんは親なき後の心配を常にされておられます。そのためにも、より自立に資する福祉売店となることが望まれると考えますが、いかがでしようか、お伺いいたします。

○副区長……福祉売店の運営についてのお尋ねです。 福祉売店については、障害者の就労支援事業の一つとして、区が設置し、管理運営を、みなと障がい者福祉事業団に委託して実施しております。事業団では、区内の障害者施設等と連携し、福祉売店での多くの方に購入していただけるようく品ぞろえの充実や魅力的な商品開発などに力を入れています。区としましては、今後も障害者の自立支援のため、就労支援事業の柱の一つである福祉売店の充実に向け、事業団への支援に取り組んでまいります。


■地上デジタル放送に向けた区の役割について

●二島豊司……次に、地上デジタル放送に向けた区の役割について、お伺いいたします。  今決算審議、それ以外にも以前から取り上げられていました、いわゆる地デジ対策についてお伺いいたします。家庭内のテレビの対応については既に相当認識が広がっている反面、受信に関する課題について、電波障害対策のために共同アンテナやケーブルテレビによる対策がとられてテレビを視聴している区民の中には、自身がどのような方法で受信できているかを詳しく理解している方は一部を除いてはさほど多くないのではないかと考えています。これまでも話題になった共同アンテナ方式に限らず、ケーブルテL/ビによる対策を行つた世帯など、状況はさまざまであり、現在、顕在化している諸課題のみならず、これから発生する課題も数多くあるものと推測することができます。平成23年7月のアナログ停波までの間、またそれ以降、これまで想定にない不ぐあいが発生する可能性もあると考えます。電波障害の原因者が責任を持って各家庭への説明を行うことが大原則であるわけでありますが、区も一定の果たすべき役割があるものと考えます。いかがでしようか、お伺いいたします。

○副区長……地上デジタル放送移行に向けた区の役割についてのお尋ねです。 国は共聴施設の設置者に対し、受信障害が解消された世帯においては受信障害対策は不要としておりますが、区では共聴施設撤去の進め方などについては、利用者との協議を実施するよう、求めているところです。 区の役割といたしましては、利用者の状況に応じた受信方法の説明を丁寧に行うことや、共聴施設の設置者に対して利用者との協議が円滑に進むよう、丁寧な説明を求めることなどが挙げられます。 今後もスムーズな地上デジタル放送移行に向け、各世帯の状況に応じた、きめ細かい個別相談の実施や、広報の充実などに努めてまいります。


■区民参画について

●二島豊司……これからの区民参画についてということで、まず、最初にお伺いをさせていただきたいと思います。  公募区民による区民参画組織として、区の基本計画に対する、みなとタウンフォーラム、個別の事業では、田町駅東口北地区公共公益施設整備に際して組織された区民参画組織が代表的な例として挙げられるかと思いますが、区民参画という言葉自体が現在ではすつかり定着した感があります。 また、区の施策に対する区民の意見を収集するという意味においては、インターネットなどを利用したパブリックコメント募集による参画もあり、また、NPOやボランティア団体との協働、現在、芝浦海岸地区で毎月開催されている、芝浦海岸商会商店会連絡協議会、こういった場なども広義の区民参画ととらえることができるかもしれません。 総合支所制度のもと、多くの支所事業が区民の参加を得て、実施運営をされています。このような多様な形態の区民参画を活用し、行政側では把握しきれない区民ニーズを区政に反映させることができていると思います。 前鳩山政権、ほとんど評価するところがない政権だったわけでありますが、この新しい公共宣言を6月4日付で出しております。6月8日には政権そのものがなくなってしまつたわけでありますが、これは、私、評価できる唯一と言つていいほどでありますけれども、評価できるものなのかなと。ここに書かれているようなものは、港区においては、もう先んじて既に実施されている、そういったものが多数含まれておると考えております。 このように、純粋に公的なもの、また、民間の関与が大きいもの、その対応もさまざまに区民参画が行われておりますが、より実効ある区民参画プロセスを目指していただきたいと思います。ことし3月には、区民参画手続きガイドラインも策定され、人に優しい創造的な地域社会の実現を目指す港区において、今後も参画と協働の流れは欠かすことのできない重要なスキームでありプロセスとなってくることは間違いない。その認識のもとに、その認識を前提として、お伺いをさせていただきたいと思います。 現在、既に、各種の形態をとった区民参画スキームが活用されておりますけれども、それらの大きなメリットがある反面、制度活用上の難しさのようなものについてご認識があればお伺いいたします。

○企画課長(櫻井 純君) 区は参画と協働を区政運営の基本姿勢として、みなとタウンフォーラムを初め、さまざまな区民参画の取り組みを実施してまいりました。本年3月には、施設計画等における区民とのワークショップや区民意見募集など、これまでの取り組みを踏まえて、区政への区民の参画をより一層発展させるための指針として、区民参画手続きガイドラインをまとめました。区民参画手続きガイドラインに沿つて、現行基本計画の見直しに向けた検討を行つているみなとタウンフォーラムでは、区民主体の検討により、区政への理解を深めていただき、多くの貴重なご提言やご意見をいただいております。その一方で、公募をすることで多くの区民の参加を呼びかけておりますが、必ずしも、広範囲の区民の参加につながっていないなどの難しさもございます。今後も参画と協働を基本姿勢とした区政運営のため、区民参画を一層推進するよう、さらなる努力をしてまいります。

●二島豊司……なかなか広範囲に広がっていくのが難しいというようなことであろうかなと思います。その難しさの認識を持った上で、これからも引き続きやらていくということでありますので、区民参画を得ることによる有用性、これを区政運営施策展開に反映させるためにこの区民の皆さんからの有用な意見、知見を求めるために、さらに工夫を重ねるということが必要かと思いますが、いかがでしょうか。

○企画課長(櫻井 純君) 区民参画の取り組みにつきましては、委員ご指摘のとおり、行政では把握し切れない区民の意見や考え方を区政に反映することを目的として実施しております。そのためには、さらなる多くの区民の参加を促すことが必要と考えております。現在、区民参画の取り組みの中で、より多くの方に区政についてご理解いただくため、わかりやすい資料作成と丁寧な説明の実施や、できるだけ長く検討期間を設けるなどの工夫も行ってございます。今後は、区のイベントを活用した参加者募集や、あるいは、ケーブルテレビを通じた活動内容の区民への周知など、よりこの区民参画の活動等を周知させていただいて、より広範囲の区民の参画につながるよう、さまざまな工夫を検討してまいります。

●二島豊司……ガイドライン策定時のパブリックコメントでもさまざまな意見が寄せられていたと伺っております。そこに示されていた危惧の言葉もありました。そういったものも理解もできるところであります。いずれにいたしましても、一人でも多くの区民が区政に対して興味を持ち、みずからの知識や経験を区政運営の糧となる募集方法、意見の反映、事後説明のあり方など、よりよい説明を目指していただきたいと思います。
参画される方の数が少なく、少人数になってしまいますと、特定の思考を持った区民の方の意見だけがクローズアップされてしまうということで、この区民参画で求める本来の機能が減じてしまうというおそれもありますので、ぜひ、広く呼びかけて参加を募っていただきたいと思います。




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